総務省総合通信基盤局電波部長

今御指摘いただきました、スターリンクなどの衛星インターネットサービスというのもございます。こちらに関しては、比較的大型の漁船ですとか観光船につきましては、アンテナなどの必要な設備を設置して利用が可能であるというふうに認識してございます。 　ただ一方、この海域におきましては、船外機船と呼ばれます小型の漁船が数多く操業している状況であるというふうにも承知しておりまして、これらの船外機船に関しましては、波風を避けられないということで、衛星インターネットサービスで活用します電源ですとかアンテナの設置が難しいということで、衛星インターネット回線の利用は困難であるというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、知床半島地域では、事故の以前から、漁業関係者の方も含めて、携帯電話の不感地域の解消については御要望いただいていたところでございます。 　また、携帯電話の海上での利用について、くまなく整備する必要があるのではないかという御指摘に関しましては、携帯電話に関しましては、陸上から電波が届くような沿岸部は一般に利用可能となってございまして、各携帯電話事業者は、海上を含めたエリアマップを公表してございます。例えば、事業者の一つについては、海岸から大体二十キロメートルぐらいのエリアはおおむね利用可能となっております。 　ただ、陸上に基地局がない地域ですとか、あるいは、地理的、技術的な制約で電波が届かないような海域もあるというふうには当然承知しておりまして、今後、こういった海域につきましては、携帯電話の不感地域の解消に向けて、自治体からやはり御要望

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたＪＵＴＭにおきまして、ドローン用無線通信システムを用いてドローンの操縦や画像伝送を行うに当たりまして、周波数が混信しないよう、運用者側が主体となって他の利用者との運用調整等を実施していると承知しております。 　自衛隊が使用するドローンが電波を活用して操縦や画像伝送を行う場合には、専用の周波数のほか、民間で利用されている周波数を使用する場合がございます。民間向けの周波数を使用する場合には、他のドローンとの混信を避けるため、民間と同様、ＪＵＴＭに加入し、運用調整を行う必要があると認識しております。 　他方、自衛隊専用の周波数を使用する場合には、ＪＵＴＭの会員間の運用調整は必要ございません。

○荻原政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省におきましては、山間部ですとか離島などの条件不利地域におきまして、自治体等が基地局を整備する場合ですとか、あるいは４Ｇ基地局を５Ｇに高度化する場合に国の補助金により支援してございます。特に、離島につきましては、補助率をかさ上げいたしまして、インフラ整備を推進しているところでございます。 　さらに、無人飛行機ですとか衛星との直接通信、そういったものの実現に向けた取組も進んでおりまして、総務省といたしましても、技術開発ですとかあるいは制度整備によりまして、その取組を支援しているところでございます。 　総務省といたしましては、これらの取組を通じまして、山間部や離島などの条件不利地域における携帯電話のエリア整備を後押ししてまいります。

○荻原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、本事業の施工事業者が、現在、本年五月から文吉湾に工事に必要な資機材の搬入を開始したところであるというふうに聞いてございます。 　一方、工事の開始に先立ちまして、環境省におきまして、オジロワシの営巣状況について現地調査を行われまして、六月上旬に開催されます知床世界自然遺産地域科学委員会に報告し、世界遺産への影響等について意見を聞く予定であると承知してございます。このため、現状といたしましては、この調査結果の委員会への報告を待っている状況というふうに認識してございます。 　それから、事業費についてのお尋ねがございました。 　知床岬灯台エリアの携帯電話基地局の整備に当たりましては、総務省の補助事業であります携帯電話等エリア整備事業を活用して整備を行うこととしております。現時点では、交付決定を行った事業の総事業費は約二億円、補助金額は約一・三

○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。 　総務省としましては、警備や我が国の安全保障の確保に当たりましては、電波の安定的な利用を確保することは不可欠であると認識してございます。 　そのため、先ほど来総務省、あっ、防衛省様からも御答弁ありましたとおり、これまで総務省では、警備、安全保障を担う関係省庁からドローン対処を始めとする様々な事態に対処するために必要となる周波数の申請が行われた場合には、他の無線局への影響も考慮しながら必要の周波数、必要な周波数の承認を行ってきております。 　また、防衛省との調整枠組みの下で周波数の調整を行いますなど、関係省庁が必要とする周波数、電力等について平素より緊密に連携し、協議を実施しております。 　今後も、関連技術の進歩にも十分に留意しつつ、警備や安全保障に必要となる周波数等の要望について前向きに協議を行い、引き続き必要な周波数を確保してまい

○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答え申し上げます。 　知床半島への携帯電話の基地局の整備に関しましては、先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、四か所整備をする方向で、更なる具体的なスケジュール、整備の手順等を協議するために近日中に会議体を設置する予定でございます。 　具体的なスケジュールについて、詳細はこの会議体において更に詰めをする必要ございますけれども、四か所をなるべく早く整備をする予定でございますが、場所が自然公園であるということと、居住地でない、例えば知床岬等々の場所がございますので、できるだけ早期に整備をする予定でございますが、早くというか、整備ができるところは本年度、ただし、全てを完成するためにはあと数年掛かるかと思っております。 　詳細はこれから、更に迅速にできるように調整を進めてまいりたいと考えております。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘のありましたとおり、現在、地上における携帯電話等の通信に加えまして、いわゆる次世代の情報通信システムとして、今委員から御紹介いただきました衛星コンステレーションといった通信システム、それとＨＡＰＳもございました。 　ＨＡＰＳにつきましては、先生御紹介いただきましたように、いわゆる高高度、大体高度二十キロ程度の成層圏で、飛行機に例えば携帯電話の基地局等の機能を搭載して、広範囲で通信のエリアを構築するものということで、現在、研究を進めているところでございまして、二〇三〇年度の次世代の情報通信基盤として、現在、研究開発を進めているところでございます。 　以上でございます。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　今委員御指摘ありました成層圏プラットフォーム、いわゆるＨＡＰＳにつきましては、各社、ソフトバンクあるいはＮＴＴも含めまして、現在、通信サービスの実現に向けまして実証の研究を進めているところでございます。この点に関しましては、総務省としても研究開発の支援等を行っています。 　現在、成層圏プラットフォームを活用した具体的なサービスというのはまだ展開されておりませんが、想定されているものとしましては、やはり同じように委員御指摘のとおり、携帯電話サービスとしての提供が想定されているところでございます。 　これは地上におけるシステムとも同様になりますけれども、携帯電話通信サービスにおけます通信に関しましては、より大容量で送られるとともに、その通信の安全性というのを十分確保しながら展開するということにしていくことが必要かと思っております。 　特に、ＨＡ

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　先ほどの答弁の続きになるかもしれませんけれども、委員御指摘いただいたＨＡＰＳ、あるいは衛星を中心とした次の世代のものにつきましては、より強固な安全性を保った通信を開発しつつある。 　一例を申し上げますと、やはり一つのアプローチとして暗号化ということをどう高めるかということで、例えば量子暗号通信という技術も並行して研究を進めているところでございまして、より安全性を高めた通信ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。