財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。 　次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同

○国務大臣（加藤勝信君）　清水議員より、令和五年度決算と決算検査報告の次年度予算への反映についてお尋ねがありました。 　会計検査院の決算検査報告については厳粛かつ真摯に受け止めており、本年十一月八日の閣僚懇において私から各大臣に対し、本報告を踏まえて、令和七年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであります。 　この点、例えば令和六年度補正予算の事例でありますが、決算検査報告において、給付金、補助金などの支給事務等のための経費が過大であったとの指摘も踏まえ、低所得者世帯向け給付金、電気・ガス料金負担軽減支援事業などの計上に当たり、事務費等が過大にならないように配慮したところであります。 　また、現在編成中の令和七年度予算案においても本報告を活用できるよう、関係省庁との間で議論を深めた上で適切に対応してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（加藤勝信君）　青木議員より、まず補正予算における各事業の積算や執行スケジュールの公表についてお尋ねがありました。 　補正予算に計上した各事業の積算については、法令に基づき、歳出予算の基礎資料として各省庁が作成している各目明細書において項目ごとの積算内訳をお示ししており、補正予算と併せて国会に提出したところであります。 　また、補正予算に計上した事業の執行スケジュールの公表についてでありますが、補正予算が成立するよりも前の時点で執行団体とスケジュールを議論することは難しく、事前に公表することは困難ではありますが、補正予算が成立した後には、例えば内閣府において、経済対策のフォローアップとして、経済対策に盛り込まれた個々の施策についての執行状況を把握、公表する取組を実施してきております。 　政府としては、こうした取組に加えて、各事業を所管する各省庁において事業内容や執行状況など

○国務大臣（加藤勝信君）　杉議員より、政府機関などにおける資金管理の効率化についてお尋ねがありました。 　委員御指摘のとおり、国等の資金管理の効率化は重要であると考えております。国の資金管理については、一般会計、特別会計を含む国庫全体で日々の財政活動に必要な資金を管理しており、租税等の歳入を受け入れる日と支払を行う日を極力合わせるほか、一部の会計間で余裕金を融通するなど、現金、預金をできる限り保有しないことで利息負担を極力抑制する取組を行っており、既に議員御指摘のキャッシュプーリングと同趣旨の取組を実施するよう努めているところでございます。 　さらに、こうした取組を拡大していくことは効率的な資金管理に資するものであると認識をしておりますが、他方、独立行政法人などは国とは異なる主体であり、それぞれの設置法などで定められた設置趣旨などを踏まえて個々の業務内容などに即した資金調達と管理が行わ

○国務大臣（加藤勝信君）　令和五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百四十兆二千十六億円余、歳出は百二十七兆五千七百八十八億円余であり、差引き十二兆六千二百二十七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は八千五百十七億円余となります。 　次に、令和五年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　中空委員の御指摘の発言については、報道、まさに報道の今発言になりますが、承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの委員の方がどういう発言をされるか、中身については今承知していると申し上げましたけれども、まさに、審議会等々においてももとよりでありますけれども、自由な発言、これを制約することが政府がすることがないよう、財務省として今御指摘についてのコメントは差し控えたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　中空氏については、令和三年十一月から経済財政諮問会議の民間議員を務めておられると承知をしております。 　諮問会議の民間議員については、内閣府設置法において、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命するとされており、財務省としてその人選についてコメントする立場にはございません。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、個々の委員の御発言についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、政府の財政運営については、骨太方針にあるとおり、経済あっての財政、これが基本的な考え方であります。 　その下で、我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、機動的な対応を行ってきたほか、賃上げ支援、成長力強化に向けた各種施策など、デフレ脱却に向けた取組を着実に進めるための施策を講じたところでございますので、お話のような人気取りというようなことではなくて、まさに必要がある施策を一つ一つ進めさせていただく中で、国民生活や経済を守り、発展させつつ、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たすための財政運営、今後とも努めていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今委員御指摘がありました財政構造改革法、これ平成九年でありますが、その法律においては、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済の実現などの課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があるとの認識の下、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以内とすること、国の一般会計の赤字国債を脱却することなどの規定が求められ、盛り込まれたところであります。 　法案策定に至る議論の中で、国の一般会計のプライマリーバランス黒字化の必要性についても議論がなされたものと承知をしております。そして、その後、プライマリーバランス黒字化を財政健全化目標と定めたわけでありますが、これは、平成十三年に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針において、財政を通じた受益と負担のアンバランスが拡大し、もはや持続可能な状態ではな