警察庁警備局長

大変申し訳ありません、今の国会議員が挨拶されてといいますのは、済みません、どう警察との関わりのお話なのか、ちょっと私、理解し難かったものですから、もう一度お尋ねいただければと思います。

警察活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございまして、お尋ねの警察の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであると承知をしております。 　警察としましては、いずれにしましても、大垣署員の活動を違法と判断した同判決を重く受け止めているところでございます。

先ほど来申し上げておりますとおり、警察の活動は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでございます。 　情報収集に当たりましては、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という情報収集活動の基本原則を遵守した上で行うべきものであるというふうに考えております。

お答えをいたします。 　お尋ねの件につきましては、令和六年三月、警察庁、外務省、財務省及び経済産業省の連名で北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表し、国内企業等に対し、北朝鮮ＩＴ労働者の実態について注意喚起を行ったものでありまして、その後も、委員から今お話ございましたとおり、昨年の八月に当該注意喚起について更新を行ったところでございます。 　北朝鮮ＩＴ労働者の関与が疑われる事案に関する情報が寄せられた場合には、その内容に応じて関係省庁間で連携して対応することとなりますけれども、その上で、警察庁にはこれまで、北朝鮮ＩＴ労働者等の関連が疑われる事案、例えば不審な人物がオンライン上の業務に応募してきたというような情報などが寄せられております。こういったものの中で刑事事件として取り上げるべきものについては、警察において法と証拠に基づき厳正に対処することとなります。 　いずれにい

令和六年九月十三日の名古屋高裁で判決が示された訴訟についてお尋ねいただきました。 　岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定した上で、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたとの報告を受けております。

お答えいたします。 　警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでありまして、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものと承知をしております。 　先ほど、個人情報の抹消につきまして大臣から御答弁ございましたけれども、岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたという報告を受けております。 　また、警察庁についてもお尋ねございましたが、判決では、警察庁等の国の組織が原告らの個人情報を収集し、保有しているとは認められないとした上で、原告らによる国に対する個人情報の抹消請求についてはいずれも却下又は棄却されたものであるとい

お答えいたします。 　ただいまお尋ねいただきました犯罪捜査情報、これにつきましては、法令上の定義はございませんが、捜査情報という語が、捜査により得た情報など、広い概念で用いられることがあるものと承知をしております。

お答えいたします。 　一般的に、捜査により得た情報の提供に当たりましては、公益上の必要性、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を総合的に勘案した上で、提供するか否かや、その内容を慎重に判断しているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの事件につきまして、警視庁から報告を受けている事実関係の概要を時系列で説明いたしますと、以下のとおりとなっております。 　午前九時頃、被疑者が中国大使館敷地内に侵入。午後零時四十分頃、中国大使館から警視庁麻布警察署へ通報。午後一時過ぎ、警察官が大使館に臨場。午後四時頃、大使館から身柄の引渡しを受け任意同行し、麻布警察署に到着。午後九時九分、建造物侵入容疑で通常逮捕。午後十時、記者に広報。 　以上のような時系列でございます。

お答えをいたします。 　警察におきましては、北朝鮮による拉致とは、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えております。 　警察では、これまで捜査、調査を通じて積み上げました客観的な証拠や関連情報を総合的に判断した上で、日本人が被害者である拉致容疑事案十二件十七名と、朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案一件二名、これを合わせまして、合計十三件十九名を北朝鮮による拉致容疑事案と判断しているところでございます。