総務省自治行政局選挙部長

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　諸外国の被選挙権年齢について、Ｇ７諸国の下院の例で見てみますと、イギリス、ドイツ、フランス、カナダでは十八歳、アメリカ、イタリアでは二十五歳となっているものと承知をしております。同じくＧ７諸国の上院の被選挙権については、直接選挙により議員を選出する国は日本以外では二か国ですが、アメリカでは三十歳、イタリアでは四十歳となっているものと承知をしております。

○森（源）政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのグレーゾーン解消制度に基づく確認の求めの内容につきましては、照会者である株式会社が政治資金規正法第三条第一項第三号の政治団体に該当するか否かというものでございまして、確認の求めに対する回答の内容としては、照会書に記載された株式会社は、法に規定する政治団体には当たらないとなっております。 　その理由についてでございます。 　政治資金規正法第二十一条第一項において、会社、労働組合、職員団体その他の団体が政党及び政治資金団体以外の者に対して政治活動に関する寄附をしてはならないこととされており、同条第二項において、政治団体がする寄附については同条第一項を適用しないこととされております。 　仮に会社が政治団体になり得るのであれば、同条第二項により同条第一項の適用が除外され、会社から政党及び政治資金団体以外の者に対する政治活動に関する寄附を

○森（源）政府参考人　お答えいたします。 　労働組合については、労働者がその労働条件の維持改善等を図ることを主たる目的として組織する団体であり、政治資金規正法に言うところの政治活動をすることを本来の目的とするものでないことから、政治団体とはなり得ないものと解されるものでございます。

○政府参考人（森源二君）　これまでの様々な新しい投票方法の導入時につきましては、例えば、船舶において日本人船員がファクシミリ装置を用いた投票をする洋上投票、あるいは南極地域の観測隊の隊員等のファクシミリ装置を用いた投票を創設する南極投票、また、自衛隊の特定国外派遣組織に属する選挙人の国外における不在者投票制度、また、新型コロナの郵便投票制度など、様々なケースに即して様々な新しい投票方法が導入されておるわけでございますが、こうした新しい投票方法を導入するということは、いずれもその選挙制度の根幹にも関わる問題ということで議員立法で導入されたものでございまして、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があるものと認識をしておるところでございます。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　それでは、例えば地元の福岡県の選挙ということで見てみますと、知事選挙につきましては候補者一人について二種類以内のビラを二十五万枚、また、県議会議員選挙については候補者一人につき二種類以内のビラを一万六千枚頒布することが可能というふうになっているところでございます。 　一部、例示をさせていただきました。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、その選挙運動用ビラに貼り付けることとされている証紙につきましては、ビラの枚数が各選挙ごとに制限をされている、上限が設けられているということに伴いまして、その枚数を確認する趣旨で設けられているものと承知をしておるところでございます。 　本件につきまして、いろいろと議論もあったこと御紹介を申し上げますと、その証紙の貼付けの方法の見直しとして考え得る選択肢ということで私どもとしてもいろいろ考えたりしたこともございました。 　例えば、印刷機によってナンバリングをしていく、こういった方策があるのではないかということなんでございますが、これにつきましては、その同じ番号が付されたビラやポスターが複数枚、本当に印刷をされていないかどうかといったことの確認がなかなか困難であるということ、それから、一般的にラベリングに用いられるハンドラベ

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　お尋ねの件につきましては、公職選挙法施行令第百十一条の二において、市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付するなど便宜供与に努めなければならないとされているところでございます。 　私どもも幾つか見てみたところなんでございますけれども、市町村の選挙管理委員会においては、住所、これは市町村名あるいは番地などを記載した一覧表と併せてその図面を候補者に提供しているところが基本でございまして、そのほかにインターネット上の地図に掲示場所を表示させるといった取組を行っている選挙管理委員会もあるというふうに承知をしているところでございます。

○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。 　ポスター掲示場の場所に関する情報の提供方法については、今ほど御紹介いただいた住所のところだけでなく、例えば地図、これグーグルマップみたいなものにポイントを落として提供しているといったところもかなり増えてきているというところでございます。 　市町村選挙管理委員会が、地域の実情等、これまでの経緯なども踏まえて対応しているものとも考えるところでございますが、総務省としてもデジタルを活用した事例などの取組事例についても周知してまいりたいと思いますし、今おっしゃっていただいたように、少しでも分かりやすくなるように、できる限り意を用いてまいりたいと存じております。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　東日本大震災の被災自治体の選挙期日の統一等に関する要望につきましては、八年前の平成二十七年の統一地方選挙の前に、岩手県市議会議長会からは、被災県において全国に先駆けて秋に再統一することについての要望が、また、宮城県議会等からは、同一の自治体の首長と議員の任期満了日のずれが九十日以内の場合に同時選挙ができる、いわゆる九十日特例の適用を都道府県と市町村の間にも拡大すること等についての要望がそれぞれ提出をされたものの、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと承知をしております。 　なお、それ以後は被災自治体からの同様の御要望は、私どもいただいていないものと承知をしております。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　地方の選挙に要する一般的な経費については普通交付税措置を講じておりますが、さらに、東日本大震災の影響により生ずる避難者の不在者投票や選挙期日の周知などの特別の財政需要について復興特別交付税の措置を講じているところです。 　また、投票環境の向上に係る福島県内の市町村の取組例としては、浪江町では、避難者の多い福島市や南相馬市などに期日前投票所を設置するほか、復興公営住宅団地を巡回する移動期日前投票所の取組を実施しているものと承知をしております。 　また、福島県選挙管理委員会では、教育委員会と連携し、県内の高校生を対象に、大学生が架空の候補者となり、福島県の復興を選挙争点とする模擬投票を行う未来の福島県知事選挙を実施するなど、主権者教育にも意欲的に取り組まれていると承知をしております。 　選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者