財務省大臣官房総括審議官

災害からの復旧復興に当たりましては、事業者の資金繰り支援に万全を期すことはもちろんのこと、委員の御指摘のとおり、経済への影響が懸念される中、被災地の復興を持続的な成長につなげていくためにも、成長分野への投資促進が必要であると認識してございます。 　日本政策投資銀行の特定投資業務は、民間だけでは対応が難しい成長分野における前向きな資金需要に対応するものであり、災害からの復旧復興に当たって積極的にリスクマネーを供給し、被災地における事業者の復興のニーズ、こういったものも踏まえながら、地域活性化、我が国企業の競争力強化を図ることで我が国経済の成長に貢献していくことが必要である、このように考えてございます。

御指摘の官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議でございますが、こちらは、閣僚会議の方も開催され、具体的には、幹事会において、先ほども申し上げましたが、各官民ファンドがそれぞれの成果、ＫＰＩなどを設定し、そうしたものが外部有識者も交えた検証が行われているという仕組みで進められているということでございます。その中に、政策投資銀行の特定投資業務、これも中に入っているということでございます。

特定投資業務の特徴として、産投からお金を受け入れることで財務基盤を強化してございます。その際のルールは、事業量のうち、いわば半分それを入れるというルールになっているということでございます。

指針で定めてございます。

リスクマネーと成長産業ということだと思いますが、昨年末に開催した勉強会では、今後の経済成長を担う分野には、知見が十分に蓄積されておらず投資家による事業性の評価が困難なことや、資金規模や具体的な市場形成時期に対する不確実性が高いこと、さらには投資額が大規模で回収に時間を要するといった特徴があるといったことが指摘されてございます。 　すなわち、今後の成長と投資が牽引する経済を実現するために必要とされるサプライチェーン強靱化やＧＸ、スタートアップの支援といった分野においては、将来の高いリターンが見込まれる一方、不確実性も高く、投資の回収に非常に時間がかかるといった問題があるので、なかなか民間企業だけでは単独では入りにくいといった特性があるのでリスクマネーとされ、また、そうしたものを加速し、こうした成長産業を育てていくことは、我が国の将来の成長を支えるとともに、幅広い様々な課題の解決にもつながっ

先ほど来、リスクマネー供給の重要性については繰り返し御答弁をさせていただいているところであります。 　なぜ遅れているのかという理由につきましては、単に一つの問題ではなく、金融機関における、例えば国際的な規制の問題でありますとか、どういった収益性を求め、どういった安全性を求めていくといった金融の実務の環境もあると思いますし、また、日本経済全体のマクロ経済環境でありますとか内外の経済動向、こういったものが影響を与えるといったこともあり、いわば資金の供給、そういったものに影響を与えるのだと思ってございます。 　政府といたしましては、やはり、総合的に検討いたしまして、そういったリスクマネーの供給が進み、我が国の成長産業が促進されていくように努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　特定投資業務は、ＤＢＪ法に基づき、民業の補完、奨励が義務づけられておりまして、特定投資指針上も、原則五〇％以下の出資比率を要件としてございます。 　原則としている理由は、成長資金市場においては、先端領域や地域の案件など、政策的な重要性が高いものの収益化まで時間を要すること等により、民間だけでは十分なリスクマネー供給を、供給することが難しいケースが想定されるためであり、具体的には、当該事業の開始に当たり一時的に超過する場合や事業遂行に必要不可欠と認められる場合に限り、五〇％を超過することを許容しているというルールでございます。 　いわゆる出資額に対して呼び水として幾ら出資が出るかという点におきましては、過去の実績におきましては、約四倍程度出資が引き出されているというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　特定投資業務の目的につきましては、まず、ＤＢＪ法において、地域経済の自立的発展又は我が国の企業競争力強化並びに成長資金市場の発展と規定してございます。 　その上で、その案件の採択に当たっては、まず、法令上の要件として、事業者が十分に活用されていない経営資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと、事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営の革新を行うことを確認する必要がある、そのようにされてございます。

特定投資業務につきましては、先ほど申し上げましたように、案件の採択に当たっては、法令上の要件として、経営資源の有効な活用、そういったものをまず確認する必要がある。その上で、地域経済の自立的発展又は我が国企業の競争力向上といった政策目的を満たしているかを確認しつつ、ＤＢＪにおいて、案件の事業性も含めて、最終的な投融資決定を行うものと承知してございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるインフレ税とは何かということでございますが、まず、実際の税制として制度が決められたものではなく、一方、概念として幅広い意味で使われておりまして、財政赤字への対応として国債や通貨の増発が物価上昇をもたらし、それが家計の実質購買力を低下させ、政府の負担を減ずる現象と定義する論考や、背景とする要因は限定せず、物価上昇による家計の実質購買力の低下を論ずる等、様々な解釈が存在していると考えてございます。 　ちなみになんですが、当時の経済企画庁のものでございますが、平成六年の年次世界経済報告においては、主に当時の新興国における高いインフレ率を分析し、インフレ税とは経済分析上の概念であり、実際の税制上存在するものではないとしつつ、財政赤字を生じた場合、公債を発行して民間部門から資金を借り入れることなどをしなければならないところ、通貨の増発によってこれをファ