農林水産大臣

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農業は、九六％を占める家族経営と、そしてそれ以外の法人、この組合せで成り立っております。経営体の数からいたしましても、家族経営が重要であるということに、考えには変わりはありません。 　家族経営の活性化を図るという現行基本法の規定は二十七条第一項として維持しておりまして、ステージが変化する、変わるということは、いうものではありません。

○国務大臣（坂本哲志君）　私は、個々については弱体化している部分があると思います。そして、個々については、やはり改善された部分もあるというふうに思います。例えば、担い手への集積率が六割になりました。そして、販売額の五千万以上や経営耕地面積十ヘクタール以上の経営体が増加するなど、いろいろな成果を上げているものもあります。ですから、一概に弱体化しているということは言えないというふうに思っております。 　プラス面はありますけれども、一律で弱体化している、一律で弱体化しているものではないということをやはり反論として言いたいがために弱体化していないというような言葉を使いました。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業のあるべき姿というのは、農業の実態というのは、それぞれの地域によってそれぞれ違います。 　今委員の方から、東北地方、とりわけ秋田の実情を御紹介いただきました。しっかり重く受け止めたいというふうに思います。

○坂本国務大臣　要請等に基づきまして生産者が生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保が必要になります。それから、不作付地の除草、整地、こういったものに必要な様々な機械、そういうものも想定されます。 　財政上の措置につきましては、これらのことも考慮に入れて、対象品目、そして需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することというふうにしております。 　その際、事態法の第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、それから、計画の変更指示に当たっては、経営への悪影響を回避することといった観点から、財政支援というものを検討してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　平成五年の米不足につきましては、委員御指摘のとおり、七月には記録的な低温、日照不足が記録されました。冷夏による大凶作の懸念の声が出ていましたけれども、具体的には供給確保対策を講じることができないまま、消費者等による買占め等が発生いたしました九月になってから、対策の実施を決定することというふうになりました。このケースに当てはめてみると、大凶作となる見込みが高まりました九月より早い段階で食料供給困難兆候と判断することになったのではないかというふうに思っております。 　このように、兆候の発生を速やかに把握し、できるだけ早期に食料を確保する対策を講じることが重要です。農林水産省では、これまでも、ＦＡＯ、あるいは米国の農務省、ＵＳＤＡによります諸外国の食料供給の需給予測等を収集、分析をし、食料安全保障月報として毎月公表してきておりますけれども、このような国内外の食料需給の収集、分析

○坂本国務大臣　連日ニュースで流れますパレスチナのガザ地区の食糧難あたりを見ていますと、空から食料を空輸されます。やはり、国民の皆さんたちにいかにまず食料を安定的に届けるのか、これを私たちは、農林水産省としては第一の使命としてやっていかなければいけないというふうに思っております。 　その上で、やはり食料を確保する、そのためにはやはり農業が当然必要である、その生産地域として農村がなくてはならない。これはあくまでも順番ではなくて、並列に考えながら、その中で、やはり食べることの重要性というのは私は十分に大事なことであり、この並び云々について言えば、食料・農業・農村基本法で私は適切であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣　この事態法を作成するに当たりましては、農業団体の代表者あるいは民間団体の代表者、企業の代表者、学識経験者、こういった方々九人から成る検討委員会をつくらせていただきました。座長は、参考人としてお越しいただきました名古屋工大の渡辺研司先生でございました。そこで六回の検討を行いました。 　そして、行って出た様々な意見を、それぞれ十一の地方農政局のブロックで説明会を行っております。意見交換会も行っております。そこに生産者の皆さん方も、あるいは流通業者の皆さん方も全部来ていただいて、トータルで二百回以上にはなっているというふうに私も聞いておりますので、私は、十分な意向聴取、意見聴取、そういったものをやった上で今回の事態法の案ができ上がっているというふうに確信をいたしております。

○坂本国務大臣　私の地域を見ますと、休耕地になっているのは、どうしても人手が足りない。だから、やはりそこは、農地は整備しておくけれども作物は作らないようにしよう、また、作るような人手が足りない、そういうことで休耕地になっているところが非常に多くあるというふうに認識をいたしております。

○坂本国務大臣　減反政策と違いますのは、やはりこれは不測の事態です。国民の皆さんたちが食料に瀕する、そういう状況を想定して作る法律であります。 　その際に、生産者も、そして流通業者も輸入業者も、全てがやはり同じ土俵に立つ、同じような結束をする、そのことが大事であるし、これがやはり非常事態のときを乗り越える一つの大きな鍵になる。そういう前提に立って、今回の法案につきましては、検討会において、供給を確保するための対策とともに、これらの対策を着実に実施してもらうためのいわゆる担保措置について論議をしたところでございます。 　いかに供給をどれだけ把握するか、これが国の役割としてまず求められるところでございます。その中で、食料供給困難事態におきましては、輸入価格の上昇や生産に必要な資材価格などの上昇など、事業者にとって損失リスクがある、そして、供給確保対策を実行するためにはそれだけの支援措置が必

○坂本国務大臣　不測時の食料安全保障につきましては、平成二十四年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針は、法令に基づくものではなく、また、農林水産省が定めました指針でありまして、政府全体の取組の根拠にはなり得ない等の課題がございました。 　野村大臣の御発言は、こういった課題の下に、不測時の対応に関する法制度が必要であるという認識を受けてのものだというふうに考えております。 　本法案では、食料供給不足の兆候が見られる段階から、農業者を含む事業者の自主的な取組を要請することにより、食料供給困難事態になることを防止するということに主眼を置いておりまして、野村元大臣の御発言も、農業者に対して増産を強制するといった趣旨ではないというふうに認識をいたしております。