観光庁次長

○政府参考人（秡川直也君）　御指名いただきましてありがとうございます。 　訪問先の土地に観光客というのは不慣れですので、災害時の安全、安心が確保されるように、自治体や観光事業者で災害に備えた取組というのが非常に重要だと考えています。 　そのためには自治体や事業者が連絡体制とか情報提供方法などをまとめた計画をあらかじめ準備しておくことが有効だと考えておりまして、観光庁では、令和四年三月に観光危機管理計画等の作成の手引きというものを策定しまして、自治体や事業者の計画作成の促進を取り組んでおります。また、円滑な避難誘導を実現するための多言語翻訳機器の整備とか避難所の機能強化のための非常用電源の整備などの支援も行っています。あと、インバウンドの方を意識しまして、ＪＮＴＯのホームページとかＳＮＳで災害情報の周知だとか、災害が起こった場合にいろんな情報をプッシュ的にお知らせすることが可能なアプリを

○秡川政府参考人　新たな観光立国推進基本計画についてなんですけれども、御指摘いただきましたように、コロナによる旅行者の意識の変化ですとか、これまでの課題も踏まえまして、持続可能な観光であること、消費額を拡大すること、あと、地方誘客を促進すること、大きくこの三つをキーワードに、今、策定作業を進めているところでございます。 　二〇二五年に向けた目標につきましては、人数に依存しない目標を中心に設定して質の向上を目指すとか、あとは、今御指摘もいただきましたけれども、各地域が計画を立てていただくときの参考としやすいように、そういう配慮をするということなどに留意をして、今、設定作業をしているところでございます。 　今月末までの策定に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○秡川政府参考人　今御指摘をいただきました観光産業、特に宿泊業なんですけれども、地域経済の牽引役であるとともに、それ自体が地域の個性を象徴する有力な観光資源だというふうに考えております。 　しかしながら、コロナ禍によりまして旅行需要が大幅に減少した結果、債務残高がコロナ前と比較して大幅に増大したり、大変大きな影響を受けております。また、収益性や生産性が低い、あと、人手不足などの構造的な課題も顕在化しております。 　観光庁としては、観光地、観光産業の再生、高付加価値化、観光ＤＸの推進などの施策を総合的に講じることによりまして、観光産業が持続可能で魅力ある稼げる産業へと変革していけるよう、しっかり取り組んでまいります。

○秡川政府参考人　全国旅行支援なんですけれども、昨年の十月、その前はＧｏＴｏもやっていました。それで、節目ごとに、いろいろ現場からの声をいただいたり、あるチャレンジをしてみたら、やはりそれは駄目だったので、こうやってくれというのを取り入れながら現在に至っているという感じがあります。 　例えば、今年の年明け以降の実施については、またこれも現場の声をいただきましたので、ワクチンとか陰性結果の確認、そういうもののルールを統一してチェックイン時の作業負担を軽くするとか、あるいは、先ほど御指摘いただいたクーポンなんですけれども、紙ベースだと押印とか有効期限の記入が大変だということなので、電子クーポンを原則とするということでやらせていただいています。 　引き続き、都道府県とも連携しながら、円滑な実施に取り組んでまいりますし、改善できることがあったらしていくという感じでやっていきたいと思います。

○秡川政府参考人　旅行支援については、できるだけその財源の範囲内で長くやっていくのがいいのではないかということなので、五類に移行した後においても引き続き支援を継続していきたいというふうに考えています。 　それから、こういう需要喚起策のほかにも、観光地とか宿の再生とか高付加価値化によって価値を上げていくとか、あと、自然や文化の保全と観光の両立といった持続可能な観光地づくりを進める、あるいは、全国各地で特別な体験を提供したり、観光消費の旺盛な高付加価値なインバウンドのお客さんを誘致するといった、インバウンドの回復などにも取り組んでいきたいと考えております。 　観光庁としては、コロナ収束後も見据えて、このような取組を総合的に推進して観光立国の復活につなげていきたいというふうに考えております。

○秡川政府参考人　今御指摘いただきました五兆円なんですけれども、今、新しい政府の観光の計画を策定途中なんですね。これは二〇二三年から三か年で、二四、二五ということなんですけれども、その五兆円自体は、二五の最終年というよりは、できるだけ早くということなので、最終年を待たずに達成するように、目標にしようということで、総理からも、目標として設定して、言っていただいているということになっています。 　なので、期間内の目標としては、もうちょっと高いところに行くことを目標としつつ、今策定作業をしているというところでございます。

○政府参考人（秡川直也君）　現状ですけども、今御指摘いただきましたように、インバウンドは、去年の十月の頭から水際対策というのがだんだん緩和されていまして、一月の時点で見ますと、二〇一九年のコロナ前の状態の約六割ぐらい戻っているということなんですけれども、出国の日本人数の方はその二〇一九年の三割ぐらいということなので、インバウンドよりはアウトバウンドの方が低調だというのが現状でございます。

○政府参考人（秡川直也君）　はい、分かりました。 　観光庁では、今御指摘いただきましたような地域の多様な関係者と協同しながら観光地経営を行っているＤＭＯですね、それを支援することによって観光振興を推進しているというところでございます。 　具体的額ということなんですけれども、ＤＭＯの体制強化に対する支援事業ということで、令和五年度、今予算案ですが、五千万円を計上したり、あと令和四年度の第二次補正予算も活用しております。あと、ＤＭＯが中心となって行うような滞在コンテンツ充実の取組を支援する事業というのがありまして、これは令和五年度予算で七・六億円を計上して取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました全国旅行支援なんですけれども、四月以降も実施継続は可能であるということを昨日、都道府県に周知をさせていただきました。これまでの執行状況を考えますと、大体今年の初夏ぐらいまでは実施が可能なんじゃないかというふうに考えておりまして、引き続き四月以降も都道府県と連携をして支援を着実に実施していきたいというふうに考えています。 　あと、団体旅行なんですけれども、今先生が御指摘いただいたように、予算全体の二割を団体旅行枠ということで設定をして、貸切りバスのような団体旅行を支援するということにしています。その上で、団体旅行のプロモーションに取り組むような都道府県とか業界団体に働きかけを行っております。あと、観光バスというのは優れた換気性能がありますので、そういう安全性をもう一度その利用者によくお知らせするということもやっています。 　今後も関係者の

○秡川政府参考人　今御質問いただきましたアドベンチャーツーリズムなんですけれども、日本が誇る自然とか文化資源、これを生かせる観光であること、あと、持続可能な観光という点でも大変意義が高いというふうに考えております。 　本年九月に北海道で開催予定のアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット二〇二三なんですけれども、アドベンチャートラベルに関する世界最大規模の商談会、イベントでございまして、アジアとかオセアニア地域では初の開催となります。世界約六十か国から関係者が多数参加する予定でありまして、我が国におけるアドベンチャーツーリズムの発展に非常に重要な機会というふうに考えております。 　その一部として、北海道内外の自然や文化の魅力を深く楽しんでいただくようなツアーも開催される予定でございまして、観光庁でもこれを支援してきたところでございます。 　観光庁としては、世界における日本のアドベン