財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

繰り返しになりますけれども、政府としては食料品を含めて消費税率の引下げをすることは適当でないと考えているところでございますので、その上に立って、今の御質問ですから、あえてお答えさせていただきますけれども、食料品に係る消費税率を変更した場合の販売価格については、基本的には消費税率の変更分が価格転嫁されると認識をしておりますが、他方で、今委員からお話がありましたように、特に、日々、価格が、仕入れ値ですかね、が動くようなもの等、あるいは需要が変化といった様々な要素を踏まえて、最終的には事業者自身の経営判断に基づいて価格が決定されるという一面があることはそのとおりでございますので、実際どうなるかについて確たることを申し上げることはできないということでございます。

食料品店。飲食店だというふうに思います、今のお話は。 　まず、先ほどから申し上げておりますように、引下げは適当でないということを前提にお話をさせていただきますが、食料品の税率をゼロとした場合の飲食店が受ける具体的な影響、これは、委員からも今お話があった、様々な要素が関係するため確たることは申し上げられませんが、ただ、食料品だけの税率を下げるとすれば、外食は課税されているわけですから、基本的に、外食と食料品との税率の差、これは大きくなるということは言えると思います。

済みません、私も神野先生は大変敬愛しているところでございますが、ただ、具体的にどういう発言されているかは承知していないので、それには答弁を控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国においては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、社会保障・税の一体改革において、消費税を社会保障目的税化したところであります。 　また、消費税収については、制度として確立した年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てること、これは消費税法に規定をされているところでございまして、それにのっとって財政を運営させていただいているところでございます。

まず、消費税の仕組みにおいて、結果的に、直接雇用であろうと、派遣であろうと、それが同じ価値、同じコストとして見ていけば一緒だという説明は従前からさせていただきました。 　そして、今おっしゃるような傾向が今表れているのかな、今、各社、人手不足の中で、正規雇用に基軸を移しているんじゃなかったのかなという印象を持ちながら、今のお話は聞かせていただいたところでございます。 　私も厚労大臣をやらせていただきましたので、同一労働同一賃金、これは派遣においてもしっかり実態をしていかなきゃいけないし、そういった枠組みにもさせていただいて、ただ、それが今、実態がそれに伴っているかどうかということはしっかりチェックしていかなきゃいけないと思いますけれども。そういった意味においては、委員がおっしゃるように、最低賃金を上げていかなきゃいけない、あるいは同一労働同一賃金、それを目指していく、そして、正社員化され

ガラもスマホもｉＰａｄもいろいろ持っているので、ちょっと一個一個何年前か分かりませんが、でも、平均するとやはり四年から五年ぐらいは使っているんじゃないかなというふうには思います。

済みません、委員に対するレクにおいて少し行き違いがあれば、それはおわびを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、証券口座の不正アクセス、不正取引事案における顧客への補償の在り方については、金融庁としては、顧客の立場に立った丁寧な対応を行うよう日本証券業協会及び各証券会社に求めてきたところであり、今般、証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したことは、今般の事案に対する顧客の立場に沿った丁寧な対応の一環として、一定の評価はできるものと考えております。 　今後、当該方針に基づき、各証券会社において被害額や補償内容について具体的に検討を進めていくこととなります。これらの検討に関しては一定の時間がかかるのではないかと考えておりますが、金融庁としては、引き続き、顧客の立場に立った丁寧な対応が行われるよう各証券会社に対応を求めていくとともに、その状況をフォローアップするとと

前回の注意喚起以降も、引き続き、証券口座における不正アクセス、不正取引の被害が拡大しており、これを受け、昨日、金融庁ウェブサイトを更新して、改めて注意喚起を行いました。 　また、先日、日本証券業協会においても、多要素認証の必須化を設定した証券会社を公表するなど、セキュリティー対策の強化を促しているところでございますが、引き続き、各証券会社に対して、顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うように求めるとともに、業界団体と緊密に連携し、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上、これに努めていきたいと考えております。

五月二日のテレビ番組での発言は、今委員御指摘のように、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るのかという御質問があって、それに対してお答えをしたもので、保有する米国債を売却することに言及したものでは全くないわけでございまして、そこを明らかにしたのであって、別に発言を撤回したわけでは全くございません。 　なお、その際にも、日米協議を予断するものではなく、五月二日の番組の中でも、実際に協議に当たって米国債を安易に売らないことのコミットというカードを切るか切らないか、これは別の判断と申し上げたところであります。 　また、五月四日の記者会見では、こうした点を改めて申し上げた上で、外為特会が保有する外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買などに備え、十分な流動性を確保するという目的に基づいて保有、運用しているものであり、

Ｇ７でも合意をされているとおり、あるいは先般ベッセント長官との間でも確認をしたところでありますが、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるものであるということであります。その上で、市場に急激かつ過度な変動を生じた場合に備えて十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要と考えております。 　日本の外貨準備が、過去の円売り・ドル買い介入の結果、今の水準になってきたということは事実でありますが、この間、円の取引高で捉えた為替市場の規模が拡大していることも留意する必要があると思います。 　他国において、過去の事例を見ても、為替介入が一たび必要となれば外貨準備が大きく減少することもあり、必ずしも現在の日本の外貨準備の額が過大であるとは考えておりません。

これまでも、国の有する資産を売却して、それをもって様々な政策に対応してきたということは確かにございます。他方で、また、外為特会の保有する米国債等の外貨資産が国の資産であるということも、そのとおりであります。ただ、先ほど申し上げましたように、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備えて、十分な流動性を確保するという運用目的に基づいて保有、運用しているものであります。 　また、外為特会は、外貨資産の見合いとして、過去の円売り・ドル買い介入時に円貨を調達するために発行した政府短期証券を負債として抱えていることも留意する必要があります。実際、市場の過度な変動や無秩序な動きに対応するために、円買い・ドル売りの為替介入を行った際に取得した円貨は、政府短期証券の償還に充てているところでもあります。 　その上で、御指摘のように、財源確保や国の債務圧縮を目的として外貨資産を取り崩して