財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まさに今申し上げた、無理な支払督促は行われていないと認識をしております。

ちょっと事実関係だけ。ちょっと時間いただいてよろしいですか、ちょっと説明に時間が要りますから。というのは、事実をしゃべらなきゃいけません。言います。 　所得税収及び法人税収について、平成初期のバブル経済崩壊の中で大きく減収をし、さらに、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショック時にも税収が大きく減収したものと承知しております。 　一つだけ事例を挙げさせていただきますが、バブル経済の崩壊後、まさに平成二年度から六年度にかけては、所得税収が五・六兆円、法人税収が六・〇兆円それぞれ減となっております。また、それ以外のときにおいても、兆円単位の減収が生じているものと承知をしております。

いや、今申し上げたのは、それとは別として、その今言った税法の改正があれば当然増減が出てくるのは御指摘のとおりでありますから、そうしたものがない時点の数字を挙げさせていただいたところでございます。

見方の感じがするんですが、今申し上げた時期について、おっしゃるように、税制改正があれば当然それに伴う影響が出るのはそれは御指摘のとおりでございますが、それを除いた期間について今申し上げさせていただいたと。もしあれだったら全部申し上げてもよろしいですけれども。

財務省として、持続的な成長に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することは重要でありますし、経済あっての財政と申し上げておりますが、潜在成長率を高める施策を進めることで、その結果として税収が高まっていく、まさに経済再生と財政健全化を両立させることは重要であります。 　御指摘のように、直接税も間接税もということであれば、直接税でいえば、賃金が上がる、あるいは法人が利益を出すということ。間接税は、消費が拡大をしていく、その背景には当然所得の増加がある、実質の所得が上がる。まさに、税収というよりも、そうした経済を目指していく、これは我々の当然の責務だと思っています。

ちょっとその前に。 　景気はある程度波があるということでありますから、それをいかにその波が国民生活に影響しないようにするかというのは我々の責務になるということ、またそういう中では、消費税というのはほかの税収、法人税と所得税に比べて安定的だということはこれまでも経緯から見て言えるのではないかと思っております。 　その上で、骨太方針についてはまさに内閣府が取りまとめておりまして、財務省がこれに言及するというのはなかなかということではありますが、税、財政という面について申し上げさせていただきますと、骨太二〇二五の原案、これから変わるかもしれませんから、その原案と骨太二〇二四の記載の違いでありますけれども、まず、二〇二七年度までの三年間の予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続するという点、これは共通しております。 　その上で、経済・物価動向等に関しては、骨太二〇二四では配慮という表現、

これまでの表現で、要するに、高齢化、高度化等による分が自然増という記述は特にしていなかったと思うんですね。ですから、今回は、もっと遡って見ると、過去においては、自然増については高齢化による増加とそれ以外の要因による増加という言い方はしているというかつての骨太はございます。そうした中で、今回は今申し上げたような形の記述がなされているものと承知をしています。

自然増という捉え方について言えば、まさに高齢化、高度化とそれ以外がある、そしてこのそれ以外という中において、当然、経済・物価動向は含まれているものと考えています。

まず一つは、現在まだ文章は今議論されている最中で確定をしておりませんので、それを前提に財務大臣として答弁させていただきたいと思いますけれども。 　まさに経済・物価動向を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映すると明記をしており、特に社会保障関係費については、医療、介護等の経営の安定や賃上げに確実につながる的確な対応を行う、これ、今お出しいただいたところの注のところに、線は引いてありませんが、その前の文章で書かれて明確化したところでありまして、その上で、少子高齢化の進展に伴い、医療、介護を始めとする社会保障給付は増加し、現役世代が中心に社会保険料負担が増加していることは大きな課題と考えており、こうした給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制する観点から、これまでも毎年度の予算編成に取り組んできた歳出改革については継続する必要があるとは考えておりますが、同時に、今回、これまでの高齢化

るる公益信託における体制ということだと思いますけれども、公益信託の公益性や受託者の業務遂行能力等については、公益信託に関する法律に基づき、内閣府に置かれた公益認定等委員会等の第三者機関への諮問により、独立的な立場から公益信託が法令上の認可基準を満たすかどうか判断する枠組みとなっており、そうした枠組みの下で、第三者機関である公益認定等委員会等の審査能力に関しては、公益性については公益法人等でこれまでやってきた専門性があるということ、また、業務遂行能力については、公益信託の認可判断に必要となる法律、会計等の識見を有する者が公益認定等委員会等の委員に選定されることになっているということなどから、公益認定等委員会等として、委託者保護を含め、公益信託の適切な運営を確保するために必要な審査を行うことは可能と考えており、また、監督、審査に関しては、内閣府では新しい公益信託制度の施行に向け必要な体制整備を