財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○加藤国務大臣　私も、大谷翔平選手、今年だけではなくて、大リーグにおけるすばらしい活躍をされておられますし、また、来年は投手としても活躍されるということも期待をしていきたいと思っております。 　また、今、財務省の評判を上げるということで大変ありがたいアイデアを頂戴したところでありますけれども、ただ、記念貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律というのがございまして、国家的な記念行事として閣議の決定を経て発行するとされております。これまではということでありますけれども、国を挙げての取組、国民こぞってお祝いすべき事柄、歴史的な出来事などについて発行しております。 　特に、今、大谷翔平選手の記念貨幣ということでありましたが、これまで特定の人物をテーマとして発行した前例はなく、国家的な記念事業に該当し得るのか、記念貨幣の発行という意味においては、慎重な検討が必要ではないかと考えて

○加藤国務大臣　今のは埼玉県でしたかね。これは多分、地方自治法施行六十周年ということで、各県がそれぞれ主体的にアイデアを出されながらやられたのではないかな。ですから、基本は、地方自治法施行六十周年ということが記念事業ということだったというふうに思います。 　もちろん、記念事業として、今復興のお話がありました、ゴーイングコンサーンなものを取り上げるということも決してないことはないんだろうと思いますが、ただ、この場合、先ほど申し上げたように、特定の人物をテーマとしたもの、また、これまでの事例、こういったことを踏まえて、全く該当しないとは申し上げませんけれども、慎重な検討が必要なのではないかなというふうに思ってはおります。

○加藤国務大臣　記念貨幣の販売価格については、貨幣の製造に要する費用及び貨幣の額面価格を下回らないということですから、プラスアルファが出るということになるんだろうと思います。 　他方で、記念貨幣の発行というのは、まさに国家的な記念行事ということで……（階委員「行事とは書いていない。事業としか書いていない」と呼ぶ）失礼。記念事業として行うものであり、国を挙げた取組であるところ、国民に広く受容されるような形で発行することが重要ではないかと考えています。 　財政のために大変高額な販売価格を設定して財政収入を得るというのは、この法律の趣旨に鑑みると、どうなのかなというふうには思います。

○加藤国務大臣　金融政策の運営で今後の長期金利等の与える影響について一定の見通しを一概に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国においては、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれもあると考えております。 　利払い費の影響につきましては、先般の財政制度審議会に提出した資料において、後年度影響の試算の考え方に基づき、令和七年度以降、金利が一％上昇した場合の利払い費の増加幅を機械的に延伸しますと、九年後の令和十五年度には利払い費の増加が八・七兆円となるということなど、様々な分析もお示しをし、また、それを踏まえて、議員からの御指摘があったと聞いておりますけれども、インプライド・フォワード・レート、まさに、これからの予想した物価、市場に織り込まれた金利の将来予想を一定程度入れて試算をした数字も出させていただいたところでございます。 　こ

○加藤国務大臣　今委員からそういう御指摘、あるいは当該委員会から等いろいろ御指摘、御要請があれば、それに応えさせていただけるよう努力していきたいと思っております。

○加藤国務大臣　来年度の税制改正大綱の議論、今やっているということでありますけれども、税制改正については、例年でありますと、税制改正要望を踏まえて与党税制改正大綱が取りまとめられて、それを踏まえて税制改正法案を政府として国会に提出し、御審議をいただく、こういう流れであります。 　現在の流れは、一方で、与党でももちろん議論しておりますが、併せて、自由民主党、公明党、国民民主党による税制協議が行われているところであります。そこから先行きについて、今、私がこうだということを、政党間の協議でありますから言うことはできませんけれども、我々としては、そうしていただいた税制改正大綱をしっかりと踏まえて法案にして、提出することになるんだろうというふうに考えております。

○加藤国務大臣　そもそも、制度としては、私ども、法案を提出させていただいて、国会で御審議をいただき、場合によっては国会における修正審議があったり、あるいはそのままで成立をしていただいたり、今いろいろなパターンが、これまでもあったんだろうと思っておりまして、その制度の仕組みそのものは変わるものではないんだろうと思っております。 　あとは、今お話があった国会の情勢、そういったことを反映した国会の運営がなされるんだろうと思いますが、国会の運営について、私は政府の立場でありますから、それは、国会のそうした御判断、これをしっかり踏まえて政府として対応させていただきたいと思っています。

○加藤国務大臣　先日、御党の税制調査会長から御党の税制改正要望も頂戴をしたところでございます。 　その上で、国会の審議のお話でございますから、我々としては、いろいろなことを踏まえながら税法案を提出させていただいて、それに対してどういう形で審議されるか、これはまさに国会でお決めいただき、先ほど申し上げたように、それに対して政府としては真摯に対応していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　ちょっと、社会保険料ということになると厚生労働省になるので、大蔵大臣として答弁するのは適当ではないと思います。 　ただ、一連の流れを申し上げると、まさに社会保険に入る方々を広げていこうということで、今、厚労省あるいは年金等で議論されているというふうに承知をし、ただ、そうすると、今御指摘のあるように、企業の負担あるいは本人の負担が増えるということ、そこをどういうふうに対応していくのか、それらも含めて、今具体的な議論がなされているものと承知をしております。

○加藤国務大臣　まず、経済認識でありますけれども、やはりこの三十年間、日本経済はデフレに苦しめられてきた。その背景には、まさに名目値が増加しない、それが賃金や投資などの抑制につながってきた。また、それが、いわゆるコストカット経済といったものが日本の経済の中にまさにビルトインされてきた。 　ただ、所信でも申し上げましたように、その流れが、確かに名目というところではありますけれども、春闘での三十三年ぶりの高水準の賃上げや過去最高水準の設備投資、あるいは名目ＧＤＰなど、前向きな動きが私は見えてきたと思っています。 　ただ、これが、おっしゃるように、構造的な循環的な動きになっているのかといえば、そこに向けていかなきゃならない、そういったことで今般の経済対策をつくり、そしてそれにのっとった補正予算を先日成立をさせていただいた、こういうふうに考えているところでございます。 　それから、インボイス