財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

大企業を中心として内部留保が増加している、こうした背景に当たっては、まさにこの間、企業そのものが、そしてそこで働く皆さん方の努力によって収益が増加傾向を続けてきたと。そうした、また、してきたわけでありますが、そうした中において、長年続いたコストカット型経済、海外とのコスト競争の下、生産の効率化、人件費等の抑制、海外生産の拡大に伴う営業外収益の増加、こういったこともそれに加わったものと承知をしております。 　企業が、内部留保というと、これは現預金だけではなくて様々な投資等も含まれるわけでありますが、特に現預金として保有する背景には、経営危機や不測の事態に備えるための事情、また将来の設備投資などの資金としてプールしているといった点が指摘されているところであります。 　多くの日本企業において長期にわたる低成長、デフレの経験などから、増加した企業収益が賃上げや国内投資に結び付かず、また増加した

委員御指摘のように、その法人企業統計見ましても、製造業の金融資産、特に投資有価証券が増加しているのは事実であります。 　ただ、これ短期で運用しているわけではまずなくて、長期運用ということでございますので、その中身を見ますと、内閣府の日本経済レポート二〇二三年度においても、主に国内企業による海外子会社の設立や海外企業のＭアンドＡが拡大してきたことによると考えられると指摘をされておりますので、市場の拡大が見込まれる海外において拠点を拡大しようとする、まさに各企業のグローバル化への対応ということが要因だと。 　ただ、課題は、これ国外なんですね。だから、国内企業の国内における子会社の設立とか、国内の企業に対するＭアンドＡといったものも同様に広く展開していく。ただ、そのためにやっぱり国内市場が企業にとって魅力的なものでなければならなかった。残念ながら、それがこのデフレ下の中と高齢化に伴ってだんだ

今るる自社株買いについていろいろ御説明をいただいたところでありますが、また近年、株主への利益還元あるいはＲＯＥ、自己資本利益率向上などのためにこうした自社株買いという手法が広く使われているということは承知をしているところでございます。 　企業収益、これは株主にも還元していく必要が、必要だと思いますし、また将来への投資をすることが、更に言えば、長期的には株主の還元にもつながりますし、またそこの働く方々のプラスにもなるし、また人材投資ということも当然その中に含まれていくんだろうと。そういったことがバランスよく行われることが重要だということは御指摘のとおりだと思います。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　問題は、そのさっきの、主税局長からも申し上げたように、自社株買いがあるからそういったことになってしまっているのか、そういう環境ができていないから自社株買いになっているのか、その辺

一般論としてでありますけれども、力強い経済成長を実現するというのは、要するに経済あっての財政ということで、力強い経済成長を実現し、ＧＤＰを増大させる、そのことは確かに税収の増加にはつながるわけでありますし、また、債務残高対ＧＤＰについて見れば、債務残高が変わらないとすればですけれども、その値は減少するということが言えると思います。 　また他方で、現在我が国においては厳しい財政事情の下で歳出が税収を上回るという状況が続いています。また、金融環境の変化によっては利払い費が上昇するという可能性もあること。こうしたことを踏まえますと、ＧＤＰを増大させるだけで財政健全化が図られるというものではない。債務残高を発生させないようにするという観点からは、同時に歳入歳出両面の改革を進めていく、これが重要であり、こうした観点からプライマリーバランス黒字化を財政健全化の目標として掲げさせていただいているところ

まさに、どうこれから財政健全を図り、財政の持続可能性なものにしていくのかという御指摘、御趣旨だと思いますけれども、特定の税制措置のみで、よって、それが実現されるというふうに私は必ずしも考えているわけではございません。先ほどの議論がありましたように、まずは経済成長を実現をさせていくために、潜在成長率の引上げ、民需主導、こうしたことでその経済成長を上げていくということが一つ。 　それから、委員が御指摘のように、歳出面の改革、それから、歳入面においても、これ幅広い、税収もあるかもしれませんし、税外収入を含めてですね、そうした取組、こうしたことを全体で取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。

委員の前提として、まず、どういう形で財政の健全化を進めていくのかということが一つあるんだろうと思います。 　今、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、ＰＢの黒字化を目指して取組をさせていただいているということでございまして、それに向けては、今一方で、経済の再生を図りながら歳出歳入両面の改革を進めていく、財政の健全化を進めていく、その両立をもって進めていかせていただいているということでございます。 　委員おっしゃっているように、その今ある債務残高全部を今すぐという、これはなかなか難しいことは事実でありまして、これは一定程度長期的な対応を考えていかなければならないと思っておりますが、まずは財政健全化という意味においてはＰＢの黒字化をしていく。一方で、ＧＤＰに対する債務残高の減少に努力をしていく。そして、これから先に向けてどうするかについては、まさにそうしたことがかなうことを見据えなが

先ほどの他の委員との議論との重複になってしまいますけれども、累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較をいたしますと、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果は大きいというのは御指摘のとおりであります。 　もっとも、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める仕組みであり、応能負担、水平的な公平性の達成には資するものと考えております。 　現行の税制においては、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除などにおいて控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところでありますので、今後の諸控除の在り方については、七年度の与党税制改正大綱においても触れられておりますように、人的控除を始めとする各種控

給付付き税額控除というのは確かに一つの考え方ではあろうかと思っておりますが、ただ、それを実際に導入するに当たって、トータルとして財源確保はどうなるかっていうのは一つありますけれども、加えて、実務面で一体どういうことになっていくのか、企業とか自治体における事務の負担、また、今現行制度では必ずしも非納税者等の所得、世帯所得、網羅的に把握していない金融所得、こういったものの把握をどうしていくのか、こういった課題が一つあると思います。 　また、制度面について申し上げますと、所得は低いが資産を多く持っている場合、これをどう取り扱っていくのか。あるいは、この給付付きということになると、ここは一種の福祉の話になっていきますから、今行われている生活保護などの低所得者支援制度の関係をどうしていくのか。 　こういった課題も考えられるというふうに認識をしておりますので、その導入に当たりましては、今申し上げた

一つあるのは、ちょっと話長くなりますけど、コロナのときに、特に生活の厳しい方々にどう支援をしていくのか、そうすると、どうしても、我が国として、基準としては、例えば住民税非課税というところに線を引いて峻別をしていると。確かに、それが必ずしもどうなのかということをその後も御議論いただいたところでございますので、そうした中に、また、支給の仕方、スピードも遅いという指摘もいただいたわけであります。 　そういった意味において、やっぱり国民の方々の情報をどう把握していくのかということも一つの課題だと思いますけれども、やはり現状に、そうした様々なニーズに対応した仕組みというものを不断に考えていくことが非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、基礎年金の税方式については、これまでもいろんな議論が確かにあります。結果的に、税方式化するということは、保険料の納付実績とは無関係に支給がなされると

実は、その議論を私、副長官のときにさせていただいて、内閣官房を中心に論点を、これ平成二十五年ですけど、まとめさせていただきました。 　そのときの議論は、まさに統合することによってどういうメリットが生まれてくるのかという、しかも組織としてということでありまして、結論から申し上げれば、組織を統合して歳入庁を創設すれば、当時は年金保険料の納付率が低いということも問題でありましたけれども、そうした向上等の課題が解決するものではないと整理をさせていただきました。 　具体的には、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせるということになる、まさに行政改革の取組に逆行していく、あるいは、年金保険料は負担と給付が結び付いている点で税と基本的な性格が異なっており、同一の滞納者に対して同時に納付の折衝を行う、これは実務上なかなか難しいのではないかという問題があるというふうに考えております。 　ただ