財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今の経産大臣からもお話がありましたように、足下そういう水準でありまして、一・二兆、そして三月分のどれだけ掛かったかによってそれが少し減ります。それから、それ以外に灯油等の支援もさせていただいています。 　そういったところをやりながら、それから従前から言っております出口、どういう形でこの出口を出していくのか、そういうのを総合的に見ながら、当面、この予算というか、この残高の中で対応するということ、今考えているのはそういうことでございます。

その足りる足りないっていろんな議論がありますし、これまでも、常にその処遇は改善されるべきだ、例えば医療現場の方々、あるいは福祉現場の方々の処遇を改善すべきだということは、これは常に与党からも御指摘をいただいてきているわけでありますので、それは今後の中において、またそういった御要望にもしっかり応えていく、また、これまでもそういう御要望に応えながら処遇改善等も図らせてきていただいたところでございます。

いや、予備費を使うとおっしゃっているわけじゃなくて、まさにこれが成立をし、そしてその段階においてそうしたことが生じれば、それが予備費の適用に該当すればそれで対応する、そういう趣旨で総理はおっしゃったと思います。

今修正者からお話がありましたように、予備費を使用しているわけではなくて、予備費の予算額をそういう形で減じているという対応をしているので、それ自体が、その予備費の使用と、今おっしゃった法律との関係で問題になるものではないと承知しています。

財務省としても、予算の執行状況を含む予算関連情報の見える化は大変大事だということで、これまでも、行政事業レビューシートシステムの構築に参画をし、執行状況をできるだけ分かりやすく開示できるよう工夫も努めてきたところであります。 　こうしたことに加えて、会計業務におけるいろんな作業を見ておりますと、重複入力があったり、あるいはまだ紙が介在したり、いろんな非効率な業務が残っており、これを改善しながら、また執行状況の把握やその見える化を推進していくことが重要と考えております。 　これを実現するためには、システムを本当の、本当の意味で一元化を図る、あるいは今あるシステム間の間をよりデータ連携などしていく、これ様々な方法があるんだろうと思っておりますが、今後、内閣官房が実施する各省に対する実態調査、これが行われると承知をしておりますので、それも踏まえて関係省庁一体となって検討していきたいと考えてお

二〇二四年、令和六年分の総務省家計調査における二人以上の勤労者世帯に関するデータに基づいて、第三分位、この方は年間の実収入は六百八十・八万円となりますが、この分位における年間の消費税負担額を推計いたしますと、約二十六万五千円となります。

先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下げを前提に検討しているわけではございませんし、当然試算も行っておりません。

いや、それ、例えば下げたところで物価がどう、それぞれの物価がどう動くのか……（発言する者あり）いやいや、そういうことなんですよ。そういったところを見極めなければ、実際どうなるかというのは、これ、ということが見えない。そして、先ほどそれは総理おっしゃったように、効果ということにもつながっていくんではないんでしょうか。

ですから、試算に当たって、そうしたものがどうなるのかというところも必ずしも見極めていない段階で試算をするのは難しいことは御理解いただきたいと思います。

いや、これはもう総理が従前から申し上げておりますけど、確かに消費税については逆進性があると。それを少しでも回避するために軽減税率も設けさせていただき、そして、委員御承知のように、社会保障については、特に低所得者の方々も含めた福祉、幅広い、を重点としながら社会保障は実施されている。実際、ジニ係数見ても、社会保障におけるその改善効果というんですか、再分配の改善効果、これも大きいということが見て取れるというふうに考えています。