財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今回のオンラインカジノ、これは明らかに非合法でありますから、これは法律にのっとってきちんと対応していく。そして、今おっしゃるＩＲ、これについては法律の中で対応されているというふうに承知をしておりますから、それは、そのときの議論として、ちょっと私もつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、議論がなされた結果として、今、今日の姿になっているものと承知をしておりますので、今の前段の話と後段の話、これは別のものではないかなというふうに考えております。

ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、地域活性化や我が国の企業競争力の強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。 　第二に、特定投資業務の完了期限を令和十三年三月三十一日から令和二十三年三月三十一日まで延長することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い

令和五年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和五年四月一日以降令和五年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和五年九月三十日現

株の日々の動向についてはこれまでコメントを差し控えさせていただいておりますけれども、足下、世界の金融市場においては、今般のトランプ大統領の関税政策などを受けて不安定な動きが見られ、昨日は日経平均株価先物等に関するサーキットブレーカーが発動されたところであります。投資家の皆さん方においては冷静に判断いただくことが重要と考えております。 　また、個人投資家の方々は、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要と考えており、金融機関に対しても、こうした考え方を踏まえつつ、投資家の方々からの相談に丁寧に対応するよう求めてまいります。 　また、本日開催された閣僚級会合における総理指示を受け、金融庁においても米国の関税措置に関する総合経済対策本部を立ち上げたところであります。当該本部において、内外の経済・金融市場の動向などについて今後とも高い

今申し上げたところでありますけれども、まずは内外の経済・金融市場の動向、また投資家の動向などについて高い緊張感を持って注視をしていきたい、また関係省庁とも連携、適切なと思っておりますが、さらには各金融機関においていろんな対応、相談等も含めていろんな対応が既に行われていると思います。そういった情報もしっかり収集、把握をしながら、必要な対応を検討していきたいと考えております。

先ほどと重複してしまいますけれども、昨日はサーキットブレーカーが発動されたと。サーキットブレーカーというのは、基本的に、一時的に取引を停止をすることによって言わば冷静な判断を求める、こういった仕組みと承知をしております。そういった意味においても、投資家の皆さん方においては冷静な判断をしていただくことが重要ということ。 　それから、個人の投資家の皆さん方にとっては、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資、こういったことからこれまでも進めていただいているところでありますけれども、投資判断を今後行っていく上においてもそうしたことを考慮していただくことが重要であり、また金融機関においてもそうした考え方に沿って投資家の方々からの相談、これ丁寧に応じていただきたい、またそうしたことを求めていきたいというふうに考えております。

部門別の売買等々を見ておりますと、かなりの部分、御指摘のように外国人投資家が我が国の先物、現物を含めて半分以上、たしか平均すると七割、八割だったと思いますけれども、取引の主体になっているというのは御指摘のとおりだと思います。一方で、個人の方も二割前後あったというふうに承知をしております。ちょっと数字違うかもしれませんが。 　そういった中で、まさに委員御指摘のように、短期としてはいろんな動きが当然これまでもあると思います。ただ、一般の個人の投資家の方々から見ると、従前から申し上げておりますように、今回の一つ一つのアクションをどうのこうのと私ども言う立場ではありませんけれども、資産形成の中においては、長期の積立て、分散投資、こういったことの重要性を申し上げてきたところでございますので、そういった考え方に沿った対応もまた引き続き重要だということでございますので、どこまで、今おっしゃったように、

今御説明させていただきましたように、これまでも破綻金融機関の処理等のための処理を講じてきたわけでありますが、基本はやっぱり金融システムの安定化を図るということであります。 　また、これまでの教訓も踏まえて、金融危機対応のための制度や金融機関を強化するための国が資本参加する制度も整備をしてまいりました。 　今後とも、金融システムにおける潜在的なリスクを早め早めに分析、特定し、必要に応じて今申し上げた制度も活用することで、個別金融機関の健全性、そしてそれを通じた金融システムの安定、これを継続して確保することが重要と考え、それに必要な対応を取っていきたいと考えております。

今お話しの点、あるいは物価上昇、人手不足への対応など、事業者の皆さんが抱える経営課題は多様化しております。そうした中で金融機関は、大事なことは、顧客の事業をしっかり理解をし、資金面を含めて様々な支援を行うことを通じて企業、経済の持続的な成長をサポートするなど、金融仲介機能を十分に発揮することが期待をされております。 　この間、金融機関における貸出金残高は、全銀協の公表資料によりますと、二〇二五年二月末時点で前年同月比四・一％増と、近年増加傾向にあるものと認識をしております。 　金融機関に期待される役割を踏まえて、金融機関に対しては、単なる資金繰り支援にとどまらず、経営改善、事業再生支援など事業者の実情に応じた支援を徹底することを要請をしてきたところであり、引き続き適切に、今申し上げた金融仲介機能が発揮されるよう、私ども金融庁としてもモニタリングに努めていきたいと考えております。

ちょっと重複して恐縮ですけれども、まさにそうしたことが内部留保がたまる理由の一つとして挙げられて、指摘されていたということは、私も承知しているところであります。 　その上で、先ほど申し上げた、最近の中においては貸出金、貸出残高も増加傾向にあります。同時に、単に資金の貸し手だけではなくて、やっぱり企業、その対象とされる地域の企業に対してきめ細かい支援をしていく、そういった意味において、顧客の中において経営を改善していく、あるいは事業の再生を図っていく等々、こういった支援が今求められているというふうに思っておりますし、また、そのことがまたそれぞれの金融機関の基盤を強化する。要するに、お客さんが強くなれば当然それを支援している金融機関の経営基盤も強化される、強くなるということでございますから、そうしたことも含めて、しっかり地域において、あるいは日本の経済において金融機関が果たすべき役割しっかり