財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

古川委員にお答えいたします。 　いわゆるガソリン、軽油の暫定税率廃止につきましては、一昨日、五日に、与野党六党間で合意に至ったものと承知しております。 　その合意では、ガソリンにつきましては、来週の木曜日、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることにしており、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から二十円、そして十二月十一日に二十円から、いわゆる暫定税率と同水準であります二十五・一円にした上で、十二月三十一日にいわゆる暫定税率を廃止するということになっております。 　軽油につきましても、これも重要ですが、ガソリンと同様、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることとしておりまして、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から、いわゆる暫定税率と同水準である十七・一円にした上で、地方団体の財政年度が開始するタイミング

高村委員にお答えをいたします。 　高市内閣では、御指摘のように、経済あっての財政の考え方を基本としつつ、戦略的に財政運営を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めていくというのが原則でございまして、ただ、これらによりまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくというのも大方針でございまして、まさに、責任ある積極財政というのはこのバランスでございますので、こうした考えに基づいて経済財政運営を行い、委員御指摘のように、力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立も図ってまいる所存でございます。

山本議員から、給付付き税額控除について御質問をいただきました。 　給付付き税額控除につきましては、政府として早期に制度設計に着手をいたします。 　今後の検討に当たりましては、現行制度では把握し切れていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付などに必要な事務負担への対応といった実務面の課題のほか、安定財源の確保や、生活保護始めほかの社会保障施策との関係の整理といった制度面での課題等について整理をする必要があり、もちろん当然、最善の努力をするわけですが、それでも、現時点で正確にそれに要する期間を申し上げることは難しいということを御理解いただければと思います。 　以上です。（拍手）

お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した物価高対策としての給付金について、参院選での議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいと述べておられると承知をしておりますので、政府としては、こうした状況を見定めていくことが必要だと考えています。

別に余裕があってやっているわけではないわけでありますけれども。 　まさに、先ほど申し上げた石破総理の方針を踏まえて、まさに今与党においてそうした検討、そして協議を進めるということでございます。また、特にこの間の効果等についてもよく検証してくれという話も具体的に出ていたというふうに承知をしておりますので、そうした与党、またさらには野党との協議、それらも踏まえながら、また、政府としては、もちろん政府としては常にいろいろな状況分析等は当然していくわけでありますけれども、そうした努力は引き続きしていかなければいけないというふうに考えております。

参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。 　また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。

給付金について、やらないといったことを申し上げているわけではなくて、今回の選挙の結果も踏まえて、それについて検討を行って、また野党の御意見も伺いながら進めていくということを申し上げている。 　それから、米国の関税政策については、先ほど赤澤大臣からも申し上げましたように、その影響等について、実施状況及び影響、これを見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられているわけでございますから、それを踏まえて必要な検討といいますか、政府の中でやるべきことはしっかりやらせていただいているということであります。

まさに、政府と与党、ある意味ではもちろん一体の部分もありますけれども、本件は、与党と野党との間で、まさに党と党の御議論をしているわけでありますから、そういう中で、政府は、別に与党、野党を問わず、いろいろなお尋ねがあれば、それに対して、必要な資料を整理したり、また提供する、そういう役割はしっかり果たしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。

いや、私が申し上げたのは、こういう案があるけれども、これはどうなのか、このバックデータはどうなのか、こういうことであれば、私どもとして、それは与党、野党を問わず提供させていただく。 　ただ、どういう案かというのは、まさにこれは政党のそれぞれの考え方に基づくわけでありますから、それはそれぞれの政党において御議論される、また与野党間で御議論されるものというふうに認識をしています。

一つ先ほど申し上げたのは、それぞれ政党でいろいろ御議論をされていく、政策をつくっていかれる、それに当たって必要なデータ、資料、私どもが持っているもの、これはしっかり、これまでもそうでありますが、引き続き提供させていただきたいと思います。 　その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。 　政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。