農林水産大臣

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　令和三年度の食料自給率はカロリーベースで三八％というのは御承知のとおりでございまして、平成二十二年の食料・農業・農村基本計画でカロリーベース五〇％、生産額ベース七〇％という自給率目標を掲げておりましたが、平成二十六年の審議会において、減少が続く米消費が五％以上の増加に転じること、それから二つ目は、二毛作可能な全ての水田で小麦等を生産すること等、現実に見合わない品目別の需要量、生産量の見通しに基づいており、適切でない旨の分析がされているところでございます。 　こうした検証も踏まえて、現行の基本計画では、食料自給率の目標をカロリーベースで四五％、それから生産額ベースで七五％と定めておりまして、令和三年度のカロリーベース食料自給率は一ポイント上昇しておりますが、これは小麦と大豆の国産化が少し進んだことによるものでございまして、今後とも、輸入リスクの大き

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員の方から御指摘がございました四十代以下の新規就農者、農業従事者については、令和三年で、それぞれ一万八千人、二十二万六千となっておりまして、これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があるというふうに考えておるところでございます。 　そのために、令和四年度からは、これまでの支援に加えて、新たに経営発展のための機械、施設等の導入を、今までやっておりませんでしたが、親元就農も含めて支援するとともに、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたところであり、このような総合的な支援により、新規就農者の確保から育成、定着までを一層推進してまいりたいというふうに考えております。

○野村国務大臣　平成二十五年に飼料の自給率は二六％でありましたが、令和三年では、一％減りまして、二五％に減っております。 　国産飼料の生産、供給の拡大に向けて、飼料生産の労働力の確保が難しい等の課題がありますので、これらに対応するために、地域の飼料生産を担うコントラクター等の飼料生産組織の機能強化を図ってまいりたいというのが一点、それから二つ目が耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進、それから三つ目が国産粗飼料の広域流通の取組への支援、それから飼料用トウモロコシ等の高栄養な飼料の生産拡大、五つ目が、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上などを講じていくことであります。 　委員も御承知のように、一昨日か、地元の新聞にも出ましたけれども、鹿児島のペレット、いわゆる堆肥を使ったペレット肥料を宮城の方に送って、宮城からは粗飼料を送ってもらう、こういういわば耕畜連携が実際に県

○野村国務大臣　議員御指摘の目標は自由民主党が二〇一三年四月に公表した目標でございまして、政府としては、二〇一三年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、二〇二〇年までに六次産業化の市場規模を十兆円に増加を目標に掲げていたところでありますが、二〇一三年度の四・七兆円から、二〇一九年度には七・六兆円と増えておるところでございます。 　しかしながら、六次産業化については、売上げ増加が必ずしも経常利益の増加をもたらしていない等の課題もあることも事実でございます。市場規模の拡大を目標とすることを取りやめ、二〇二一年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランからも六次産業化の市場規模についての目標を削除したところでありまして、今後は、農山漁村のあらゆる地域資源をフル活用した農山漁村イノベーションを推進するなど、農山漁村における所得と雇用機会の確保に努めてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今、野間委員がおっしゃいましたように、農家数が減ってきている、あるいはまた、若い人たちが、なかなか後継者がいないとか、いろんな状況がございます。 　しかしながら、先般も同じような質問がありましたので、そのときお答えしたんですけれども、今、野間委員の資料でいきますと、確かに平均年齢は六十八歳であります。しかしながら、これを今役所の方でも分析させますと、作目別に、あるいは地帯別に全然違うんです。 　それはなぜかといいますと、例えば、野間委員の御地元の、特に畜産が盛んでありますが、こういうところの平均年齢というのは、それこそ六十八歳とかそういう高年齢ではありません。もう少し若い人たちがいる。特に、養豚農家の人たちは五十代です、平均年齢が。それは、十分地元を回っておられる先生のことですからよくお分かりのとおりでありますが、ただ、一番問題になるのは、委員

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今さっき出ました、地元のマスコミの、新春の対談で申し上げたのは、ちょうど昨年の一月の四日だったと思いますが、私は、とにかく自給率も低いし、それから県民所得のところも上がっていないので、これからいよいよ農業の大転換を図っていく、鹿児島県の農業を変える時期だ、こういうことを実は申し上げました。 　そして、大臣になりまして、農水省の幹部の皆さん方への最初の訓示で、今年はターニングポイントだよということを申し上げました。それは何かといいますと、いよいよ日本の農業の大転換をしていかなきゃならない、過度な外国依存というのは、これは安定した食料を国民に届けられなくなってくる、そういう時代が来ているんだということを申し上げたところであります。 　今、それに向かって、農業基本計画も、あるいは基本方針も一生懸命検討をしているところでございまして、これから、おっしゃ

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　私どもも現職でおりましたので、戸別所得補償制度についていろいろお話を申し上げたこともございました。 　全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うものでありましたので、やはりこれの弊害というのも出てまいりました。それは何かといいますと、やはり米が過剰な中で米の作付をどんどんされてしまったという欠陥もありました。 　しかしながら、米農家の皆さん方は大変喜んでいただいて、そして、十年前の民主党政権の補償はよかったという声も、我々、地元を回りますと、確かにございます。 　しかし、私はそのときにも申し上げたのは、何で米だけですかと。鹿児島の牛はどうなりますか、あるいは、麦を作っている人はどうなりますか。そのときの民主党政権の公約は、全ての作目の戸別所得補償をやりますということだったものですから、それはすばらしい、こう思っていたんですが、三年間、米し

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　全国各地区に、畜産の試験場も県も持っておりますし、また、農水省の出先もあります。ですから、私は、先般ちょっと視察に、農水省の施設を見に行ったんですけれども、やはり粋を集めたところで、人もたくさん、三千人ぐらいおりましたが、やはり集中的にああいうところで研究すべきなのかなとも思いました。ただ、実務的なところは、やはり地方に移せるものは移した方がいいのかもしれないというふうに思います。 　それから、先ほど御答弁申し上げた中で、戸別所得補償制度は米だけと言いましたけれども、これは、麦や大豆への支援、ゲタという対策を打っていただきましたし、それから、私、こういうのを言ったのかなと思って後ろの事務局にも聞いたんですけれども、過剰作付は所得補償によって拡大したとかというようなニュアンスで物事を言ったと思いますが、それはもう私の完全な間違いでございまして、その

○野村国務大臣　近藤委員に御答弁申し上げます。 　畜産の中でも酪農が一番厳しいというのも我々も認識をいたしておりまして、特に酪農経営は、配合飼料価格の高騰、これは全畜種なんですけれども、特にぬれ子価格が今千円ぐらいしかしていないという、非常に低落でありまして、厳しい経営環境にあると承知いたしております。 　生産コストの上昇は乳価に適切に反映していくことが基本でありますので、生産者団体と乳業メーカーとの交渉で、飲用向けについては昨年十一月から十円上がりました。そしてまた、今年の四月からは、加工乳向けについても十円引き上がったということであります。 　さらに、生産コストの五割を占める飼料の価格高騰については、先ほどおっしゃいましたけれども、これまでも、予備費などを活用して総額一千二百億円の支援を行ってきているほか、また、金融対策などでも総合的に支援をしているところでございます。 　また

○野村国務大臣　先ほども申し上げましたように、畜産の中で一番やはり厳しいのが酪農経営だろうなというのはもう十分理解をいたしておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、総理の方からも、一月から三月の餌代についても三・四半期と同じような対応をしてほしいという指示がございましたので、そういったことを併せながらやらなきゃいけないし、さらにはまた、農家の皆さん方あるいは団体の皆さん方、自らいわば抑制的な乳の搾り方をされておりますので、これについても国の方での後押しもしていきたい、こんなふうに思っておりまして、国も何らかの対策をそれらについてもやっていきたい、こういうふうに考えております。