資源エネルギー庁長官

○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。 　今先生から御質問いただきましたとおり、今月、三月の九日、十日に北海道を訪問させていただきまして、石狩湾の洋上風力発電や苫小牧市のＣＣＳ候補地などを視察させていただきますとともに、苫小牧市における水素プロジェクトの関係者の皆様方と意見交換をさせていただく機会を持たせていただきました。 　やはり百聞は一見にしかずでありまして、今回の視察や意見交換を通じて感じましたのは、今委員御指摘のとおり、改めて、北海道は洋上風力を始めとする再エネの導入ポテンシャルが非常に大きい地域でありまして、例えば、ピーク時の余剰電力ですとか送電容量を超えた電力量などはグリーン電力として活用すると同時に、グリーン水素として活用していく可能性が非常に大きいというふうに感じたところでございます。 　また、苫小牧におきましては、もう委員は御承知のとおりでございますけれども、

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　今回のＧ７首脳コミュニケの中では、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するため適切であり得ることが確認をされたものでございます。 　これは、ロシアのウクライナ侵略から一年以上経まして、本年四月に発表されたＩＥＡのレポートの中で、気候変動対策に野心的なシナリオにおいても、既存のガス田から生産される天然ガスのみでは将来的な需要を満たすことができず、更なる上流ガス田開発への投資が必要であるという見解が示されたことにも沿っているものでございます。 　カーボンニュートラルの実現に向けた移行期に必要なトランジションエネルギーとして今後も天然ガス、ＬＮＧを利用したいという東南アジアを始めとした途上国の国々は非常に多くございまして、昨年生じた天然ガス、ＬＮＧの価格高騰により、自国の需要を満たす天

○政府参考人（保坂伸君）　我が国におきまして電力料金が若干ほかの欧米よりも抑えられている一つの要因としてまして、欧米諸国と比較しますと、ＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと承知をしてございます。他方、足下、スポットの価格はまた非常に低いところに戻っておりまして、非常にその長期契約とスポットの契約をどういう比率にするか難しい課題でございます。 　他方で、昨今の供給不安などの情勢を踏まえると、ＬＮＧ調達への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組む必要があると考えております。政府としましては、民間事業者がＬＮＧの長期契約を結びやすくなるよう、積極的な資源外交を通じた生産国への働きかけや、ＪＯＧＭＥＣへの出資や債務保証等を活用した日本企業の権益取得を後押ししてまいりたいと考えております。 　その際、エネルギー需給の不確実性や余剰リスクに対する対応も重要な視

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年秋からの資源価格高騰や二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしているところでございます。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が必要なわけでございますけれども、実際にこれを担うのは事業者でございまして、この事業者が事業を継続する上でこれを取り巻く環境は非常に厳しさを増しているところでございます。これ、自由化の下でやっていますので、非常に厳しい状況にございます。 　御指摘の運転期間につきましては、現時点からそのルールを明確化することで事業者の予見性が向上しまして、経営基盤の安定化に資するものと考えてございます。このことは、産業界が安全人材や技術の維持強化に向けた投資を行っていく上でも非常に重要であると考えてございます。 　こうした事業環境の整備を通じて原子力を含め将来

○政府参考人（保坂伸君）　今先生御指摘のように、お答え申し上げますが、先生御指摘のように、エネルギー政策の要諦はＳプラス３Ｅでございまして、そのＥの中に、一つにエネルギーエフィシェンシーというのがございまして、最近は経済成長と、エコノミックグロースと言うことも多いんですけれども、価格の安いエネルギーを確保するということでございます。 　この点に関しましては、これはもう要諦としてあるわけですけれども、原子力基本法のところにそれをあえて書くというのは、そのいろんな条件でも変わるところもございますので、済みません、ちょっと基本法、どうしてそうだったかというのは、私、ＧＸ推進次長としてお答えするという点で申し上げると、ちょっと経緯はよく存じ上げませんが、基本的にエコノミックエフィシェンシー、コストが低いという点において、そこはもう確認がされていることでございますので、基本法、その中身のところの最

○保坂政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、ＧＸ基本方針におきましては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むこととしております。このことは、前回のエネルギー基本計画にも明記してございます。 　その際、御指摘のとおり、エネルギー情勢や原子力の重要性のみならず、原子力が持つリスク、それから事故による影響を始め、事故を踏まえて整備した規制基準や安全対策の状況、重大事故を想定した防災対策などにつきまして、国民の皆様に丁寧に説明していくことは重要と認識をしてございます。その意味で、委員御指摘の内容も含まれているということでございます。 　これまで、全国各地での説明会、意見交換会の開催や、ホームページを通じた情報発信、紙面やＳＮＳなど複数のメディアを組み合わせた広報活動に取り組んできたところでございます。 　今後とも、多様な手段を通じて、原子力の重要性のみな

○保坂政府参考人　お答え申し上げます。 　避難計画につきましては、地域の実情を熟知する自治体が作成する、委員御指摘のとおりでございますが、作成することになってございますが、国といたしましては、自治体任せにすることなく、避難先施設や避難手段の確保など、地域が抱える様々な課題に対応した避難計画が策定できるよう、関係省庁等から成る地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体と一体となって計画策定を行っているところでございます。 　さらに、こうして取りまとめられました避難計画は、同協議会におきまして、原子力規制委員会の定める原子力災害対策指針等に沿った具体的かつ合理的な内容であることを確認し、総理が議長である原子力防災会議におきまして了承することとしてございます。 　そして、原子力防災会議で了承した避難計画につきましては、訓練の結果等を踏まえ、継続的に改善充実を図っており、引き続き、関係省庁

○保坂政府参考人　私どもにも、地元等からいろいろな御意見等が届いていることは事実でございます。内閣府とも相談をしながら、そういう事情も踏まえながら検討してまいりたいと思っているところでございます。