警察庁刑事局長

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　ちょっと数字の羅列になりますので、パーセンテージで出しておりませんので、お許しいただきたいんですけど、例えば令和元年の押収数のうち、四百一丁ありましたけれども、このうち暴力団からは七十七丁、以下順次申し上げます。令和二年が三百五十五丁のうち五十四丁が暴力団、令和三年が二百九十五丁のうち三十一丁、令和四年が三百二十一丁のうち三十四丁、令和五年が三百四十九丁のうち二十九丁ということで、おおむね全体の中に占める割合も減少傾向にあるのかなというふうに考えられます。 　それ以外の丁数がどういったものかということでもお尋ねありましたが、これなかなか一口で申し上げるのは難しいんでございますけれども、例えば委員から御紹介ございました旧軍用拳銃、こういったものが見付かるという例も少なからずございます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　大規模災害に備えました遺体安置所の確保につきましては、先ほど厚労省から御答弁ございましたけれども、広域火葬計画策定指針の中で被災自治体において必要な対応を講じるものとされていることと承知しています。 　警察といたしましては、大規模災害が発生いたしました際には死体の調査等を適切に行う必要がございますので、そうした観点から、遺体安置所の確保に関しまして平素から自治体と連携させていただいているところでございます。 　今回も、能登半島地震におきましては、自治体において確保された四か所の遺体安置所におきまして、死体の調査等を行いまして、遺族等に引き渡すなどの対応を行ったところでございます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　警察としては、先ほども申し上げましたけれども、大規模災害が発生した場合の死体調査は適切に行う必要がございますので、遺体安置所の確保等に関しまして平素から自治体と連携するよう都道府県警察を指導しております。また、平素から自治体と連携して、この遺体安置所の設置だけではなくて、被災地における様々な活動を想定した訓練を自治体とも連携して行っているところでございます。 　数字的に全国的なものは承知しておりません。

○渡邊（国）政府参考人　お答えいたします。 　銀行口座等の不正譲渡についてということでございますけれども、まず、法律上、犯罪収益移転防止法におきましては、預貯金通帳やキャッシュカード等の譲受け、譲渡しにつきまして、有償、無償を問わず、これを処罰の対象としております。 　具体的には、例えば、同法の二十八条第一項におきましては、銀行口座の譲受けにつきまして、他人に成り済まして銀行等との間における預貯金契約に係る通帳等を譲り受けるなどした者、あるいは、正当な理由がないのに有償でこれらを譲り受けるなどした者につきましては、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はその併科というものが規定されております。また、同条二項におきましては、相手方にその目的があることを知りながらこれらを譲り渡すなどした者についても、同様の処罰が規定されているところでございます。 　委員御紹介いただきましたけれども、警

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員から特殊詐欺の被害状況を御紹介いただいたとおりでありますけれども、若干繰り返しになりますが、平成二十七年以降減少傾向にあった被害額が令和四年は増加に転じまして、令和五年では約四百四十一億円と増加しております。中でも、御紹介いただきましたとおり、架空料金請求詐欺が約三十八億円と、百三十八億円と大幅に増加しております。 　この要因として様々なことが考えられますので一概に申し上げるのは困難でありますけれども、犯人側が社会情勢等の変化に応じて犯行の手口を巧妙に変化させているところでありまして、また、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加なども影響していると考えられるところでございます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　御指摘の闇バイトとも呼ばれる、これは、犯罪実行者を募集する情報がＳＮＳ上に投稿されまして、これに応募して特殊詐欺等の重大な犯罪に加担してしまうことは、今や大きな社会問題になっているものと認識しています。 　お尋ねの背景でございますけれども、警察として検挙しております事例等から確認できることといたしまして、例えば、青少年がこれらの犯罪実行者募集情報に触れるなどして、事の重大性を認識することなく、遊興費等を得るためといった動機からアルバイト感覚で犯罪に加担してしまう実態が見られるところでございます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　お尋ねのような事例、相手方、売主さんになるんでしょうけど、やり取りも様々、その状況様々でしょうから、一概にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、基本的な警察の対応について、一般論になりますけど申し上げさせていただきますと、警察におきまして、犯罪の被害に遭ったという届出がなされた場合であれば、その内容が明白な虚偽であるとか、あるいは著しく合理性を欠くものである場合を除きまして、これを、被害届を受理して、受理をさせていただいて、必要な捜査を行うということになります。 　それから、相談された内容から、例えば犯罪に利用されたり、あるいはその疑いがあるような預貯金口座を把握できた場合には、速やかに金融機関に対しまして当該預貯金口座の凍結依頼を行うなどして、被害の拡大防止などに努めているところでございます。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、まずポケモンカード窃盗事件につきましても、大阪や東京で多量に窃取した事件を実際検挙しております。御質問のとおりです。 　それで、お尋ねの転売目的の窃盗、強盗に関する件数ということで、そのものの件数は私ども把握しておらないんですが、犯罪の検挙活動を通じて把握しているものとして、まあある種、お尋ねに関連すると考えられる数字をちょっと申し上げさせていただきますと、令和五年中に警察として検挙した窃盗事件及び強盗事件のうち、犯行によって得られた盗品等につきまして、これを売却等処分する先があるわけでございますけど、この主たる処分先がインターネット上におけるもの、つまりインターネットオークションあるいはフリーマーケットを含むインターネットショッピングとなっているものは二千六百二十一件となっております。

○渡邊政府参考人　お答えします。 　御質問につきましては、平成二十年十月に沖縄県名護市で発生いたしましたセスナ機が墜落した事件に係る捜査におきまして、沖縄県警察が米軍の協力を得てセスナ機の機体の検証を行うなどした例があると承知しております。 　この事例を除きましては、把握しておりません。

○渡邊（国）政府参考人　ルールということでお尋ねがございました。 　委員の御指摘のとおりなんでございますけれども、平成三十一年三月二十九日付で、警察庁から、デジタルカメラで撮影した写真や、その記録に使用するＳＤカード等の外部記録媒体の取扱いについて基本的な事項を定めまして、写真、画像ファイルですけれども、これが一切編集、加工等されないまま記録、保管されていることを担保しているものでございます。