資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、この制度設計に当たりましては、税金を使って行う支援策でございますので、公平にやっていかなければならない。これは、様々な料金メニューもございますし、料金の値上げをするところ、しないところ様々ございます。同時に、これを透明な形で、途中で中抜きが生じないようにしていかなければならない、これを旨として制度設計、実施に移してきているところでございます。 　その結果、まず制度そのもので申し上げますと、全国一律の単価とした形で、御契約の中身が低圧か高圧かということの区分によって支援策を講じている。すなわち、低圧についてはキロワットアワー当たり七円、高圧については三・五円という支給額となっているところでございます。 　一方で、中抜き防止、透明性の確保でございますけれども、値引き原資を確実に需要家の負担軽減につな

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、今回の電気料金の支援を実施するに当たりましては、各種の広報も行っているわけでございますが、同時に、実感いただく、御家庭の方々、企業の方々にこれを実感いただくことも非常に重要でございます。 　そのため、現在、各御家庭等に毎月届きます検針票等の中でできる限りこの値引き単価等の記載等によってお伝えするような形を取ってございます。本来であれば、値引きの表示につきましては、できるだけこれが分かりやすく、総額として幾ら減っているのかということがその場で理解できるのが一番いいところではあるところでございます。一部の事業者ではこの形式を取っているところもあるわけでございますが、大手電力を中心になかなか、既存のシステムを使って、迅速性、より早くお届けするということと両立する中で実施しているものですから、現状においてはなかなか分かりづ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、電気料金高騰への対策については、まず今、今月の請求分から開始しております値引き支援、これをもう確実にお届けできるよう、今も委員から御指摘ございましたが、着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。 　その上で、今委員からも御指摘ございましたように、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組等について三月中に検討結果をまとめるよう指示があったところでございます。 　経済産業省といたしましては、総理の御指示を踏まえまして、現場、地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＡＥＡが昨年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しまだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在しておりません。（発言する者あり）

○政府参考人（松山泰浩君）　ただ、導入実績の多い米国を例に取りますと、長期運転というのが課題になってございますので、六十年までの運転延長認可の原子炉が九十四基ございますが、その上で、八十年までの延長認可を取得した原子炉が六基あると承知してございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました昭和五十六年、五十七年の頃の議事録、我々も確認いたしました。 　この当時、原子力発電の利用が進みまして、今後廃炉対策がどれぐらいの時期で必要になってくるかという議論がされている中での答弁かと思いますけれども、昭和五十六年十一月の衆議院の科学技術委員会及び昭和五十七年の八月の衆議院の商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会におきまして、それぞれ原子力発電所の寿命を通常三十年ないし四十年と言われているというような趣旨の御答弁があったと確認しております。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　これを平均寿命としてお答えするのはなかなか難しいところでございますが、仮にその、ＩＡＥＡによりますと、二〇二一年十二月末時点で、世界で廃止を決定済みの原子炉というのが百九十九基ございます。この廃止が決定されたもの、これに限って平均の運転年数を計算しますと、約二十九年となっております。 　一方で、現在二〇二一年で、四十年以上運転し、まだ廃止決定していない状態にある原子炉というのも百十六基ございまして、運転中の原子炉というのが世界に四百三十七基あるものですから、これを合わせ合算していきますと、恐らくまあそれ以上に長い年数になるだろうということが推定されるところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたＧＸでございますが、二月十日の閣議決定の基本方針の中におきまして、原子力について、再稼働、次世代革新炉への建て替え、そしてその他の建設についての検討といったことを決め、これに対する法案等の準備をしているところでございます。 　ＧＸについては世界的に様々な議論が進んでいるところでございます。お尋ねの海外の状況でございますが、例えばアメリカでは現在九十二基の原発が運転中、二基が建設中であります。さらに、革新炉の実証炉二基の建設に向けた研究開発の支援も行われていると承知しています。また、フランスにおきましては現在五十六基が運転中であり、二〇五〇年に向けて大型革新軽水炉十四基の建設、検討が行われているところでありまして、世界ではグリーントランスフォーメーションと、これ国際的な用語であるわけではないのですが、脱炭素的な社会

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二月十日の閣議決定行いましたＧＸの基本方針の中で原子力について記述しておりますけれども、この中では、再稼働について、安全性の確保を大前提に再稼働に全力を挙げるということにした上で、廃炉が決定した炉については次世代革新炉への建て替えを具体化する、その他の開発、建設については今後の状況を踏まえて検討していくといったことを規定しているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年の三月、六月と電力の需給逼迫が生じ、その地域の方々には大変御心配をお掛けしたところでございます。 　こういった需給が逼迫する際に、事前にどういうことが起こり得るというリスクについてお知らせする必要性から、今御質問いただきました電力需給逼迫注意報という注意報を設定しておりまして、これは、逼迫の可能性について、前日の十六時、夕方の四時の時点をめどといたしまして、翌日の広域予備率が五％を下回る見込みとなった場合に発令するというようなルールで運用してございます。