財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○加藤国務大臣　ソブリン・ウェルス・ファンド、これまでもたしか幾度か議論がなされたことがあったというふうに承知をしております。 　国が積極的に資産を運用すべきだということでありますが、一般に、国の保有する資産は国民の税金などを原資とするものであって、その運用を行うに当たっては、政策目的等の観点も踏まえ、安全性に配慮する必要があると考えております。 　政府としては、予算編成に当たって、おっしゃるように必要な財源の確保、これは税以外にも当然あるわけでありますから、そういったものにもしっかりと取り組みながら、効率的かつ効果的な予算の策定に引き続き努力はしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　その経緯、当初の見込み三千、ちょっと済みません、手元にありませんが、三千幾らがそれくらい上がったのかについて、これは今厚労省からきちんと説明をさせていただきたいと思いますし、我々もその説明を受けた上でこうした判断をさせていただいているということであります。

○加藤国務大臣　やはり、先ほど、兆しが見えてこれを本格的な循環にしていく、そのためには賃金であり、所得を上げていく、これは非常に大事なことだと思っています。それに向けて、先ほどちょっと、税の方で賃上げ税制の話もお触れいただきました。特に最低賃金については、石破総理からも、二〇二〇年代に千五百円、こういう目標も出しておられますので、そうした目標がしっかりと実現できるよう、我々としても努力をしていきたいと思います。

○加藤国務大臣　こうした貸し金庫等を活用される背景はいろいろあるとは思いますけれども、一つはやはり、自宅に置くよりは安全だということで金融機関を信頼して預けておられる。そのまさに信頼そのものを大きく毀損する事案ということで、まさに金融機関に対する信頼を毀損する事態、大変遺憾なものであるというふうに認識をしております。 　それで、具体的な対応については、今、各行に対しては、先ほど事務の方から説明したような対応をさせていただいていますが、金融庁としては、今回の事案を重く受け止め、三菱ＵＦＪ銀行においてはもちろんでありますが、各金融機関で管理体制を強化し、類似事案の発生を防止することが重要と考えておりますので、そうした銀行業界等に対しても、しっかりそれを徹底するように働きかけていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げたのは、団体等を通じてしっかりもう一回点検してほしいということ、これは徹底していく必要があるということをまず申し上げさせていただきました。 　その上で、今御指摘もございます、ちょっと公開基準をどうするかというのは、いろいろなことに関わりますから、ここですぐ、やりますとか、やりませんとかという軽々なことは申し上げられませんが、一つ御指摘を受けたものとして中で検討させていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　そうした御指摘といいますか、あったこと、政府として受け止めさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　今ここに立っているのは財務大臣兼金融担当大臣ということでありますから、その限りでは、ちょっとその件に関して答弁するというのは差し控えたいと思います。

○加藤国務大臣　税の場合に、公平、中立、簡素という原則にのっとって議論されるべき。今の場合は公平というお話だというふうに思います。特に、経済力が同等の人が等しく負担する水平的な公平と、もう一つは、今お話があった、より経済力を持つ人はより多く負担すべきという垂直的公平、これは、この原則の中でも、公平というのは税制に対する国民の信頼の基礎として大変大事なものだというふうに考えております。 　金融所得課税については、これまでも税負担の公平性という中でも議論されてきました。ただ、他方で、今、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということ、この観点も重要であり、これらを総合的に勘案していく必要があると考えているところであります。

○加藤国務大臣　私どもとしても、税負担の公平は重要だという観点から、御承知のように、令和五年度税制改正で、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分の所得から追加的に負担を求める措置を導入をするなど、一定の対応は図ってきたところでございます。 　今、引き上げてはどうかということでありますけれども、これについては、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、税負担の公平性とともに、今申し上げた貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要ということで、そうした点も含めて総合的に考えていく必要があるというふうに考えておりますし、現時点で金融所得課税の強化について具体的な検討をしているわけではございません。

○加藤国務大臣　平成二十六年前後で比較をするということになると思います。配当税収は、平成二十五年の〇・四兆円が平成二十六年度一・〇兆円に増加をしたわけでありますが、一方で、株式譲渡税収については、平成二十五年の〇・七兆円から平成二十六年度の〇・六兆円に減少したということになっています。