総務省行政評価局長

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＥＢＰＭを推進することは政策立案において非常に重要であるというふうに考えておりまして、政策評価に関する基本方針を変更し、企画立案段階から、政策の実施により得られると想定される効果の発現経路を明確にし、その効果を把握する手法を検討するよう努めるものとするというふうにしたところでございます。 　この考え方を各府省のそれぞれの政策において適用していただくため、総務省といたしましては、先ほど申し上げました技術的なガイドラインの策定、各府省の職員向け研修の充実、各府省と協働して、政策効果の把握、分析のための実証的共同研究に取り組んでまいります。 　例えば、実証的共同研究では、関係府省と協働して、具体の政策をテーマとして設定しまして、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりをロジックモデルなどの形で整理し

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、行政相談の利用促進に向けた取組を充実することは重要であるというふうに考えております。 　総務省では、行政相談を知っていただくため、広報ポスターの掲示や自治体の広報紙への掲載のほか、ＳＮＳを活用した広報や、ＮＰＯなど各種団体へ直接お伺いしてＰＲするなどの広報活動に取り組んでいるところでございます。 　また、行政相談へのアクセス手段を確保するため、従前より総務省職員によるオンライン相談は行ってきたところでございますけれども、それに加えまして、昨年度からは行政相談委員によるオンライン相談を開始し、その普及に努めているところでございます。 　また、行政相談週間につきましては、令和五年度は十月十六日から二十二日までを週間と設定し、重点的に相談活動と広報活動を実施しております。この期間を中心に、各府省、地方公共団体、各種士業者

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　御指摘の実態調査の結果、令和三年七月に経済産業省、農林水産省に意見通知を行い、令和五年一月にその改善措置状況の確認を行っております。 　意見通知では、木質バイオマス発電事業者の参入希望者が作成する燃料調達計画について都道府県が確認すべき内容等を具体化するなどにより、国において広域的な観点から既存の木材需給への影響や安定調達の可能性を見極めることなどに積極的に取り組むようお願いをいたしました。 　この通知について、農林水産省、経済産業省から、参入希望者への審査をより的確化、精緻化し、整合性を確保するため、燃料調達計画の確認過程において遠方から調達する場合の理由等の都道府県が確認すべき事項の詳細化や、林野庁を介した関係都道府県における参入希望者からの計画の説明の共有化などの措置が講じられたとの報告をいただいておりまして、通知した事項につ

○政府参考人（清水正博君）　それでは、詳細を御説明いたします。お手元の「「政策評価に関する基本方針」の一部変更等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。 　初めに、政策評価に関する基本方針の一部変更について御説明いたします。 　資料一ページを御覧ください。 　本方針は、政策評価法に基づき、各府省が政策評価の計画を策定する際の指針を定めるものです。 　今般の変更においては、有効性の観点からの評価を一層重視し、政策効果の把握、分析機能を強化するため、政策の特性に応じた評価が可能となるよう、評価方式等を見直すことや、意思決定過程における活用を推進することとしました。 　総務省においては、政策効果の把握、分析の手法等の調査研究を進めるとともに、得られた知見や方法の共有、各府省におけるデータ利活用や人材育成の支援などに取り組み、各府省の前向きな挑戦を後押ししてまいります。

○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。 　今回の見直しが目指す社会経済変化に対応できる行政を実現するためには、各府省の担当者に見直しの趣旨を理解していただき、各府省の政策立案の現場で実践していただくことが重要でございます。今回の変更の検討過程においても各府省への説明会の開催や意見交換などを行ってまいりましたが、決定後においても、改めて各府省に今回の見直しの趣旨の説明を行う取組を現在進めてございます。 　今後、各府省の検討や取組が進む中で様々な疑問や課題が生じることも想定されますので、そうした状況も踏まえ、随時説明会や連絡会議を開催をし、見直しの趣旨や各府省の取組事例などを共有するなど、各府省の理解と取組を推進していきたいというふうに考えてございます。 　また、こうした内容につきましては、各府省の職員向けの研修でも取り上げ、通年で視聴できるようにウェブ講座の仕組みを今年度から導

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　今回、総務省において、引取り者のない死亡人の葬祭等を行う市町村等の状況について調査を行ったところ、平成三十年四月から令和三十年十月までの間に引取り者のない死亡人の件数が約十万件あることが明らかになりました。 　この引取り者のない死亡人のうち、行旅病人及行旅死亡人取扱法で、住所、居所又は氏名が分からず、かつ引取り者がいない死亡者と定義されている行旅死亡人の件数は、平成三十年四月から令和三年十月までの間に二千八百五十二件となってございます。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　この勧告につきましては、厚生労働省及び法務省が令和三年三月に策定した手引におきまして、遺留金には死亡人の預貯金を現金化したものも含まれると記載され、葬祭費用に預貯金を充当できることが明示され、地方公共団体や金融機関に周知されてございます。 　一方で、その手引におきましては、葬祭費用に預貯金を充当できる法的根拠が明示されておらず、今回の調査で、手引策定後、市町村が金融機関に預貯金の引き出し依頼を行ったが、金融機関では、預貯金の引き出しが相続人に優先する法的根拠が不明などとして応じていない事例が見受けられたものでございます。 　このため、金融機関を監督する金融庁ではなく、行旅法等を所管し、手引を策定した厚生労働省に対し勧告したところでございまして、具体的には、関係省庁とも連携し、葬祭費用に充当するための預貯金の引き出しが相続人に優先する

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省において手引の改定というものが行われます。この改定された手引につきましては、厚生労働省と金融庁、農林水産省が協力をしまして、金融庁、農林水産省から所管の団体を通じて各金融機関に周知がされるというふうに伺っているところでございます。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　この令和三年三月に策定された手引、これにつきましても、金融庁、農林水産省から金融機関の団体宛てに事務連絡のような形で文書で周知がされてございます。これと同じように周知がされるものというふうに想定をしてございます。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　そのような制度になっているものと承知してございます。