財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今現在、その食料品ゼロにつきまして経済的な分析までしておりませんから、委員がおっしゃったような現象だけなのか、いろいろな副次効果があって例えば売上げ全体が増えるとか環境が消費にとって良くなるとか、そういうものが全く見込めませんから、そこだけ計算すればそういうこともあり得るとは思います。

御質問ありがとうございます。 　御指摘の文書でございますが、二〇〇一、二年、ＩＭＦと国際機関の我が国に対する非常に評価も厳しかったし、格付機関も厳しかったので、私自身、この意見書を持っていろんなところを回っておりました。当時、財務省の文書課の室長をしておりましたので。 　この文書は、まあこれは正しいんですよ、こういう見方で書けばこういう書き方になりますので。ですから、特に外国格付機関ですとか国際機関のエコノミストに対して、まあ格下げ格下げとおっしゃいますが、より客観的なデータや理由はあるんですかということで、財政構造改革も取り組んでおりますし、当時の強固なマクロ経済の中で自国通貨建ての、日本円建ての国債のデフォルトは考えられないと。当時、日本の経常収支の黒字というのは世界一でした。今は中国、ドイツ、日本ぐらいの順番が多いんですけど、相変わらず上の方ですよという意味も含めて、そう自信を持

円、今日は日銀総裁もいらっしゃいますけれども、それは返済できるかといったら、円建てでございますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもあり、通常考えにくいというのはそのとおりでございます。

前任の財務大臣でございますので、この事務方がきっちりと詰めて出てきた答弁でございますから、私はこの認識を否定するものではございませんが、よくこのような議論は国会でもいろんなところで展開されるんですけれども、信認の有無ですとかマーケットの受け取り方ですとかいうことも含めて、ゼロイチの議論ではありませんので、こういう非常に慎重な見方を言うからいけないということはないんですけれども。 　後ほどもそういう議論になると思いますが、その信認が失われるときってどういうときなのとか、その可能性が実際にリスク分析でどのぐらいあるのということを考えますと、過度にリスクを無視するのは非常にこの職業として良くないですけれども、じゃ、過度に強調し過ぎたらそれがいいことにつながるのというと、そういう証左もないものですから。 　実は、財務省の諸氏にも私、着任して直後にそういうふうに申し上げたんですけど、例えば国の債

本当に、国際金融の危機というのは、日本国においてそれが一度もなかったかどうかというのは、戦後のすぐもありますから、当然、状況によってはないとは言えないんですけれども、ＩＭＦを通じていろんな金融危機を支援するようなことも私どもの役所はずっとやっておりますが、そういうときには国際収支危機が起きるので、財政危機の関係でもどういうものがあるかというと、先ほど委員がないだろうとおっしゃった、まあ私も非常に確率は低いと思いますが、債務返済が不履行になると、ＩＭＦ等からの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状態、つまり支払ができないということに陥ると、市場からの資金調達に困難が生じるという事態が発生している場合が挙げられますが、先ほど私が、日本の経常収支が今でもトップクラスの黒であるとか、対外債権もトップクラスの債権国であることを考えると、それは余り現状においては起きにくいので、まあ絶対に起きないかとい

昨日もコストプッシュインフレ、ディマンドプルインフレのお話が出まして、総理も再三おっしゃられているように、政府としては、日銀に安定的、持続的に二％程度のインフレが定着する状況を、金融政策は日銀にお任せしているわけですから、御期待申し上げていると、これが状況でございまして、まだその状態には至っていないというのが総理も答弁されているように判断でございますから。 　なかなかその状況を最近見ていないわけですよね。それだけその逆の動きの腰が強いということもあるし、バブルのピーク、ピーク時ですね、バブルが生じていた頃も、土地と幾つかの登記物件については大変な状況の価格だったんですが、そのときに消費者物価、様々な名目の中でどのぐらいのものが過度なインフレになっていたかという調査も行われているんですけど、余りなっていないんですよね。全然なっていないんじゃないんですけど、余りなっていないので、この国の消費

先ほどのことの繰り返しになりますが、財政不信認が過度なインフレに至る経路が、まあ実際に起きたことがほとんどないのでなかなか説明はできませんけれども、本当に通貨が暴落すれば、輸入要因の方でまた過度なインフレが助長されて生活は明らかに苦しくなります。それが派生的な結果を呼ぶかもしれませんし、さらに、今までこの四十年経験したことがないようなインフレになる可能性はなくはないですが、それは過熱によるディマンドプルではないですから、委員の御指摘のおっしゃっているような理論が崩れるわけではないんですけど。 　いずれにしても、それは国民生活において非常に良くないことだし、避けるべきことなのは当然ですが、今、高市内閣では責任ある積極財政を言っているというのは、この責任あるが何のためにあるかというと、そういうことは起こさせないと、国家の経済運営においても、国債の信認においても、円の信認においても、そういうこ

今、日銀総裁からお答えがありましたように、その信用創造が行われるルートというのはお答えのとおりでございます。 　ただ、これも日銀総裁がお答えになりましたように、その資金需要が無限に、野方図にというわけではなくて、そのリスク判断を民間銀行も行っているし、国債を購入する時点でも行っているということになっているわけですから、そういうところで当然、採算性やリスクなどの判断があるわけですから、一定のキャップは掛かると思いますけれども、大体今言われたようなことのとおりであると思います。 　済みません、お答えになっているかどうか分かりませんが。

証券口座のマイナンバー付番率につきましては、過去、日本証券業協会が会員証券会社向けに実施した調査によりますと、残高がある証券口座のうちマイナンバーが付番されている口座の割合は、二〇二一年十二月末時点で九割超となっております。 　また、証券口座へのマイナンバー付番の課題でございますが、証券口座は、税法上、顧客がマイナンバーを告知することが義務付けられており、二〇一六年一月一日以降は基本的にはマイナンバーを告知しなければ口座の開設ができないこととなっておりますが、それ以前ですね、つまり二〇一五年十二月三十一日以前に開設された口座につきましては、例えば金融機関から顧客に対してマイナンバーの提供を依頼しても、顧客からの提供を受けられない場合などにはマイナンバーを付番することができないといったことも起きていると承知しております。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、関係省庁と連携い

田中委員にお答えします。 　インボイス制度がなぜあるかというと、本当にこの場でその話をさせていただいて大変ありがたいんですけれども、戦後の資金調達の制度をつくっていくときにフランスの大蔵省がつくったのがこの付加価値税型制度ですが、それは、重複制度であった間接税を全部の国が持っていて、それでは余りにも疲弊してしまうので、前段階を差し引けるようにするためにこの形にして、そのために証票が必要なのでこれが出てきたので、あちらの国では、この前段階を差し引けるための証書として、インボイスはそれほど忌避されておりません。つまり、そのことによって税負担が軽くなったんです。 　ただ、日本がこれを最初に入れようと思ってフランスに聞きに行ったときに私は同席していたんですが、日本の場合はそれが全くなく、大型間接税がないところに入れるということで、初めは、やはり課税台帳、いわゆる帳面方式しか無理だろうなというこ