総務省自治行政局選挙部長

○笠置政府参考人　通告がございましたので、お話のございました二団体の令和四年分収支報告書について確認をいたしましたところ、まず、勝栄会の令和四年分収支報告書につきましては本年一月十八日付で、また、新日本情勢調査会の令和四年分収支報告書につきましては本年一月三十一日付で、それぞれ訂正がされておりますが、いずれも訂正に係る政治資金監査報告書の提出はございませんでした。

○笠置政府参考人　今お話のございました、二〇一四年、平成二十六年でございますが、三月の政治資金適正化委員会の取りまとめは、当時の第二期の終わりに当たりまして、第二期における政治資金適正化委員会の取組の報告、これまで検討を行ってきた事項についての検討状況の報告、今後取り組むべき課題などについての検討の方向性などにつきまして委員会の方で総括的な取りまとめを行ったものであると承知いたしております。 　また、その中で、政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いにつきましては、政治資金規正法上規定されておらず、その取扱いが明確になっていない現状を踏まえ、今後その取扱いについて検討を行っていくこととしたとされていると承知いたしております。 　先ほどお話のございました通知の関連でございますが、取りまとめより以前でございますが、平成二十二年の十二月八日に開催をされました政治資

○笠置政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる政策活動費につきましては、政治資金規正法上、特段の規定は設けられてございません。また、個別の支出が政治活動に関する寄附に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものであると考えております。 　その上でのお尋ねで、政党から公職の候補者に対する支出が寄附に該当するものであれば、公職の候補者は、受けた寄附に係る金銭を自身の資金管理団体に特定寄附として寄附することは可能でございます。これはあくまで任意でございます。この場合には、その特定寄附につきましては、寄附の量的制限は適用されないこととなっております。 　また、当該資金管理団体の政治資金収支報告書において、法に従って収入、支出が記載をされることになるということでございます。

○政府参考人（笠置隆範君）　収支報告書の訂正につきましては、特段の定めございませんけれども、政治団体におきまして事実に基づき訂正の申出があった場合には訂正を認めるという取扱いといたしております。 　また、ここで総務大臣あるいは、あっ、総務省あるいは都道府県選管につきましては、収支報告書の形式上の不備がある場合といったような点について確認をするというわけでございまして、そういった形式的審査のみということでございます。

○政府参考人（笠置隆範君）　個別の政治団体の活動に関することにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げます。 　政治資金規正法上、政策活動費について特段の規定は設けられておりません。公職の、先ほど委員おっしゃいました寄附の関係でございますが、公職の候補者に対する寄附につきましては、政治資金規正法第二十一条の二第一項におきまして、何人も公職の候補者の政治活動に関し選挙運動に関するものを除き金銭等による寄附をすることは禁止をされていますが、同条第二項におきまして、政党のする寄附については適用しないとされております。 　政治資金規正法におきましては、政治団体の支出について、その使途等について特段の制限は設けられておらず、先ほど申し上げましたが、政策活動費について特段の規定は設けられてもいません。また、政党と政治団体とで支出について差異が設けられているわ

○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、晋和会から提出された令和四年分の政治資金収支報告書及び自由民主党山口県第四選挙区支部から提出された令和五年分の解散分政治資金収支報告書により令和四年七月八日以降の記載を確認をしたところ、晋和会に対して自由民主党山口県第四選挙区支部から五件、計一億六千四百三十四万八千三百二円、東京政経研究会から五千万円、山口政経研究会から三十四万円、山口晋友会から一万二千二百二十円、安倍晋三後援会から七千五十四円の合計二億一千四百七十万七千五百七十六円が寄附として記載をされておりました。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治団体の人件費に係る支出につきましては、その総額のみを政治資金収支報告書に記載することとされておりますので、明細は分かりません。

○政府参考人（笠置隆範君）　国会議員関係政治団体あるいは資金管理団体以外の一般の政治団体というお尋ねでございますが、団体につきましては、政治活動費であります組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行等の政治活動費につきまして、一件五万円以上の支出の明細を収支報告書に記載をすることとされておりますが、経常経費でございます人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費につきましては、支出の総額のみ記載をし、支出の明細を記載する必要はないということになってございます。

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほど申しましたその他の場合は、政治活動費につきましては一件五万円以上の支出の明細を記載をするということでございます。

○笠置政府参考人　お答えいたします。 　自由民主党山口県第四選挙区支部、安倍晋三総理が逝去される前の代表者は安倍晋三氏でございます。