資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　今般の法改正では、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでございます。 　供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定いたしております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無について確認していくことを想定しております。 　いずれにいたしましても、小売電気事業者に対して適正な事業運営を促しつつ、健全な競争環境を維持できるよう本制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介いただきました二〇四〇年度エネルギー需給の見通し、これは諸外国における分析手法も参考といたしながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示をさせていただいているものでございます。

エネルギー基本計画で様々な施策を盛り込んでございますけれども、それらの施策を実施していくということを前提にこの見通しというのもつくられているものでございます。

このエネルギー需給見通しという数字を置きながら、実際のエネルギーに関する政策の実効性がどの程度果たされているのかということを確かめながら進んでいくという性格のものだと思っております。

今回の制度によりまして導入を検討しております財政投融資による融資といったものは、民間ではなかなか融資が難しい大規模、長期にわたる電源に対する融資を可能とする、公的な融資を可能とするということでございますので、その電源については一定規模以上のものを想定しております。 　その中で、特に優先度としては脱炭素を促進するというものかどうかという点が考慮の対象になってまいりますので、その中で原子力発電、洋上風力といった脱炭素電源についての必要な設備投資というものについては対象となり得るというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　二〇二一年に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおきましては、電源構成における原子力の割合を二〇から二二％と見込んでおります。また、二〇二五年に公表した二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度のエネルギーミックスよりも総発電電力量が増える見通しでありまして、その中で、電源構成における原子力の割合は二割程度を見込んでおります。 　こうした割合の実現に必要な稼働基数については、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため確定的にお示しすることはできませんけれども、設備利用率を八割と仮定いたしまして機械的に計算した場合、二〇三〇年度には二十七から二十九基程度、二〇四〇年度には三十一から三十四基程度の稼働が必要となると考えております。

お答え申し上げます。 　今年度から開始している排出量取引制度では、まず政府から無償で排出枠を割り当てることとしておりまして、その排出枠の範囲内での排出となれば負担が生じない仕組みとなっております。 　発電部門については、エネルギーの安定供給を大前提に着実に脱炭素化を推進するとの方針の下で、制度開始当初三年間は石炭、ＬＮＧ、石油等といった燃料種ごとに異なる基準で排出枠を割り当てることとしております。これによりまして、排出量取引制度の導入による急速な事業環境の変化が生じ、火力発電の休廃止が進むといったことがないような制度設計としております。 　その上で、火力発電全体として必要な供給力を維持確保することが可能となるよう、発電設備の固定費を支弁する容量市場や長期脱炭素電源オークションを通じた事業環境整備にしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　この協議の趣旨でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたとおり、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求めるという措置でございますので、この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じるということは想定してございません。

お答え申し上げます。 　大規模な電源の休廃止が行われる場合には、当該電源から電力の供給を受けていた需要家が別の電源から安定して電力の供給を受けられるようにするため、一般送配電事業者が地域内の送配電網の整備を行うことが必要となる場合があるということを承知しておりまして、これに対応することが計画的にできるようにということで今回の協議の措置を盛り込んだわけでございますけれども、また、この協議を行った上で送配電網の整備が必要になる場合について、この整備に係る費用は、物価上昇分も含めて、レベニューキャップ制度によりまして、送配電網の利用料金として回収することが可能となっております。 　さらに、今般の電気事業法改正案で財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおりますが、電源の休廃止に伴い必要となる整備が一定規模以上の場合などには、この貸付制度も活用可能だというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員から今御紹介いただきましたとおり、六月十一日の本委員会におきまして、六ケ所再処理工場について、六月八日の審査会合で日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したということ、同社からは、計画より審査の遅れが出ているものの、あらかじめ一定の余裕を持って設定された工程の範囲内にあるため、二〇二六年度中との竣工目標に変更が生じる状況ではないと聞いているという旨を御報告させていただきました。 　その後、六月十八日に開催いたしました使用済燃料対策推進協議会におきまして、日本原燃から、溶液、廃液の試験的な処理を、施設全体の信頼性を早期に確認するため、竣工前から開始するとの方針が示されました。これは、現行の竣工までの工程には含まれていない新たな取組というふうに承知をしております。 　日本原燃からは、実施方法の詳細を原子力規制委員会と議論しつつ検討中というふうに聞いておりま