観光庁次長

○秡川政府参考人　民泊法に基づく届出住宅の件数なんですけれども、本年の三月の時点で約一万九千件となっています。 　このうち、いわゆる空き家を含みます随時居住の用に供される家屋につきましては約四千四百件ということでございます。

○秡川政府参考人　地域におきまして、その土地の暮らしや文化を観光資源として活用するということは、インバウンドの誘客にもつながる大変よい取組として期待しております。 　観光庁では、例えば、農家の方々と交流を核とした農業体験とか、地域の特産品を使用した料理体験、宿泊施設等を利活用するための古民家の改修などに対して支援を行っておりまして、これを日本政府観光局を通じて情報発信などにも取り組んでいるところです。

○秡川政府参考人　宿泊業における人手不足なんですけれども、やはり何よりも、賃金水準を始めとした従業員の方々の待遇向上、あと、業務の効率化を図って、人材確保のための環境を改善していくということが大事だと考えています。 　このため、観光庁としては、観光地の再生、高付加価値化、あと、観光ＤＸの推進による生産性や収益性の向上を支援するということ、例えば、支援に際して賃金水準の引上げを求めるなど、従業員の方々の待遇向上が図られるように取り組んでいるところであります。

○秡川政府参考人　観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業なんですけれども、生産性や収益性の向上、あと、それらを通じた人手の確保にも資する事業であると考えております。大変人気のある事業になっております。 　今年度の事業におきましても、第一回の公募では大変多くの地域から申請をいただいておりまして、この中には、ベッドつき客室へ改修するとか、あと、食事どころの整備などによって業務効率化とか従業員の方の負担軽減に資するような内容も盛り込まれているというふうに考えています。 　引き続き、本事業を十分に活用して、地域一体となった再生、高付加価値化を積極的に支援していきたいというふうに考えております。

○秡川政府参考人　旅行者に広域の観光を促すということは、滞在時間の長期化とか消費額の増加につながります非常に重要な取組だというふうに考えております。 　観光庁では、観光客の広域的な周遊を促進するために、観光地域づくり法人、ＤＭＯが中心となって、地域が一体となって取り組むような戦略策定や、そのための調査、さらには観光コンテンツの充実、情報発信などの取組に対して支援を行っております。 　今後とも、各地域が広域的に連携して行う観光振興の取組をしっかり支援していきたいというふうに考えております。

○秡川政府参考人　我が国が有する良好な景観とか歴史的な町並みは、国内外の観光者を魅了するすばらしい観光資源の一つだというふうに考えています。 　また、これらを保存して活用していくことは、住民が地域に誇りと愛着を持ち、活力に満ちた地域社会の持続的な発展を可能にするということで、観光立国の実現には不可欠な取組というふうに認識しております。 　観光庁としては、歴史的な資源を活用した観光まちづくりの取組を推進しておりまして、引き続き、地域における特色ある取組を支援していきたいというふうに考えております。

○秡川政府参考人　昨年十月に水際を緩和いたしました。それ以降、インバウンドは回復傾向にございまして、直近の数字では、今年の三月のインバウンドの数なんですけれども、約百八十二万人ということで、コロナ前と比べて大体六六％ぐらい回復しております。 　インバウンドについて、国際機関によりますと、国際航空需要、二〇二五年までにコロナ前の水準に回復するんじゃないかという予測がございます。先月末に閣議決定した観光立国推進基本計画では、インバウンドの数について、二〇二五年にコロナ前の水準を超えることというのを目標としてやっていこうということになっています。 　一方、今御指摘いただきましたとおり、観光需要の回復に伴って、宿泊施設等において、人手不足によって稼働を落とさざるを得ないという状況も生じていると承知しています。 　観光庁では、人手不足について、業界団体に対して定期的な状況調査を実施しております

○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきました審査委員会の審査なんですけれども、これは、ＩＲ推進本部、これは全閣僚がメンバーのＩＲの本部なんですけれども、そこで決定したＩＲ整備のための基本方針というのがございまして、この中で、委員の率直な意見の交換、意思決定の中立性を確保するため、審査委員会の会議は公開しないということが定められております。また、同じ基本方針で、審査委員会における審査の結果及び評価の過程については認定後速やかに公表するということも定められておりまして、今観光庁で公表に向けた調整を行っているというところでございます。

○政府参考人（秡川直也君）　隠すことはないんですけれども、認定に至るまでの過程ですね、今回、大阪は認定をされましたけれども、長崎は引き続き今継続審査になっています。ですから、認定の過程によるその途中経過的なものを公表するのはどうかという議論の中で今申し上げました基本方針の方針が決まったということなので、認定という結果が出た後には速やかに公表するということでございます。

○政府参考人（秡川直也君）　審査は、先ほど申し上げた基本方針の中に審査項目というのが詳細に決まっていまして、評価基準というのは二十五項目あります。 　主なところ申し上げますと、ＩＲの目的にかなっているかということなんですけど、国際競争力の高い滞在型観光の実現へどれだけ寄与するかとか、経済的、社会的効果があるのか、あとは、その事業を安定的、継続的に運営できるのかとか、あと、カジノ事業の収益をどのように活用するのか、あと、カジノ施設の設置、その運営に伴う有害な影響の排除、依存症とかそういうことも含めてですね、そういった審査項目について、ヒアリングを行ったり海外のＩＲの先進事例の調査を踏まえたり、いろんな議論を進めて認定に至ったということでございます。