財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げた会計帳簿には一回一回の数字が書いてあって、そこの集計において間違いがあった。 　そういう説明を受け、私も、これだけ頻繁にあることに対してはかなり強く言ったところでありますけれども、そこはちょっと、本人がやはり自分のミスだということでありましたので、それはそれとして、私自身は受け止めた。実際、提出して直ちにそこを気がついて、訂正して出させていただいた、こういう経緯でもあります。

○加藤国務大臣　正直言って、パーティーの収入、それぞれの集計等は事務所の秘書に任せてやっているわけであります。 　今回、こういったミスがあったこと、これは大変重たいことだというふうに私も認識をしておりますけれども、長年私のために働いてきた人間でもありますし、これまでの仕事ぶりとしても、そうした事務的なミス、本当はあってはならないことではありますけれども、それはそうした説明として私としては受け止めさせていただくと同時に、こうしたことが起きないためにこれからどうすればいいか、この中で今検討させていただいているところであります。

○加藤国務大臣　ですから、最初の令和四年度の分については、まさに出すときにさっき言ったミスをさせていた。そこまでのプロセスは一つ一つ踏んできたということであります。 　それから、今回を含めて、収支報告書に関しては、さっき申し上げた会計帳簿など一式は出させていただいています。 　ただ、委員御承知のとおり、政治資金規正法で会計監査の対象は支出になっているので、会計監査の方としては、支出のところを見ていただいていた。だからいいという意味じゃなくて、だから、監査人としては、ある意味ではそこは見ていただいていたんだと。 　ただ、今後、先般、政治資金規正法の改正がされました。これから収入についてもしっかりやるということでありますから、更に、こういうことがないように取り組まなければならないというふうに思っています。

○加藤国務大臣　転嫁に対しては、これまでも様々な施策を講じている。その中で、今委員からスチュワードシップ・コード等についてはお話がありました。 　まず、コーポレートガバナンス・コードにおいては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向けて、上場会社は、株主のみならず、取引先や顧客を含む多様なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきことが明記されているわけであります。 　ただ、こうした原則は示しながら、一方で、このコードというのは、具体的な行動は各企業の自律的な創意工夫に委ねるプリンシプルベースの手法を採用していることは御承知のとおりでありますので、特定の企業行動をこのコードの下で義務づけるというのは趣旨にはなじまないと思います。 　他方で、こうした取組が進むようには、企業に対して、自律的な取組が進むように、金融担当、金融庁としても取組はしていきたいと思います。

○加藤国務大臣　若干、流れだけ言わせていただきますと、十月四日に経済対策策定に係る総理指示がありました。十月九日に各省から内閣府への施策登録、これが期限が出されました。その後、政府内において調整を進めさせていただき、そして、十月末から逐次、総理にも検討状況を御説明させていただき、最終的には十一月の二十二日に経済対策を閣議決定した、そして二十九日に概算を出したということでありますから、十三・九兆円という意味においては、十一月二十二日の経済対策、これをもって決定した、こういう流れになっています。

○加藤国務大臣　まず、先ほど総理からお話がありましたけれども、既に、既定の部分については採択予定のプロジェクトが出てきている。そして、さらに、これがポイントなんですけれども、新たに宇宙分野への関与、裾野拡大が特に期待できる新規のテーマ、そうしたものについて、既存のテーマ、成果目標とは異なる枠組みで今回対応させていただいたということでありますから、これまでにやってきたものに乗せるというのではなくて、新たな分野、これに対して措置をしたということでありますから、基金の点検・見直しの横断的な方針の趣旨に反するものにはなっていないというふうに考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出においては、総額で十三兆九千四百三十三億円を計上しております。 　その内容としては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、第一の柱である、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす日本経済・地方経済の成長のための経費として、五兆七千五百五億円を計上しており、具体的には、最低賃金引上げに対応する生産性向上支援、中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入等の支援などの賃上げ環境の整備のための経費として九千百二十七億円、新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設、農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障の強

○国務大臣（加藤勝信君）　先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。 　こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指すためのものです。 　具体的には、第一に、全て

○国務大臣（加藤勝信君）　柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。 　足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。 　他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。 　その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業等の省力化・デジタル化投資を促進するとともに、成長力の強化に向けた国内投資の促進などの施策を盛り込んだところであります。 　あわ

○国務大臣（加藤勝信君）　古川議員より、重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 　令和六年度補正予算案においては、先般の経済対策を踏まえ、物価高で困難な状況にある生活者や事業者に対し地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな支援を行えるよう、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて灯油支援を新たに追加するなどの対応を行うこととしており、このような追加の支援にもしっかりと対応できるよう、令和五年度の補正予算を上回る六千億円を計上したところであります。（拍手） 　　　　─────────────