財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　日本経済は緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気の下押しリスクとなっています。 　このような状況を踏まえ、足下の物価高へ対応しつつ、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行ってまいります。こうして力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立に取り組んでまいります。 　先般、総理より、未来への不安を希望に変えるために、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした新たな総合経済対策を策定するよう指示がありました。現

大変良い御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　その電気、ガスは、非常にこれからの寒い冬の季節に、重要なことであると同時に分かりやすい支援にもなるので、前にも、例えば暑い時期にも行いましたし、また前の寒い時期にも行いましたが、いつも申し上げておりますが、必要十分感は私は高まっていると思っていますので、総理も既に申し上げておりますように、その値引きというか補填分について上増ししたいということも御意見としていただいておりますので、私どもとしてもそういうことを調整してまいりたいと思っておりますし、さらに、それに加えまして、灯油とかほかのＬＰガスとかもございますので、漏れのないように、委員の御指摘も踏まえて目配りをさせていただきます。

いろいろと関係してまいりますので、私、財務大臣の方からもお答えいたしますが、おっしゃるとおり、実質賃金をプラスにしていく、これはもう大変大事なことでございまして、当面の経済政策の肝中の肝でございますが、総理も申し上げているとおりに、給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら、極めて社会主義的になりまして、今回のニューヨーク市長のコメントについても、早速アメリカの政界でもそういう声も出ていますよ。 　ただ、じゃ、目標が全くなくてもいいのかとか、モメンタムがなくてもいいのかということは一切申し上げておりません。 　先般給与閣僚会議もございまして、今年も公務員給与は、当然いろいろな諸般の経費が上がっておりますから、上げるということになりまして、もう委員がよく御承知のように、それを見ますと、地方の方もほぼ同率で上げていくんですよ。それを見まして、来年の二月頃に、様々な地方における予算の単価

まず、御担当大臣からもお話がありましたように、今、賃上げできる環境をつくるという、一番資本主義においては基本中の基本ですが、それを早急に検討しているところでございますが、その結果において全く目標が示されないかどうかについて、全く予断はありません。 　どういうことが起きてくるかというのは、その結果、もしかしたらそういうことになるかもしれませんが、今は、その賃上げ環境を維持できるのか……（発言する者あり）

あるいは向上できるのか、それが本来の安定的に賃上げをし、それが実質プラスにつながると。実質プラスが安定することになるかどうかということを一番の目的としてやっているということで、それは完全に否定されたということではないのではないかと私は理解しております。

大変的を得た御質問をいただきありがとうございます。 　財務大臣であり、かつ金融担当大臣でございますが、私は、地方創生大臣終わって党に帰ってから、ほぼずっと金融調査会長をやっておりまして、もう地域金融力強化ということをずうっとやってきているんですが、まさに地域金融機関には資金繰り支援、これは、ゼロゼロ融資のときには民間金融機関は二十三兆円貸して、明らかにほかのコロナ後よりは、国を比べると破綻は少なかったという意味では効果はあったんですが、逆に中小企業側はやや債務が過剰になっているところもあるので、早急に事業再生支援を強力にやらなくちゃいけないんですよ。 　その上では、ＭアンドＡや事業承継もあるし、ＤＸについては、地方の金融機関もそうですが、地方の中小企業もまだ遅れております。これが入ってくるだけでどのぐらい、もうあらゆる意味で、利益率も、いろんな意味で数字が上がってくるか分からないので、

委員におかれましては、九税関中七税関を御訪問ということで、さらに大変応援をしていただいて、誠にありがとうございます。 　御指摘のとおり、仕事が増えています。外国人旅行者数も四千万人ですから、輸入件数の方も五年前と比べると四倍に増えておりまして、中でも、不正薬物、金、知的財産侵害物品等の摘発件数も増えて、しかも増えて高止まりをしておりますし、密輸の手口の方は非常に巧妙になってきておりますので、厳格な水際取締りと貿易の円滑化のための迅速通関という両方のバランスというか、両方を実現しなければいけないので、非常に拡大、複雑化した業務になっておりまして、現状、率直厳しいんでございます。 　加えまして、経済安全保障環境の方の問題もありますし、まあアメリカからもいろいろフェンタニルとか指摘されておりますので、税関は、水際の物の流れを管理する機関として経済安全保障に貢献するため、軍事転用のおそれのある

委員におかれましては、私の財務省の方の所管法には先ほどの法務省のような直接の関わりはないかなと思うんですが、自民党には二〇一四年からペット関連産業・人材育成議連というのがありまして、私が鈴木俊一先生の後を引き継いで二〇二二年からずっと会長をしていまして、委員にもお世話になった愛玩動物看護師の二十年越しの国家資格化とかいろんなことをさせていただいておりまして、この分野も含めて、高市内閣は責任ある積極財政、積極財政でございますので、今委員がおっしゃったような保護猫、保護犬活動を、その背中を押すものとか、あるいは動物実験の代替法、もちろん環境整備も全部ございますし、今ワンヘルスの問題もありますから、関連する予算の裾野というのは非常に高いもの、裾野というのは非常に広いものがございますので、何とか着実に推進できるように、各省としっかり議論しながら、応援をできるところはしてまいりたいと思いますので、ま

消費税法上、納税義務者は事業者と規定されておりますが、消費税は大変な議論の末、難産でできたその一九八八年の税制改革法においては、直間比率を正していくという中で出てきた税金であるだけに、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするということが書いてあるということでございまして、事業者が納税義務者なんですけど、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているということをずっと御説明をしてきてまいります。

今申し上げたとおり、事業者がその法律上の納税義務者になっておりますが、その納税、立法時の性格付けという意味で今税制改革法上の転嫁の話を申し上げたと、そういう整理でございます。ですから、それは事業者です。