財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今の委員のお話を聞きながら、国債発行の上限が、供給能力、インフレ率だ、じゃ、どのぐらいのインフレ率が上限なのかというところですよね。そこがよく分からないなと思って、まず御主張としては聞かせていただきました。 　その上で、そうした御議論というのは、もう少しかみ砕けば、過度なインフレを起こさなければ幾らでも発行してもいいんじゃないかという考え方だと思いますが、少なくとも、日本も含めて、主要先進国においてそうした考え方に基づいて政策運営をしている国はないというふうに承知をしています。

その過度なインフレとハイパーインフレというのをどう定義するかというのはあるんだろうと思います。それから、先ほど委員もインフレの話をされておられましたから、その辺の整理もあるんだろうと思いますけれども、中野さんの著書の中に四つの分類があることは承知をしておりますし、一つの考え方だと思っておりますが、いわゆるハイパーインフレは極めて特殊な状況で発生するもので、その要因については必ずしも統一的、網羅的な分類方法があるわけではないと承知をしております。 　過去に財務省として国会答弁で申し上げた、諸外国を含め過去のハイパーインフレの事例に照らして申し上げれば、戦争を背景とした極端な物不足や財政運営及び通貨に対する信認が失われた場合等において発生するものというふうに考えております。

私どもも、米国政府が今般の相互関税を発表したことは極めて遺憾である、また、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということは申し上げているところでありますし、これまでも、また、これからも、今回の措置について日本を含めないということについては強く申入れを行っていきたいというふうに思っています。

今お話がありました、基礎控除特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、御指摘のとおり、令和七年と令和八年の限定した措置でありまして、これは、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけで、そういった意味で期限付の措置としているものであります。 　その際、税制について法改正が必要でありますし、実際には源泉徴収義務者の協力も必要でありますから、予算のように柔軟かつ機動的な対応ができないということも含めて、将来的な予見可能性を確保する観点から、二年間の措置として実施されているものと承知をしています。

まず、今お話がありました住民税均等割のみの世帯も含めて幅広い生活者に対する物価上昇への対策としては、まずは何といっても、物価上昇に負けない賃上げの実現、これを図っていくということであります。 　また、あわせて、賃上げの効果が出るまでの間には、物価高への対応を進めていくことは大変重要であります。 　そのためにも、地域の実情に応じた支援を行うための重点支援地方交付金、また燃料油激変緩和事業など、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施をしていく。また、今、お米の価格についてもいろいろ高騰が問題になっておりますが、政府備蓄米の活用について、二十一万トンを供給することとしており、引き続き流通や価格の動向を注視し、必要であればちゅうちょなく更なる対応を行うこと。加えて、子供、子育て支援や高校無償化の先行措置など、令和七年度予算に盛り込まれた物価対策に資する措置を実施するなど、総合的

おっしゃる税制等に対しては、当然、所得税を負担されていませんから対象にならないというのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、ただ、今申し上げた措置というのはそういった方々にもしっかりと対応していく措置だということを申し上げておりますし、特に高校無償、子供、子育て支援等々について、こういったことをしっかりと進めていくということが幅広い生活者の暮らしに対する支援につながっている、それをしっかりと進めていきたいというふうに考えています。

給付金とおっしゃったのは、既に令和六年度補正で手当てした給付金、これは御指摘のように非課税世帯を中心に提供されているということで、これは今支給を進めておりますけれども、できるだけ早く対象者にはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますが、それを加えたものについて今我々として議論しているわけではございません。

どの辺の数字をもって、あるとかないとかという判断をするところはなかなかあるんだろうと思います。 　ただ、おっしゃるように負担だけじゃなくて、やはり受益も併せて見なければ、これは正確な判断には至らないというふうに思います。

まず、消費税の議論のときには、結果的に、これだけ高齢化が進む中で、所得、要するに働いている人たちの負担に頼ることが高齢化社会に対応できるのか、こういう議論の中で、幅広く負担をいただくということで消費税の導入が図られた、こういう経緯があります。 　したがって、いろいろな意味での公平性というものを踏まえて考えていく必要があるというふうに思います。

御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。 　そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であり、そういった面においても日米関係を更に強化していく、こうした努力が必要だと考えております。 　経済面について見れば、御承知のように、米国は日本にとって重要な貿易相手国であり、米国に対して最大の投資国であるなど、両国の中においては極めて緊密な結びつきが更に強まっていると思っております。 　米政権において様々な政策の方向性が今出され、先ほどあった関税の話もそうでありますけれども、こうしたことが見えつつある中にお