総務省総合通信基盤局電波部長

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げたことは、日頃から自衛隊において使用を要望されているものに対する承認としての手続のことでございます。 　更に申し上げれば、有事の場合におきましては、特定公共施設等利用法というのがございまして、これに基づきまして、自衛隊の活動などのための無線通信はほかの無線通信に優先させることができるという規定がございまして、これに従って運用することが可能だというふうに考えております。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＷｉＦｉあるいは携帯電話といった通信手段の確保につきましては、災害時における国民の安心、安全を確保する手段として極めて重要だと考えております。 　ＷｉＦｉにつきましては、地方公共団体と連携をしまして、避難所などの防災拠点へのＷｉＦｉ環境の整備支援を行っておりまして、令和三年度までに約三万か所について整備を行ったところでございます。 　携帯電話につきましては、災害対応の強化が望まれる道路、自然公園などにおいても利用ができるよう、補助金による基地局整備への支援を行っているところでございます。 　また、通信事業者におきましても、発災時において継続的に携帯電話サービスが利用できる環境を確保するため、臨時に基地局を開設できる車両や移動電源車の配備などを進めているところでございます。 　今後とも、災害時の通信手段の確保に向けて、地方

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　まず、デジタル基盤の整備状況についてでございますが、令和三年度末におきまして、光ファイバーの世帯カバー率は約九九・七％、５Ｇの人口カバー率は約九三・二％となっております。 　他方で、特に過疎地や離島、山間部など地理的に条件が不利な地域での整備が遅れておりまして、総務省としては、このような条件不利地域における整備を加速させ、デジタル環境における地域間の格差をなくすことが重要であると考えております。 　このため、条件不利地域での整備につきまして、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者などで構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めております。 　引き続き、地域の声を丁寧に伺いながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＡＩＳは、船舶間の衝突回避などを可能とする、船舶航行の安全のためのシステムでございます。 　御指摘がありましたように、漁具のＡＩＳ装着など、航行安全以外の用途でのＡＩＳの使用につきましては、船舶航行安全確保への悪影響が懸念されるとともに、ＡＩＳ用周波数の逼迫が生じるおそれがあるということから、国際機関におきまして、漁具等に使用可能なＡＩＳを応用した新たなシステムへの周波数の割当てが行われまして、本年二月、今月でございますが、国際規格が策定されたところでございます。 　今後、各国におきまして、この新しいシステムの導入が期待されるところでございます。総務省としましても、早期導入に向けまして取組を進めてまいる所存でございます。