資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、委員御指摘のとおり、決して特定地域の問題とするのではなく、全国的な問題として国民全体で議論し、取り組んでいく必要のある重要な課題だと考えてございます。 　その上で、御指摘のとおり、地層処分への国民理解に国が前面に立って取り組む必要があると認識しているところでございますけれども、これまで全国約百六十か所で地域説明会などを行ってまいりました。また、委員からも触れていただきましたけれども、対話型全国説明会というものもこれから進めていく予定にしているところでございます。 　これから国民全体で議論していただくということを考えてまいりますと、将来の世代を担っていただく若者世代を含めた国民各層を含めた教育、学習、議論していただく機会をつくることがとても重要なのかなと私ども考えているところでございます。 　ちょっ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二〇一六年の小売全面自由化以降、多くの事業者が小売電気事業に参入してまいりました。その登録数は、今年三月末時点で七百者を超えている状況でございます。 　こうした新規参入事業者は、その事業の進め方といたしまして、大手電力会社から需要家を自社の顧客として獲得するという競争上の観点から、一つには大手電力会社が提供する規制料金メニューというものを意識しつつ、これよりもより安い、割安な自由料金メニューを設定、提供するという戦略を取ることが多いということ、また、これまでの卸電力取引市場における価格水準というものの推移というものがあるわけでございますけれども、その割安な料金を提供するために、これまで安価で推移してまいりましたこの卸電力取引市場からの電力調達というものを電力調達の中心と据えてきたということ、こういったことが実現された結果、大手電力会社

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、電力小売の全面自由化というのは、競争を促進して、自由競争の下で消費者の方々により良いサービスを選んでいただけるという仕組みを導入することにございます。ですので、最終的には、この経過措置の料金については、そういうものが存在しなくても、競争の中で、市場の中で適切なサービスメニューが提供されることを目指しているところでございます。 　一方で、この経過措置料金というものは、この自由化を実施した後に、一方で規制なき独占と、独占的な状況にあったところからだんだん自由化に移行していくわけでございますので、その規制なき独占によって不当に高い料金が設定される可能性というものが懸念されていたわけでございますし、現状の競争の状況ということを考えますと、この状況の下での需要家の方々、一般家庭の消費者の方々の利益というものを保護する必要性と

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の放射性の廃棄物、高レベルの話がよく御指摘いただくわけでございますが、委員から今回御質問を頂戴した低レベルのところも含めた全体としての放射線に対する管理と適切な処分ということは、しっかり進めていかなければならない課題であり、事業者任せにせずに国も一緒になって考えていく、若しくはリードして進めていく必要があるかと考えてございます。 　お尋ねの量のお話をまず申し上げますと、廃止措置に伴い発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、建設中のもの及び福島第一原子力発電所のものを除きました国内の原子力発電所五十一基から、約四十五万トンが発生するものと試算してございます。 　これら低レベル放射性廃棄物につきましては、放射能のレベルの高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３という形で分類をいたしておりまして、それぞれ、これは放射線の強さが違いますものですから、

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは原子力発電所の方から発生するものでございますので、量としては小さくなるとは思いますけれども、その中には含まれてございません。（鈴木（義）委員「燃料棒を作るところですよ」と呼ぶ）

○松山政府参考人　先に、今の事実関係、どういう状況かということで御答弁申し上げます。 　クリアランスレベル以下の廃棄物につきましては、平成十七年の原子炉等規制法の改正によりまして、原子力規制委員会による認可、確認を受けたものについては、委員御指摘のように、リサイクル含めて処分できる仕組みということが導入されているところでございますが、御指摘いただいたように、これを実際に受け入れていただけるかどうか、リサイクルに使う事業者が出てきていただけるかどうかという、事業者を始めとした国民の皆様の御理解ということが大変重要なところだと考えてございます。 　現時点におきましては、事業者において、原子力事業者が業界内の再利用又は発電所内で保管するという対応がなされているのが現状でございますが、事業者が、自社施設内のベンチ、テーブル等への再利用ということでどんどん積極的に使っていっていただくということと

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の延長につきましては、特段、回数の制限を設けるものではございません。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正の中では、あらかじめ運転の延長につきまして申請をする必要があるということでございますが、特段、いつまでにということに具体の条文を設けているものではございません。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今回御提案申し上げております改正電気事業法の二十七条の二十九の二第三項におきまして、申請書に経産省令で定める書類を添付するということになっておりまして、その中に、一号、氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、二号といたしまして、運転期間を延長しようとする発電用原子炉を設置する営業所の名称及び所在地、そして三号といたしまして、延長しようとする運転期間、二十年を超える場合にあっては、申請に係る発電用原子炉の運転を停止した期間、同項の第五号イからホまでに掲げる期間に該当するものに限る、及びその理由、そして第四号として、その他経産省令で定める事項、こういったものを添付として提出することになってございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回は、安全をめぐる新規制基準に対する適合という原子力規制委員会の話と、それとは別に、それで基準適合が認められたものについて、どういう形で、原子力事業、発電事業としての、エネルギー利用政策として、それをどう使っていくかということを峻別して、その後者について電気事業法で定めるものでございます。 　その場合の適合性が、延長の認可につきまして、先ほど申し上げた二十七条の二十九の二第四項として、適合性について判断する事項が列挙されてございます。 　第一号として、平和の目的以外に利用されるおそれがないこと、二号として、原子炉等規制法による許可の取消し等の処分がされていないということ、そして三号といたしまして、この運転の延長が、脱炭素社会の実現に向けた利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保することに資すると認