資源エネルギー庁長官

規模要件につきましては、支援対象とする電源の規模ということで、経済産業省の審議会において議論されたように、経済安全保障法における特定社会基盤事業者の指定基準が五十万キロワット以上の電源を所有することであることも参考に、詳細を検討してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　先日も大臣から御回答申し上げたとおり、東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢の拡大などを大きな目標として、小売の自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革を実施してきたところです。 　こうした改革を通じて、二〇一五年には電力広域的運営推進機関というものが設立をされ、エリアを越えて広域で融通することによって安定供給の確保がより盤石にできたといったような面、それから、電力料金のメニューが多様化するということで、御家庭それから事業者の、需要家の選択肢が拡大したという点、それから、送配電部門が中立性、透明性が向上したことによって、そうした中で事業者間の災害時における連携などが高められてきたといったような効果はあったというふうに思っております。 　また、電力システム改革が進展する中で大規模な事業再編も進んだわけでございまし

お答え申し上げます。 　今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度につきましては、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 　電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援をしてまいりたいと考えてございます。 　具体的な支援対象は今後検討していくことになりますけれども、先ほど申し上げた観点から、一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電、それから脱炭素火力などの電源投資を想定してございます。 　また、支援対象とする電源の規模につきましても、具体的には今後、詳細検討となりますけれども、経済産業省の審議会において議論されておりますように、経済安全保障法における特定社会基盤事業者の指定基準が五十万キロワット以上の電源を所有することであることなども参考にしまして、いずれにしても、本制度の政策目的

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めることは非常に重要でありまして、これまで、既存電源の維持コストを支弁するための容量市場ですとか、脱炭素火力やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素オークションを通じて対応してきたところであります。 　特に、委員御指摘を先ほどいただいたように、電源の新陳代謝が進展する間の対応が重要でありまして、新設の電源が順次稼働していきます二〇三〇年初頭にかけて、この移行期において、電源の確保というのが非常に重要でございます。特に、夏、冬の高需要期における電源需給には注視が必要であるというふうに考えてございます。こうした電源の新増設が十分に行われるまでの間は、火力を中心に既存電源を最大限活用して対応していかなければいけないというふうに考えてございます。 　このため、既存電源のコスト実態を踏まえ

お答え申し上げます。 　我が国では、電力広域的運営推進機関において、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力需要見通しを毎年度公表しているところでございます。 　二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受け、我が国の電力需要は増加する見通しであると承知してございます。 　具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっており、約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しているところでございます。 　また、そのうちデータセンター等に関する需要は約五百六十八億キロワットアワー増加する見通しでありまして、人口減少や省エネなどの進展による需要減少をデータセンター等の需要増加が上回ると想定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、システム全体の効率を上げていくことが重要だということで、自由化された事業環境においても、送電事業者、発電事業者、小売事業者、こうした事業者間の連携を効率的に進めることが、エネルギー安全保障の観点、それから重複投資の排除によるコスト抑制などの観点から重要であると認識してございます。 　例えば、送電の中立性を確保しながら、発電と送電、あるいは送電と小売との間でコミュニケーションを円滑化することで、系統整備の最適化に加えて、発電側や需要家側による投資の最適化も実現できると思っております。 　こうした観点から、本法案においては、大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に、一般送配電事業者と事前に協議を行うことを求める措置などを盛り込んでいるほか、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを活用いたしまして、データセンターを電力インフラの観点で適した地域へ誘導する取

お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在をしている以上、必ず解決しなければならない国家的課題だと認識してございます。 　一方で、最終処分事業は長期にわたる事業であるため、期限やスケジュールありきということではなく、地域の皆様の声に丁寧に向き合いながら進めていくことが不可欠と考えてございます。欧州等においても、三十年以上にわたり、地域の御理解を一つずつ得ながら処分地の選定が進んできたというふうに理解してございます。 　我が国におきましては、二〇一七年に科学的特性マップというものを公表させていただいておりまして、こうしたものに基づいて全国での理解活動に努めてまいったところでございます。 　そうした結果、二〇二〇年より北海道の寿都町、神恵内村で、また二〇二四年より佐賀県の玄海町において文献調査を開始した状況にあり

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　エネルギー安全保障の観点からは、原子力を活用する視点というのは大事だというふうに考えてございます。原子力由来の電力というのは、今委員からも御指摘いただいたように、電力のまま使えることが一般的であるとは考えますけれども、例えば脱炭素化が困難な分野において原子力由来の水素を活用するという考え方もあるかと思います。実際、原子力由来の水素製造ということでフランスなど世界でも研究開発や実証が行われているところでございますし、今委員から御指摘いただいたように、我が国でも、関西電力において、これは東芝の水素製造装置なんかも使いながら、原子力由来の電力を活用して国内で水素を製造する実証実験を行った例もあるわけでございます。 　エネルギー安全保障の観点に立ちますと、再エネ余剰電力由来の余った再エネを使うというものは、これは非常にコストが低い再エネである

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、低炭素社会づくり行動計画におきましては、ＣＣＳの二〇二〇年の実用化を目指すとされていたのは事実でございます。 　この後、苫小牧における大規模な実証試験において、二〇一九年に予定していた三十万トンのＣＯ２の地下の貯留、この目標自体は達成できたわけでございます。これによりまして、ＣＣＳの実用化に向けた基盤技術についてはおおむね予定どおり確立することができたと考えてございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、分離回収のコスト削減につきましては、技術革新が想定どおりには進まなかったということ、それから、当時の目標より遅れているというのは事実でございます。 　こうした状況を踏まえまして、パリ協定発効などを受けて二〇二〇年に策定いたしました革新的環境イノベーション戦略におきまして、分離回収コストを改めて、四千円程度

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、大規模な低炭素水素等のサプライチェーン形成におきましては、低炭素水素等の需要家を探すことが重要であり、事業実現可能性を担保する観点から、計画認定の条件として需給一体の計画を求めることとしているところでございます。 　経済産業省では、自立可能な水素等のサプライチェーン構築の実現可否を判断するための調査に対して支援を行うこととしておりまして、こうした調査支援等を通じまして、自治体等の関与も得ながらサプライチェーンの潜在的な可能性を持つ需要家を広く掘り起こし、そして中小企業を含めた有望な技術を有する供給事業者とつなげていきたいというふうに考えてございます。 　また、現在、各地にある地方経済産業局を通じまして、地方自治体とも協力をさせていただきながら、地域の実情に応じて水素の需要の創出に取り組んでいるところでありまして、こう