財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今回、これ与党の中での議論でございますから、政府としてということではございませんけれども、まさに今回の与党における修正というのは、いわゆる減税額が高所得者ほど大きくならない、できるだけ均一にそれぞれ皆さん方にということ、そうしたことを想定しながら御議論されたものと承知をしております。 　実際、基礎控除についてはこれまでも高額な方については適用しないなど、こうした所得再配分機能、これを含めた議論もなされていたというふうには承知をしておりますが、いずれにしても、先ほど主税局長から申し上げたとおり、今後の在り方については、与党税制改正大綱等、あるいは今回の附則等においても示されておるところでございます。そうした議論もしっかり踏まえながら、政府としても対応させていただきたいと考えています。

基礎控除を始めとする所得税制の見直しに当たっては、源泉徴収をしていただいておりますから、源泉徴収義務者を始めとする方々の事務負担等に与える影響に十分配慮する必要があるのは御指摘のとおりでございます。 　今般の基礎控除の特例については、源泉徴収義務者の事務負担に配慮する観点から、給与に係る源泉徴収については年末調整時のみの対応とさせていただいているものと承知をしております。 　こうした源泉徴収義務者の負担を掛けることとなるため、この一連の法案が法律成立した場合には、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆さんの円滑な準備に資するよう、丁寧な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

個人所得課税については、七年度与党税制改正大綱において、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うとされ、その上で、今議員御指摘の衆議院修正の附則第八十一条において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとされているところでございます。 　石破総理も、政府税調に対し、所得税の在り方の議論をお願いされているところであります。今後、関連分野の学者の方、エコノミストなどの専門家、中小事業者、労働関係者などが参画する政府税調において、幅広く専門的な知見から、公平、中立、簡

委員御指摘のように、その債権債務の関係でいえば、こうしたインフレというものは債務者にとっては実質返済負担が減少していくという御指摘、それ確かにあるんだろうと思います。 　しかし、政府というのは、そこだけ管理しているわけではなくて、まさに国民生活を守り、経済活動をよりしっかりしたものにしていくという観点でありまして、当然、インフレということになれば、物価上昇に伴って国民の生活が厳しくなっていく、また、先ほど申し上げた債権者である国民の立場から見ればその実質な目減りをしてしまう、こういった課題もあります。 　政府として、申し上げたように、国民生活の安定という観点からは、そうしたまさにインフレを言わば放置するというんでしょうかね、そういうことに関しては我々の政策とは相入れないところでもございますし、また、インフレがどんどん高進していけば結果的には政府歳出がまた膨らんでいく、こういった側面もあ

重ねてになってしまいますけれども、納税者権利憲章、多くの国が、特にＯＥＣＤの国において採用されている、それにはそれぞれの背景があるんだろうというふうに思います。実際、権利だけではなく、義務についてもそれぞれ分かりやすく言葉で説明をされているものと承知をしております。 　ただ、私どもとしては、やはり実態が大事だというふうに認識をしておりますので、これまでも、先ほど申し上げたような取組をする、また国税庁のホームページなどを通じてそれぞれ正確な情報の提供にも努めております。 　また、調査・徴収事務を法定化された税務手続や定められた事務処理手順に基づき実施して、納税者の利益保護の観点を踏まえた対応もなされているものと承知をしておりますので、納税者権利憲章という形にこだわる必要はないのではないかと思っておりますが、引き続き、納税者の権利利益の保護を図り、公平公正な課税徴収を行い税務行政の信頼確保

御指摘いただきましたように、まず、ＡＩ等を活用して、使えるものはしっかり使いながらより効率的な調査等を進めていく。ただ一方で、それに頼り過ぎると今度は技量の低下を招くわけでありますから、その辺はしっかりと配慮していく必要があると思っておりますし、いずれにしても、そうしたＡＩを活用するとしても、税務行政の体制をしっかり強化していくということは非常に大事な論点だと思っておりますし、特に今、不動産投資、ローン残高を含め、が増加している中で、様々な脱税行為が発生しているという御指摘もいただいたところでございます。やはりこうしたことをしっかり摘発をしていくということが税務行政に対する信頼にもつながっていく、そういったことも含めて、体制強化を含めて適正な課税に今後とも努めていきたいというふうに考えております。

先ほどからお話がありましたように、簡素、中立、公平という原則であり、また、所得再分配機能を含めたそれぞれの機能、その中においてはそれぞれ相矛盾するところも場合によっては生じてくる、そこをどうバランスを取っていくのかというのが一つのポイントだと思っております。 　その上で、今回の措置の背景は先ほど主税局長から御説明したとおりでありますが、一般論として申し上げれば、基礎控除について所得制限を設ける点については、所得再配分機能の強化という観点から一定の合理性が認められる場合があると理解をしております。実際、平成三十年度の税制改正においては、基礎控除について、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設ける改正が行われているところであります。 　また、二年間の措置とする点については、今回、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するという観点から行わ

これまでも恒久的な措置については安定財源が必要であるという基本的な考え方をお示しをし、その旨説明させていただきました。 　今回の衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、令和七年度については御指摘のような一時的な財源で賄われているわけでありますが、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討するとされており、こうした方針が税制改正法附則に盛り込まれております。そして、それを踏まえ、責任を持って財源を確保する姿勢が示されたものと承知をしておりますので、単にワンショットの財源で対応し、その後については改めてと、検討するということが広く認められたものではなく、今申し上げた附則も含めて考え合わせますと、恒久的な措置については安定財源を確保するというこの原則、それにのっとった対応だというふうに認識をしているところでございます。

まず、基礎控除の関係に関する石破総理の答弁はおっしゃるとおりでございます。まさに、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について必要な措置を講ずるということ、また一方で、ガソリンの暫定税率については、受益者負担、原因者負担の考え方に基づいて税負担をいただいたものでありますが、その廃止により恒久的に失われる国、地方合わせ毎年約一・五兆円の安定的な財源確保を図っていくことが重要だということでありますので、いずれにしても、財源確保をしっかり図っていくことで、それの基本というのは変わるものではないと思っております。 　他方で、暫定税率については、昨年十二月の幹事長間合意において廃止するという方向性が打ち出され、その下で、諸課題の解決策や、今申し上げた財源確保を含めて具体的な実施方法について、今後、政党間で協議が続けられているわけでござい

今回の措置は、大学生年代について給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなる、そのために就業調整をする必要がある、こうした指摘を踏まえた対応と承知をしております。 　今般の見直しでは、特定親族特別控除の創設により、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除、それと、超えた場合においても段階的に控除額が逓減する、こういう仕組みを導入をさせていただきました。 　この特定親族等特別控除の創設は、学生、今申し上げたように学生等の親に対して適用されるものでありまして、勤労学生控除、これは学生本人に適用されると思うのでありますが、これは今回別にそれを変更しているわけではない、それぞれ趣旨が異なる、要するに学生本人なのか親御さんの負担になるのかということでございます。 　他方で、学生に長時間の就労の後押しにな