財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

この件について、民事調停中の物件が約六百件なわけですけど、その債務者に対して、二〇二一年以降、元利金の返済や遅延損害金の支払を止めているというふうに承知しております。 　一般論として、遅延損害金が債権者と債務者との間の契約に基づいて計算されるものでございますので、その個々の契約内容に行政が介入するというのはなかなかやったことないんで難しいということは御理解いただきたいんですが、その上で、スルガ銀行に対して、様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど対応を求めてきておりますので、調停において、スルガ銀行にたとえ不法行為が認められない、解決金の支払対象にならない債務者が出てきて、そういう可能性があるとしても、その場合においても、個別解決策を適用する等によって個別の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案するように促してまいります。 　特に、（発言する者あり）は

いずれにしても、今、調停という状況の中にいるわけでございますので、行政の権限としてやれることにはある程度限界はあるかとは思いますが、できるだけ御事情に寄り添って真摯に対応をしてまいりたいと考えております。

一般的にでございますが、直接税は納税義務者と税を負担する方が一致することを想定している税でありまして、間接税は、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税と、こういう分け方ですから、おっしゃったような特別徴収義務の有無で分かれるということではないというのが今の整理だと承知をしております。 　その上で、消費税につきまして、消費税法、それからその創設時の税制改革の基本理念を示しました税制改革法というのがあるんですが、この規定によりますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当するという理念でございまして、平成五年の最高裁判決においても同様の判断が示されていると承知をしているところであります。

消費税につきましては、消費税相当額が売上げのときの対価に含まれて、納税されるまでに事業者の下にとどまっているという意味では、預り金的性格、預り金的性格を有するものというふうにお答えをしておりまして、過去確かに、国会質疑で当時の財務大臣政務官が、消費税は預かり税ではないというような形に受け取られる答弁もしておりますが、その一連のやり取りの中で、同時に、預り金的性格であるということはお答えしているということでございます。

繰り返しになりますけれども、流れといたしましては、消費税は消費者が負担するという整理を我々はしておりますので、それは特別徴収義務者であるかどうかということとは別の意味であって、性格としてそうであるということで、これは、この委員会でも私、何人かの委員と御議論させていただきましたが、元々、ＥＵ共通付加価値税を、当時の大蔵省とそれから当時の自民党、与党であった自民党の税制調査会が視察に行って、その原型をある程度取り入れて今に至っているわけですから、向こうの方でいけば、初めから仕送り状があって、分けられて考えられて経理してと転々としてきたものでありますが、日本の場合はその商習慣がないので、ずっと帳簿方式でしたから、そこが分かりにくかったかもしれませんが、本来は付加価値計算によっているものでございますので、これは、消費税は納税されるまで事業者の下にとどまる預り金的性格というのは、私は決して間違っては

消費税を導入するときの議論に立ち戻りますと、消費税にはやはり、物を消費している方は非常に所得が少ない人や所得がない方も、消費という担税力に着目して掛ける税金ですから、そうなると、所得についての優遇措置はある程度とっておかないとフラット性が強く出てくるということを、つくった方から、一九八五年にミッションが行ったときに私直接聞いておりまして、導入のときやあるいは税率をいじるときに、所得税を低中所得者に関して下げたりしている例が、日本でもありますし、それはどこの国でも多いんですが。 　法人税につきましてはちょっと誤解があるのかと。法人税の引下げをやってきて、今、それこそ様々なところで私どもも申し上げているのは、それに応じた効果があったかないかということもあるので検証しなければいけないと申し上げておりますが、それは法人税の中できちっと、課税ベースを広げるとか、そういうところもしながらある程度バラ

御指摘の平成十一年でございますが、平成十一年度の予算総則で消費税の税収は高齢者に係る医療、介護、年金、その他経費に充てるということが規定されるまでは使途が明確に限定されていたものではないんですけれども、私が入省いたしましたのは主税局でございますが、まさに人口構造が変わり、働き手が割合として減っていく中で、どうやって国家を支えるかとか、そういう中で顕在化してくる歳出というのは主に社会保障歳出でございますから、そういう概念が非常に強く当時の行政やあるいは税調の中にあったということはあると思います。

令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。 　次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百

中西議員から、決算結果等の活用や連携、ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。 　政策効果を検証する政府の取組の連携につきましては、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算検査報告や予算執行調査、行政評価といった個別の視点や目的での調査が実施されているところであり、これら重層的な取組を踏まえまして、より質の高い予算編成や予算執行に努めているところであります。 　あわせて、ＥＢＰＭの推進も重要であり、これまでも、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭの手法を活用し、また、ＡＩを活用した適切なレビューの指標設定も検討するなど、デジタルの活用を含め、政府全体で取り組んできたところです。 　その上で、今般、内閣官房に設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、こうした既存の取組も全て活用、緊密に連携しながら、しっかりと点検、見直しを進めてまいります。 　次

竹詰議員から、税収の上振れ要因や徴収体制の強化についてお尋ねがありました。 　令和六年度の一般会計決算では、補正後予算と比べ、税収が一・八兆円増の七十五・二兆円、税外収入が一・六兆円増の十一兆円となっております。このうち、税収につきましては、賃上げの進展に伴い給与が増加したほか、好調な市場環境などを背景に金融所得に係る税収が増加したこと、税外収入につきましては、日本銀行納付金や返納金が見込み時より増加したこと、これが主な要因であります。 　今般の令和七年度補正予算では、令和六年度決算を踏まえつつ、足下の課税実績や企業収益の見通しなどを反映し、税収について、当初予算の七十七・八兆円から二・九兆円増の八十・七兆円と見込んだところです。 　徴収体制の強化につきましては、適正、公平な徴収を実現するため、期限内に納付していただくための広報など、滞納の未然防止策を徹底する、それでも滞納となった場