警察庁刑事局長

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　特殊詐欺、令和四年中、委員の御指摘のとおり、暫定値でありますけれども、認知件数で一万七千五百二十件、被害総額が約三百六十一億円余りということで、前年に比べいずれも増加し、さらに、御指摘いただきましたけれども、還付金詐欺を始め、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺も押しなべて増加するなど、依然として高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にあるものと認識しております。 　これらの要因について一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば、新型コロナウイルス感染症の感染状況がもたらす社会の変化等を背景に犯罪者グループが犯行の手口などを巧妙に変化させていることなども考えられます。 　現在、委員からこれも御指摘ありましたけれども、オレオレ詐欺対策プランに加えまして、先月、犯罪対策閣僚会議で決定いただきましたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特

○渡邊政府参考人　お答えします。 　令和三年末時点になりますけれども、我が国で罪を犯し、国外へ逃亡しております被疑者は六百九十三人でありまして、同年中に検挙した国外逃亡被疑者は二十八人となっております。

○渡邊政府参考人　お答えします。 　警察では、国外逃亡被疑者を検挙するため、ＩＣＰＯを通じた国際手配を行っていることは委員御指摘のとおりです。 　令和四年末時点で、百三十件程度の国際手配が我が国からの要請に基づいて実施されております。検挙という意味では、先ほどの御答弁と重なるんですが、令和三年末時点の数字になるんですけれども、令和三年中に検挙した国外逃亡被疑者は二十八人ということでございます。

○渡邊政府参考人　お答えします。 　二十八人を検挙しているというふうに申し上げておりますけれども、これと、先ほど申し上げた百三十件程度の国際手配、必ずしも対応関係にないところでございまして、百三十件のうち何人というのはなかなかお答えするのは難しいというところでございます。

○渡邊政府参考人　お答えいたします。 　国際手配によりまして、ＩＣＰＯの加盟各国に国際手配の情報が共有されます。このことによって、加盟各国からの情報提供を受けることが期待されます。また、具体的な情報もあれば、被疑者の所在確認、さらには、被疑者の所在国と連携した身柄の確保に結びつくことも考えられます。また、国際手配によりまして、被疑者に対して、捜査が進行中であることを示し、逃亡等を断念させる場合も考えられます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　お尋ねの事件につきましては、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して、捜査中の事件であると報告を受けております。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　都道府県警察におきまして性犯罪に係る告訴がございましたら、要件が整っていればこれを受理し、速やかに捜査を遂げて検察庁に送付をすることとしております。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　鹿児島県警察におきまして捜査中の個別事件に関することでありますので、捜査員と被害者とのやり取りなど、具体的な内容にわたることにつきましてはお答えを差し控えたいんですが、一般論として申し上げますと、性犯罪に関する被害の届出がなされれば、都道府県警察においては被害者の立場に立ってこれに対応すべきであり、その際には、例えば警察が被害届の受理を渋っているのではないかというようなことが受け取られることのないように、被害者に対する説明に当たってはその心情に配意するよう指導してきているところでございまして、今後とも徹底してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（渡邊国佳君）　再発防止ということでお尋ねございましたけれども、捜査中の個別事件からは離れて申し上げさせていただきますけれども、性犯罪につきましては、被害者に対しまして心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であるというふうに認識しております。 　都道府県警察において性犯罪の被害者から届出を受けた場合には、やはり被害者の立場に立って適切に対応することが重要でありますし、その上で、刑罰法令に触れる行為が認められるのであれば、個々の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき公平中正な姿勢を堅持して捜査を遂行することとしております。 　今後とも、被害者の心情に配意した性犯罪捜査が徹底されますよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○渡邊政府参考人　お答えさせていただきます。 　まず、海外逃亡につきまして若干の補足をさせていただきますけれども、大臣から御答弁あったとおりでございますけれども、警察では、海外にいると見られる、あるいは海外に逃亡した被疑者につきましては、国内外の関係機関と連携して被疑者の所在確認等を行っておりまして、出入国の記録などから所在国が推定される場合には、当該国の当局と身柄の確実な確保に向けた調整を行っております。例えば、被疑者が海外の入管施設に収容されているような場合には、退去強制の早期実現に向けて、両国の関係当局間で継続な調整を行うこととなります。 　また、お尋ねございましたように、名簿対策、あるいは通信傍受などについての御指摘がございました。 　警察といたしましては、まず事件の全容解明に向けて徹底した捜査を推進しているところでございまして、こうした捜査から、御指摘の点も含めまして、防止