財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

委員御指摘のように、政府の制度や支出において特に定額で設定されている、こうしたものについて物価等を適切に反映していくということ、これは重要であると考えております。 　政府としても、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところであります。その上で、様々な予算項目や公的制度、政府調達に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないか、これを確認をし、そして現下の物価上昇の下でそれらの扱いを適切に見直しをしていくことが重要と考えております。 　今後、経済財政諮問会議の下で点検、議論を行っていくとされておりますので、そうしたところでの点検、議論、これをしっかり踏まえながら対応させていただきたいと考えております。

上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。 　他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パーがこの事案の進捗の中で国の比率が上がってというか、民間の比率がなかなか付いてこないということは御指摘のところであります。 　ただ、大事なことは、このファンドに来るというよりも、ファンドを含めてトータルとしてのその分野に民間の資金がどう入ってくるのかということだと思いますので、これだけではなくてトータルとして評価をするということは一方で大事なことではないかと思っておりますので、それもしっかりチェックする必要があると思いま

まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。 　その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するという方針が定められているところであります。 　まず、官民ファンドは、各省庁が所管する各機関の設置法等に基づいて設置をされております。まずは、各所管省庁が適切に指導監督すべきものであります。その上で、財務省としても、今おっしゃった出資者として、財投計画の編成過程などを通じて各ファンド及び所管官庁に対して必要な対応を促してまいりたいと思っております。それに当たっては、先ほど申し上げた改革工程表

今後は、不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理態勢、また内部管理態勢に一部業務停止を含む業務改善命令に相当するような重大な問題があったにもかかわらず、これを私ども金融庁が事前に察知することができなかった、そしてこうした被害が生じた、このことは事実としてしっかり受け止めていかなければならないと考えております。 　その上で、先ほどから事務局からお話をさせていただいておりますが、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、スルガ銀行の経営陣に対して、様々な機会を通じて債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を引き続き求めていきたいと考えています。

金融庁は、この不正融資問題をめぐる事案について、スルガ銀行はもとより、被害者団体からも説明や主張をお伺いをしているところでございます。もっとも、個別具体的な解決方法、これは当事者間の協議、交渉に委ねるべきものであるということではあります。 　したがって、先ほどから同じことを申し上げて恐縮でありますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題が図られる、これが重要であり、そういった姿勢で引き続き取り組んでまいります。

先ほどのスルガ銀行でありますが、二〇一八年に業務改善命令を発出いたしました。それに基づき、現在も三か月ごとに民事調停の状況を含む債務者の方々への対応の進捗状況、これらについて報告を求めるなど、随時ヒアリングをし、フォローアップもさせていただいているところでございます。 　また、今お話がありました地域金融機関における不動産向け貸出しの増加傾向等、貸出残高は増加傾向にございます。こうした傾向や、スルガ銀行における問題、これを踏まえて、金融庁では、地域金融機関における投資用不動産向け融資について、各金融機関から徴求したデータを基に各行の貸出動向を分析をするとともに、アンケート調査や立入検査などを通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどのように検証しているかといったリスク管理の状況も把握するなど、その実態を確認するとともに、必要に応じ改善を促してきているところであります。 　引き続き

今おっしゃるように、様々な観点があります。それから、また教育の議論というのも、例えば私自身が自分が教育を受けた頃、それから自分の子供が教育を受けていた、このときの感覚というのは非常に強いものがあるというふうに考えております。 　ただ、今の現状、そしてこれからを考えるに当たっては、やっぱりそれぞれの私たちが持っている経験、またそれから思うこの思い、これも大事ではありますけれども、同時に、委員の御指摘のように、これが、今の施策がどういう効果を持っているのか、目的を持っているのか、そしてどういう効果が現れているのか、こうしたことをしっかり検証しながら、幅広い方々の議論に供してそうした方向性を出していく、これが大事だというふうに思っています。

国家安全保障戦略などに基づき抜本的に強化される防衛力、将来にわたり維持強化していく必要があり、またこれを安定的に支えるための財源の確保も必要であります。 　このため、必要となる財源、約四分の三については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで賄うこととしております。それでもなお足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いしております。 　この具体的税制措置については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税については令和八年四月一日以降に開始する各法人の事業年度から税率四％の新たな付加税を創設する、たばこ税については、令和八年四月より加熱式たばこの課税の適正化を、令和九年四月から税率引上げをそれぞれ段階的に実施する、所得税については、令和五年度税制改正大綱などの基本的方向性を

私も、大雨被害の前でありましたけれども、珠洲市等も行かせていただきました。また、私の地元、西日本豪雨災害のときにもやはり大雨の関連の被害も受けたところでもありますし、まさにそうした被害を、地震、そして大雨、短期間の中で二回被災をされる、そうした皆さんの思いというものを感じると言葉が出ない、こういった思いであります。 　同時に、今いろんな予算等も活用していただきながら、またボランティアも含めていろいろな皆さんの力によって一つ一つ、公費解体を含めて進めていただいている。我々としても全力でそれを推進していくとともに、やはりそのときにもお話をいただいたのは、やっぱり能登は能登の歴史、文化があって、やっぱりそれも併せて残していきたい、また地域のコミュニティーも残していきたい、守っていきたい、そうした地域の皆さんの思い、それも一緒に受け止めながら、地域、また県、市と、あるいは町の皆さんと一緒に政府と

あの一九九〇年のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレが続いたわけであります。そうした中においても、まずは雇用を守るという意味にも、いろいろな取組をさせていただきました。そうした下で、企業は賃金を抑制をしていく、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷し、そしてデフレが加速すると、こういった悪循環が生じたものと認識をしております。 　税制の持つ力ということのお話がありました。こうした中で税制がどういう影響を与えてきたのか、いろいろとこれはよく検証していく必要があると思いますけれども、必ずしもこの失われた三十年やデフレそのものを生み出したというふうには認識をしていないところではあります。実際、税制についてこの間の取組を申し上げさせていただきますと、経済社会の変化への対応、また政府が掲げる政策目的の実現などの観点から、累次の見直しが行われております。 　所得税について