財務省大臣官房総括審議官

今般の大規模火災に対する金融面での支援措置ですが、まず日本公庫等におきまして、去る二月二十六日の災害救助法の適用を受け、直ちに大規模火災に関する特別相談窓口を岩手県内の全支店を含めて五か所に設置し、現在、事業者の方々からの既往債務に係る返済猶予を始めとした相談に応じているところでございます。 　被災された中小・小規模事業者の方々への資金繰り支援としましては、通常の貸付けより低利となる災害復旧貸付けも併せて開始されておりまして、事業者の資金繰りに重大な支援が生じないよう、適時適切な貸出しや既往債務に係る相談など、窓口における親身な対応を含め、日本公庫等が事業者の実情に応じた十分な対応に努めていきますよう、財務省としても関係省庁と連携しながら対応してまいりたいということでございます。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、日本公庫におきましては、民業補完の原則の下、新たに事業を始めようとする方や創業後間もない方に対しまして、無担保無保証でも御利用いただける新規開業資金といった融資制度を活用し、事業者の支援を実施しております。 　一般に、創業前あるいは創業後間もない事業者は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が難しいケースもございますが、日本公庫は政策金融機関としてこうした事業者に対する支援に取り組んでいるところでございます。 　こうした融資制度を活用した資金支援に加えまして、日本公庫では、各地域の創業支援機関等とも連携しながら、創業計画の策定支援のような創業前のサポートも実施しており、創業後においても、売上げの減少や販路拡大等に悩みを抱える事業者に対する支援として、よろず支援拠点等の外部機関への取次ぎを行うなどの支援を実施して

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　円安が進みますと、輸出や海外展開している企業の収益が改善する一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者には負担増になるといったプラス面、マイナス面双方の影響があるものと考えてございます。政府としては、円安のこうしたマイナス面の影響を緩和すべく、低所得者世帯への給付金の支給などを通じ、きめ細かく柔軟に政策対応を行ってきたところでございます。 　また、物価上昇に負けない賃上げを実現するためにも、強化された賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁対策の強化を図るとともに、持続的な賃上げの原資となる生産性の向上を目指し、中小企業の省力化投資への支援等を進めているところでございます。 　御指摘の日本銀行などとの連携につきましては、岸田総理と日銀総裁、つい昨日の夕方も面会をしましたように、定期的に意見交換をされておりますし、財務省、金融庁、日本銀行の間で、国際

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　今回の会計検査院の検査報告におきましては、日本政策金融公庫等に対しまして、コロナ特別貸付け等に係る債権について、引き続き適切に債務者の状況を把握しつつ貸倒引当金を算定し計上すること、今後の非常時において緩和措置を設ける場合には貸付目的先の状況把握がより適切に行われるよう努めること、貸付債権の償却の決定を慎重かつ適切に行うことといった所見が示されたものと承知してございます。 　今回の検査報告は、法令違反等の不適切な事態へのいわゆる指摘事項に該当するものではないと承知しておりますが、今般の検査結果も踏まえまして、日本公庫等においてより適切な融資審査、債権管理を実施することが重要と認識しております。 　財務省といたしましても、こうした取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　今回の会計検査院の検査報告によりますと、報道にもございますとおり、日本公庫等による実質無利子無担保融資等の融資残高十四・三兆円のうち、これを分母としますと、約六％に相当する八千七百八十五億円がリスク管理債権であるということと承知してございます。 　コロナ禍におきましては、新型コロナの影響を受けた中小・小規模事業者の資金繰りを支援し、その事業継続に万全を期すという観点から、日本公庫等に対して予算を措置してございます。その結果、令和五年三月末時点では日本公庫全体で資本金として約十一・七兆円が計上されており、リスク管理債権への備えとして十分な財務基盤が構築されているものと考えてございます。 　日本公庫等による実質無利子無担保融資等は、コロナ禍におきまして経営環境が極めて不透明な状況の下、その影響を受け、あるいは強い不安をお抱えになられた中小

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　先ほどの数字にございますように、リスク管理債権は、融資残高の六％相当とすると八千七百八十五億円という検査結果のとおり、一定程度、このコロナの厳しい経営環境の下でいわゆる不良債権というふうなものが生じているということは事実でございますけれども、日本公庫の財務基盤というものに照らしますれば、十分な財務基盤の下での備えができているというふうに認識してございます。 　いずれにせよ、引き続き、現在貸しておりますいわゆるスーパー低利融資につきましても適切な融資、債権管理に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのうち、まずインフレ率と政策金利について、私からお答えいたします。 　ロシアのインフレ率は、二〇二二年一月は八・七％、二月は九・二％でしたが、ウクライナへの侵略開始後の同年三月には一六・七％、四月にはピークとなる一七・八％となりました。その後は低下し、直近の本年三月は三・五％となっております。 　次に、ウクライナのインフレ率ですが、二〇二二年一月は一〇・〇％、二月は一〇・七％、これが同年三月には一三・七％になり、十月にピークとなる二六・六％となりました。その後は徐々に低下しており、直近の本年三月は二一・三％となっております。 　続きまして、ロシアの政策金利ですが、二〇二二年二月二十八日に九・五％から二〇・〇％に引き上げられました。その後、同年四月八日には一七・〇％に引き下げられ、その後も、九月まで相次いで引き下げられました。本年四月十八