財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今お話がありましたけれども、中小企業に比べて大企業の法人負担率の御指摘でありますけれども、中小企業に対しても様々な措置を、例えば軽減税率の特例等を講じているところであります。 　その上で、委員の御指摘は、一つは、大企業と中小企業を比べると赤字法人の割合が明らかに違う、こういったことも一つ背景にある。それからもう一つは、受取配当等の損益不算入制度、あるいは外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度、これは国際的にも二重課税を避けるための措置とされているわけでありますが、それらを実際に適用する企業は大企業が多いため、大企業の負担率が低く見える、こういった面もあるということは御指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　なお、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされ

まず、一点目でありますけれども、まさしく与党における税制改正大綱、これを踏まえた議論でございまして、大綱の中においては、大きく、必要な法整備をするということと、あるいは、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討すると。それを踏まえて暗号資産について議論させていただいておりますが、暗号資産については、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘、また、関連する取引の市場が健全に発展するためには利用者保護等が図られ国民から広く信頼を得られることが不可欠であるといった指摘もあると承知をしておりまして、こうした指摘を踏まえて、金融庁においては、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行うこととしており、昨年秋より外部有識者による勉強会を開催しております。 　この勉強会では、現在は法令上、決済手

余り時間がないので、端的に申し上げさせていただきます。 　まず一つは、いわゆる三年ルール自体は令和五年の十二月から適用されておりますから、それ以降の予算については、今提出している令和七年度予算も適用しておりますが、それ以前の基金分については、直接は適用せずに、それぞれの、我々、レビューをしながらチェックをし、必要な予算額を歳入の方に戻す形でやらせていただいている。 　そして、出していただいたのは、過去の分を見ながら先をシミュレートしているという意味で、ちょっといかがなものなのかなと。やはり、先行きを見ながら決めなきゃいけないというのは一つあると思います。 　それから、適用以外、適用されていない部分についても、今後必要なものを一回返すということになると、またどこかで計上しなきゃいけない。そうすると、今、金利が上がっていくという見込みの中で、資金コストから見てどういうことになるのか、こう

正直言って、例えば、令和六年度の残高がどうなのかといっても、今進行中で分からない。それから、今年の予算の分は分かりますけれども、過去の分について、令和七年度分まで分かっているんですが、令和八年度以降はまとめて出ていますから、それを区分しないと、おっしゃる三年にはならないということで、現時点ですぐに出せと言われてもちょっと難しいところでありますが、どういうやり方がその中であるのか、正直言って、ないのか、あると言い切れませんので、あるのか、ないのかを含めて検討させていただきたいと思います。

まず、今お話がありました、本当に、赤木俊夫さん、真面目に仕事に取り組んでいただいて、お亡くなりになった。改めて哀悼の誠と、また、御遺族に対しては、公務に起因する中において自死に至ったということで、本当に申し訳なく、また、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、今お話がありましたように、今回の判決では国の主張が認められなかったものと承知をしております。まず、私どもとしては、まずは判決の内容を精査した上で、関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたい、このように考えております。

令和七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算としております。 　具体的には、官民連携の下でのＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算、定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。 　あわせて、公務員、教職員、保育士の給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保するなど、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に基

さらに、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援加速化プランの取組を本格的に進めていくために必要な予算を確保いたしました。これらを含め、経済、物価動向等に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に沿った姿を実現しております。これらの結果、三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。 　文教及び科学振興費につきましては、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員の給与及び定数について必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ、量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとしております。これらの結果、五兆五千四百九十六億円を計上しております。 　恩給関係費につきましては、六百二十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、地方の一般財源総

山本議員より、令和五年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。 　令和五年度における消費税の新規発生滞納額は四千三百八十三億円であります。 　次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数や、それを把握するための調査等についてお尋ねがありました。 　消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、二〇二四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産は百七十六件とされております。 　企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきとの御質問でありますが、個々の企業の倒産に関しては、販売不振、放漫経営などの要因別に分析が行われているところではありますが、

令和七年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られており、これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした中、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得の増加を最重要課題とし、省力化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金・所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏付けとなる令和六年度補正予算を迅速かつ適切に執行

令和七年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られており、これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。 　こうした中、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を最重要課題とし、省力化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心、安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏付けとなる令和六年度補正予算を迅速かつ適切に執行