総務省自治行政局選挙部長

○森政府参考人　一般論としてお答えをいたしますけれども、公職選挙法第百九十九条第一項におきまして、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、」「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」と規定をされているところでございます。

○森政府参考人　お答えをいたします。 　障害のある方が円滑に投票できる環境については、ハード及びソフトの両面から対応していくことが重要であると考えております。 　総務省では、国政選挙や統一地方選挙に際して、投票所の設置に当たっては、歩行が困難な方に配慮した場所を選ぶことや、段差がある場合にはスロープの設置や人的介助等の措置を講ずること、投票所内の設備の配置については、案内図の掲示、順路の明示等、適切な措置を講ずるとともに、視覚障害者等の誘導に十分配慮すること、記載台の照明灯、車椅子用の記載台、点字器、ルーペ、老眼鏡、車椅子などを準備することを要請をしております。 　また、投票所における障害のある方への対応については、投票所の事務従事者が各障害の特徴を理解した上でそれぞれの有権者に柔軟に対応することが必要であることから、今回、新たに、統一地方選挙に向け、各選挙管理委員会における、それぞ