財務省主計局長

○新川政府参考人　ただいまお尋ねのありました一二式地対艦誘導弾能力向上型あるいはトマホークでございますが、予算編成の過程におきましては、具体的な取得方法が未定である段階、あるいは調達に係る交渉段階である、こういった理由によりまして、防衛力整備計画の策定あるいは予算編成の過程では、必ずしも明らかにならない場合がございます。 　一二式地対艦誘導弾能力向上型のライフサイクルコストにつきましては、今御指摘ありましたように、本年一月時点では公表はされていなかったわけでありますが、その上で、この一二式、それから島嶼防衛用高速滑空弾のライフサイクルコストにつきましては、本年三月時点で防衛省から公表がされておりまして、財務省もその内容の説明を受けております。 　三月時点で説明を受けた内容の金額を個別に申し上げますと、一二式地対艦誘導弾能力向上型につきましては、地上装置として三千五百四十一億円、誘導弾関

○新川政府参考人　トマホークにつきましては、防衛省と米国政府との間で詳細を調整中でございまして、これが調い次第、ライフサイクルコストを算定するとの説明を受けております。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　ライフサイクルコストについて、現時点で説明を受けたものについては、今後の予算編成等々の過程におきまして引き続きフォローいたしまして、その精査に努めてまいりたいと思います。 　それからトマホークにつきましては、まだ示されていないところでありますが、調った時点で説明を受けまして、今後の予算編成に生かしてまいりたいと思います。

○新川政府参考人　御指摘のトマホークにつきましては、防衛省におきまして、国産スタンドオフミサイルの増産体制を確立する前にスタンドオフ防衛能力を早急に強化するため、既存のイージス艦の垂直発射装置を活用しつつ、早期に運用を開始することを目指しているものと承知しております。そのため、今年度予算でありますけれども、トマホークの取得費用の二千百十三億円を計上いたしております。 　その上で、御指摘のライフサイクルコストなど、トマホークの運用に必要となるイージス艦の改修等の経費、あるいは、部品交換等の維持管理などがあると認識しておりますが、こうした経費につきましては、防衛省と米国政府の間で詳細を調整中であり、調い次第説明があるものと承知しておりまして、そうした内容が固まり次第、その内容を精査し、今後の予算査定に生かしてまいりたいと思います。

○新川政府参考人　お答えいたします。 　今年度予算に計上されました予備費につきましては、新型コロナあるいは物価高、高騰、これらに対する万全の備えとして計上したもの、それから、ウクライナ情勢等経済危機に対応するための予備費ということで計上したものでございます。現下の情勢を鑑みれば、こうした万全の対応を取ることは必要な施策であるというふうに考えております。 　他方で、予備費の執行に当たりましては、予見し難い予算の不足があったのかどうか、そしてそのような経費が適切なものであるのかどうか、こうしたことをしっかりと吟味しながら、政府の責任において執行してまいりたいと思っております。

○新川政府参考人　お答えいたします。 　決算剰余金についてお尋ねがございました。 　剰余金は、歳出の不用、あるいは税収等の歳入の増減の結果として、その金額が確定することになります。 　委員御指摘のありましたように、特例公債の発行額の調整は、この特例公債法の規定に基づきまして、出納整理期間における歳出不用あるいは税収の見込み等を踏まえて行っているものでございます。他方で、決算において歳入欠陥にならない、こういった点についても留意する必要がございますので、結果において、毎年一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。 　ただ、この特例公債の発行額の調整は、あくまで、その発行額を可能な限り必要最小限度にとどめるために行っているということでございまして、例えば、これを恣意的にコントロールする、あるいはそれによって決算剰余金の額をコントロールする、こういったことは考えておりませ

○新川政府参考人　決算剰余金につきまして、まず、決算剰余金は、先ほど申し上げましたように、歳出の見積り、それから歳入の動向等を踏まえて、できる限り赤字公債を縮減する観点から調整を行っていくものでございますが、例えば、税収の振れ幅で一番大きいのが法人税ということになりますけれども、その振れ幅の最も大きい影響が出ますのは五月分税収ということでございまして、こういったものの見通しにつきましては、どうしても見通し難い部分がございます。先ほど申しましたように、できる限り正確な赤字公債の縮減に努めてまいる一方で、歳入欠陥という事態は避けねばなりません。こういった努力の中で、一定程度の決算剰余金が生じているところでございます。 　それから、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用ということで申し上げれば、こうした、今申し上げたような特例公債の発行額抑制に努めた後であっても、直近、例えば十年間を例に

○新川政府参考人　決算剰余金を含め、安定財源そのものをどのような財源と位置づけるべきかということについて申し上げます。 　決算剰余金、これは、毎年、年度によって変更が生じ得るという意味では、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるというわけではございませんが、ただいま申し上げたように、過去の例等を踏まえまして、毎年〇・七兆円程度の税外収入としての決算剰余金を見込むことは一定の根拠に基づくものであり、防衛力強化資金等を通じまして、防衛力の安定的な維持強化のために必要な、しっかりとした財源の一部を成すものというふうに考えております。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　予算編成の過程におきましては、防衛省とも様々なやり取りをしたところでございます。 　そうした中で、財務省といたしましては、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、防衛力の五年以内の抜本的強化は我が国にとって極めて重要、この点については理解をしたところでございますが、防衛力強化の内容について、実効性や実現可能性の観点から精査する必要があること、あるいは、防衛力抜本的強化を前提に必要となる国民負担はできる限り小さくなることが望ましい、こういったことを申し上げてまいりました。閣議決定されました防衛力整備計画等では、こうした点も配慮いただいたものと認識をしております。 　他方で、今御指摘のありました五年間の防衛関係費の総額について、財務省の側から具体的な金額を提示した事実はございません。 　それから、防衛費の強化の中身について、その実効性、実現性、こ

○新川政府参考人　委員から御指摘のありました、幾つかの法人からの返納金等についてでございますが、有識者会議におきましては、非社会保障部門の取扱いにつきまして、政府の継続的な歳出改革の取組、いわば歳出改革の文脈で御指摘があるものと承知をしております。 　また同時に、この有識者会議におきましては、過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納などを財源確保につなげる工夫も必要である、こういう御指摘がされているところでございます。 　したがいまして、財源確保に当たりまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出歳入両面からの様々な工夫という中で、御指摘いただいたような法人等からの返納金を、令和五年度の追加的な、臨時的な財源として防衛財源に充てることとしたところでございます。