豊嶋基暢

○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答え申し上げます。 　知床半島への携帯電話の基地局の整備に関しましては、先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、四か所整備をする方向で、更なる具体的なスケジュール、整備の手順等を協議するために近日中に会議体を設置する予定でございます。 　具体的なスケジュールについて、詳細はこの会議体において更に詰めをする必要ございますけれども、四か所をなるべく早く整備をする予定でございますが、場所が自然公園であるということと、居住地でない、例えば知床岬等々の場所がございますので、できるだけ早期に整備をする予定でございますが、早くというか、整備ができるところは本年度、ただし、全てを完成するためにはあと数年掛かるかと思っております。 　詳細はこれから、更に迅速にできるように調整を進めてまいりたいと考えております。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘のありましたとおり、現在、地上における携帯電話等の通信に加えまして、いわゆる次世代の情報通信システムとして、今委員から御紹介いただきました衛星コンステレーションといった通信システム、それとＨＡＰＳもございました。 　ＨＡＰＳにつきましては、先生御紹介いただきましたように、いわゆる高高度、大体高度二十キロ程度の成層圏で、飛行機に例えば携帯電話の基地局等の機能を搭載して、広範囲で通信のエリアを構築するものということで、現在、研究を進めているところでございまして、二〇三〇年度の次世代の情報通信基盤として、現在、研究開発を進めているところでございます。 　以上でございます。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　今委員御指摘ありました成層圏プラットフォーム、いわゆるＨＡＰＳにつきましては、各社、ソフトバンクあるいはＮＴＴも含めまして、現在、通信サービスの実現に向けまして実証の研究を進めているところでございます。この点に関しましては、総務省としても研究開発の支援等を行っています。 　現在、成層圏プラットフォームを活用した具体的なサービスというのはまだ展開されておりませんが、想定されているものとしましては、やはり同じように委員御指摘のとおり、携帯電話サービスとしての提供が想定されているところでございます。 　これは地上におけるシステムとも同様になりますけれども、携帯電話通信サービスにおけます通信に関しましては、より大容量で送られるとともに、その通信の安全性というのを十分確保しながら展開するということにしていくことが必要かと思っております。 　特に、ＨＡ

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　先ほどの答弁の続きになるかもしれませんけれども、委員御指摘いただいたＨＡＰＳ、あるいは衛星を中心とした次の世代のものにつきましては、より強固な安全性を保った通信を開発しつつある。 　一例を申し上げますと、やはり一つのアプローチとして暗号化ということをどう高めるかということで、例えば量子暗号通信という技術も並行して研究を進めているところでございまして、より安全性を高めた通信ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　在日米軍の電波の使用につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、日米安全保障条約の下、日米地位協定に基づき、日米両政府間の当局間の取決めによることとされており、日米の無線設備の間の混信防止の観点から、総務省と在日米軍との間で必要な調整を実施しております。 　具体的には、日米両政府間の取決めにより設置された日米合同委員会の下にある周波数分科会におきまして、在日米軍が使用を計画する周波数について、ほかの無線局との電波の混信がないことを確認の上、在日米軍の電波の使用を承認しております。全てこの手続に従って処理をしております。 　以上でございます。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたように、在日米軍の電波の使用につきましては周波数分科委員会において必要な調整をしておりますが、今委員御指摘のありました在日米軍が使用する無人機用の電波につきましても、総務省におきまして、国内の無線局との混信が生じないことを確認の上、承認をしております。 　これまでに混信が生じたという事例は承知をしておりません。

○豊嶋政府参考人　まず、自衛隊の活動に必要な周波数につきましては、先ほど来答弁申し上げたとおり、自衛隊法百十二条の規定に基づきまして総務大臣が承認をしております。 　また、外国軍隊が訓練のために本邦内に持ち込む無線設備につきましては、電波法に基づき運用することが可能となっております。 　一方、在日米軍につきましては、先ほど申したとおり日米安全保障条約に基づく手続となっておりますが、これは、対日防衛義務を負い、我が国に恒常的に駐留することから、訓練等のために一時的に無線設備を持ち込むその他の外国の軍隊とはその性質が異なるものというふうに認識をしているところでございます。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　まず、外国軍隊の訓練におきます本邦内の電波利用につきましては、事務手続上は、外務省を通じまして総務省に事前に連絡をいただき、電波法に基づいて調整をいたしているところでございます。 　また、これまで、外国軍隊が持ち込む無線設備の運用に関しまして、特段問題なく訓練等が実施されているものとして認識をしておりまして、今般、日豪、日英の円滑化協定の運用にも支障が生じるものとは考えておりません。 　今後とも、関係省庁ともよく連絡をしながら、外国軍隊の連携を円滑に実施できますよう、引き続き必要な周波数の迅速な確保に努めてまいりたいと考えております。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　今委員から御指摘がありましたいわゆるスプリアスに関する基準でございますが、このスプリアスの基準につきましては、旧スプリアスの基準の無線設備については、その使用期限を令和四年、二〇二二年十一月三十日までとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響などによる無線設備の製造や移行作業に遅れが生じていることを考慮しまして、令和三年八月に関係省令を改正をしまして、その使用期限を当分の間に延長いたしたところでございます。 　したがいまして、現時点におきましては、旧スプリアス基準に適合した、例えばＥＴＣ一・〇のような無線設備を使用しても電波法の違反に該当することはなく、当然のことながら、処罰の対象ではございませんので、取締りを行うということはございません。 　以上でございます。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　自衛隊の活動に当たりまして、電波の安定的な利用を確保することは不可欠であると強く認識をしているところでございます。 　一方、総務省としましては、電波は国民生活の様々な場面で利用されているということも、これも事実でございますので、自衛隊の周波数利用と一般の周波数利用の両立を図ることから、両者の間で混信を生じないよう、つまり、相互に通信が確保されるよう、しっかりと周波数の承認、無線局免許の手続によりまして、総務省において調整をさせていただいているところでございます。 　加えまして、先ほど防衛省から答弁がございましたけれども、今後、自衛隊の活動ということに伴いまして周波数の利用の拡大が十分想定されるところでございますので、今後の自衛隊法に基づく承認におきましても、防衛省からの申請に基づいて適切に承認ができますよう、日頃から連携を深めて周波数の調整を図