財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　現時点において見込まれるインボイス制度の導入に伴います増収相当額の全額については、少子化対策の抜本強化、具体的には加速化プランの財源に充てることになると、そういうことであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　戦略分野国内生産促進税制につきましては、今経産省からも、の参考人からもお話ございましたが、昨年八月の総務省の政策評価の点検におきまして達成目標や将来の減収額等についての説明が不十分とされたところでありますが、指摘を受けた点については、その後、本税制の将来の減収見込額を示した上で、電動車などの物資に係る投資目標が明らかにされるなど、一定の改善が図られたものと認識をしております。 　財務省におきましても、総務省からの指摘事項に関して改善がなされたことに加え、海外において生産比例型の税額控除など戦略分野に対する政策が講じられている具体的な状況や、グリーンスチールやグリーンケミカル等を対象に含めることの必要性など、本税制の将来の効果等に関して経済産業省より説明を受け、最終的には与党税制調査会における御議論も踏まえて適切であると判断をしたところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、全額返済に向けたロードマップを示してほしいという御意見があるということ、これは国会での御議論を通じて、また私も交通事故被害者の方々の会のメンバーと直接お目にかかりましたので、そうした方々からもお話を伺っているところであります。 　この点に関しましては、財務省としては、令和三年十二月の国土交通大臣との大臣間合意において、令和五年度以降の繰戻しについて継続的に取り組むことのみならず、令和四年度の繰戻し額の水準、これは五十四億円でありましたが、これを踏まえることと明記をしたところでございます。この合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものであり、毎年度の繰戻し額の目安を示してほしいとの被害者団体等からの御要請に一定程度応えたものとなっていると考えております。 　そして、政府といたしまして

○国務大臣（鈴木俊一君）　これからも、記者会見で申し上げましたけれども、予算につきましては財政の平時化というものを図っていく、そうした歳出の改革の努力、そういうものをして、できる限り増税をしないで済むようなことを考えていきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　欠損法人割合が減少に伴いまして税収弾性値が上振れをするという御指摘でありますが、法人税につきましては、景気回復局面におきましては、欠損法人が黒字化をするなどによりまして前年度に納税していなかった企業が納税を開始することなどから、税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回り、単年度の税収弾性値が一時的に大きくなる側面があるということは御指摘のとおりでございます。 　しかしながら、法人税率は所得税と異なり、累進構造を有しておらず、比例税率であり、かつ課税ベースである法人所得はおおむね経済成長率に連動すると考えられることから、先ほど主税局長からも答弁をしたわけでありますが、税収全体としての税収弾性値は中期的には一に近い数字が妥当であると考えており、これを引き上げることは考えていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　デフレからの完全脱却に向けました税制面での対応を申し上げますと、政府といたしましては、定額減税に加え、賃上げ促進税制の強化によりまして、今年、物価高を上回る所得の実現を図ることに加えまして、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性と供給力の強化に向けた国内投資を後押しすることで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めていくこととしております。 　こうした税制措置を含めた政策を総動員し、デフレマインドからの転換を促して、持続的で構造的な賃上げ、消費と投資の好循環につなげてまいりたいと考えております。デフレからの完全脱却に向けては、これらの施策の効果について、まずはよく注視してまいりたいと考えています。 　その上で、消費税につきましては、年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な

○国務大臣（鈴木俊一君）　ずっといろいろ御議論をお聞きしておりました。薬剤費の総額、これは増加傾向にあるということでありまして、財政に一定の影響を及ぼしていると、そのように考えております。 　この問題につきましては、これまでの財政制度等審議会におきましても、医薬品の費用対効果評価に関して価格調整を行う対象範囲を広げることや、費用対効果が低く他の医薬品で代替可能な場合には保険収載の対象から外すことなどについて検討すべきであるとの見解が示されているものと承知をいたしております。 　財務省として、医療保険制度の持続性を確保する、もちろん国民の命を守るということは大変重要なことであるわけでありますが、こうした点も踏まえて、質の高い医療を効率的に提供することが重要と考えておりまして、引き続き、厚生労働省と連携をして、費用対効果評価を含めた各種制度の在り方についても不断に検討してまいりたいと思いま

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債発行残高につきましては、二月二日に国会に提出した国債整理基金の資金繰り状況等について、仮定の計算における公債残高が令和六年度末の見込みで約一千九十七兆円となるとしております。また、一定の経済前提を仮置きした機械的な試算として、令和十五年度末に約一千二百四十五兆円となる姿をお示しをしております。 　一方、国債管理政策につきましては、引き続き国債の確実かつ円滑な発行と中長期的なコストの抑制を基本的な目標としつつ、今後の金利の動向や投資家のニーズを踏まえ、市場との対話を丁寧に行いながら、適切に運営していきたいと考えております。 　市場や国際社会における中長期的な財政の持続性、持続可能性への信認、こうしたものが失われることがないように、引き続き責任のある経済財政運営に努めなければならないと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二五年度のＰＢの黒字化というのが、今我々の持っている財政健全化目標であります。これの達成に向かいましては、高い成長率を実現しなければいけない、それと歳出改革を徹底しなければいけないということであって、安易なものではないということは十分認識しておりますが、徹底することによってこれを実現することも可能だと思います。今あるその目標に向かって全力を尽くしていかなければならないと思います。 　そして、二〇二五年度以降の財政健全化の目標というものは今現在立っていないわけでありまして、それを立てる際には、新たな経済状況、そうしたものも踏まえて次なるものがつくられていくものと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＧＤＰを増やしていくということは大変重要なことであると思います。今、五百とか六百というような水準であると思いますけれども、これを更に伸ばしていくための努力をしなければいけないと思います。 　いろいろな、一つの政策だけでそれを実現できるとは思っておりませんが、様々なことを組み合わせていかなければならない。潜在成長力を引き上げるためのこれから先に向けての投資でありますとか、そういうものを促進するなどなど、様々な政策を組み合わせてＧＤＰを拡大していく、これは極めて重要なことであると考えております。