財務省主税局国際租税総括官

お答え申し上げます。 　安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要があります。 　そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 　この税制措置の具体的内容については、与党税制調査会で議論が行われ、防衛力の強化が個人に広く裨益するものであることを踏まえ、所得税も対象とすることとされまして、令和五年度与党税制改正大綱におきまして、所得税に税率一％の新たな付加税を課すとともに、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を一％引き下げる、そして、その際、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して、復興財源の

お答え申し上げます。 　今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により紙巻きたばことの税負担差を解消した上で、たばこ税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。 　この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額については、紙巻きたばこは一箱二十本入りの製品であれば三十円引き上がることになりますし、加熱式たばこは、製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることはできませんが、課税方式の適正化と税率の引上げにより約六十円から百二十円程度増加すると見込んでおります。 　また、今回のたばこ税の見直しによる増収額については、平年度において国分で二千百五十億円を見込んでおります。 　また、たばこ税の使途が防衛予算の一部に組み込まれているのかという点につきましては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の施行後においてはたばこ税の一部が防衛力強化のための財源に

○細田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度補正後の税収は、見積り時点において入手可能な情報を活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえ、当初予算の六十九・六兆円から三・八兆円程度増加する七十三・四兆円程度と見込んでおります。 　この見積りにおきましては、直近の課税実績の把握に加え、民間調査機関などからの情報収集や上場企業などへの個別ヒアリングを通じた収納見通しの把握、また、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握などを行い、見積りを行っているところです。 　税収につきましては、年度中の景気の動向や外部の経済要因に応じて見積りから上振れたり下振れたりするところがございますが、引き続き、こうした取組を進めて、見積り精度の向上に努めてまいりたいと考えております。

○細田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘をいただきました決済税につきましては、既存の税制を全廃した上で、先進的な技術の実用化を前提に、あらゆる決済に対して課税することにより、今以上の税収を確保することで、簡素な税制度、手続を構築する御提言であると理解しております。 　この点、前提となります技術が実用化されていない段階で御提案の新税に対する具体的な見解を申し上げることが難しいことは御理解いただきたいのですが、一般的に、税制につきましては、財源を調達する機能のほかに、所得再分配機能や、公平、中立、簡素という租税原則などを踏まえつつ、所得、消費、資産などの課税ベースを適切に組み合わせながら構築していくことが重要でありまして、御提案につきましても、そうした様々な観点を踏まえまして慎重に検討する必要があるものと考えております。