農林水産大臣

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農林水産省では、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けまして、地域ぐるみでの被害防止活動やハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援するために鳥獣被害防止総合対策交付金を措置しております。 　本交付金は、熊への対策にも支援可能でございます。電気柵の整備、農地周辺での捕獲、餌となる柿やクリの実の処分など、獣種共通の支援のほかに、熊に対する追加対策としましては、生息状況調査等の基本的な取組に加えて、研修会の開催やセンサーカメラ等のＩＣＴ機器の導入など、一定の取組を行う場合の加算措置を導入しております。 　農林水産省としましては、農作物被害の防止に向けて、令和四年度補正予算を含めて、五年度は予算の増額を行ったところですけれども、来年度においても、先生の御指摘のように、五年度補正を、予算を含めて、必要となる予算をしっかり確保していきたいと考えております。

○国務大臣（宮下一郎君）　ただいま岸田総理からも御答弁ありましたけれども、農業者の高齢者、減少が進む中で、農業生産を支える担い手をしっかり育成、確保していく必要がございます。そのためには、地域の関係機関が連携して総合的に支援していくことが大事だと考えております。 　今、各地で、行政、それからＪＡ、連携して新規就農者の育成を進めておりますけれども、農林水産省としましても、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備、また先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援してまいります。 　このほか、従来から、これから就農を希望する方、また新規に就農したばかりの方に対しまして就農前後の資金の交付等を行っているところでございまして、これらの総合的な取組を引き続き着実に実施してまいりたいと思っております。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、この二十年間で第一次産業に従事している方は大幅に減少しております。一方で、農林水産業の産出額は、この二十年間、七％程度の微減にとどまっております。ということで、逆算しますと、単純に産出額を従業者数で割った場合の一人当たりの産出額は一・五倍弱、大幅に増加しております。総合的に考えれば、一概に農林水産行政が間違っていたとは言えないと考えております。 　ただ、今後、国内の人口減少が進む中で、一次産業についても生産者の減少は避けられません。現在よりも更に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しなければいけないというふうに考えております。 　このために、スマート農林水産技術の開発、実用化の加速化等によって生産性の高い農林水産業を実現すること、それから、海外市場はまだまだ拡大をいたしますので、輸出を拡大すること、それから、環境に優しい農業の実現

○国務大臣（宮下一郎君）　その一次産業、特に農林業とその地域の課題でありますけれども、やはり地域における高齢化が進んでいること、基幹的農業者が進んでいる中で、この一次産業を維持発展していくということがやはり重要な課題でございます。地域の農地を誰が受皿として取り組んでいくのか、それから付加価値向上をするような農業にどういうふうに、取り組む経営体をどう育てていくか、こうしたことで地域の農業を再生、発展させていかなきゃいけないというふうに思っております。 　特に、将来の担い手が見えないと、こういう状態がありますので、これは法改正を行いまして、今、今年と来年で、全国の地域の話合いで将来の農地利用の姿、具体的な十年後の姿をみんなで話し合っていただく、そのことで未来地図を作る地域計画というのを策定いただくことになっています。 　地域計画で、このエリアはこういうふうにしよう、で、農地を集約化して少な

○国務大臣（宮下一郎君）　はい。 　サービス事業体を育成、確保して、そうした皆さんがサポート部隊で農業者を助ける。少ない人数でも全体として農業が回るように考えているところでございます。

○国務大臣（宮下一郎君）　畑地化支援、非常に重要だと考えています。しっかり予算確保してまいります。

○国務大臣（宮下一郎君）　まずはスタート地点でしっかりとした転換のための支援金を出して、その後、五年間しっかりお支えする、このことについて、生産性も上げて持続可能な農業に離陸していただくようにしっかりサポートしていきたいと考えています。

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、現在の家族経営体、そのまま誰か、息子さんのうちの誰か一人が継いで農地が守られていくという状況がもう一変しております。 　その担い手、次の担い手が見えないと、こういう中では、その継いでくださる方も非常に厳しい状況にありますので、やはり農地をしっかり整備をして、少ない人数で、チームでいろんな、農業生産法人とかいろんな経営体で地域全体の農地をみんなで守っていく。それから、さっき言いましたように、サービス事業体というのをつくって、それでその様々なことを、まあドローンの操作であるとか雑草の刈り払いであるとかいろんなことをサポートする、そういうことで全体として農地を守っていく、そうした未来に移行せざるを得ないと思っています。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、種子法は廃止になりましたけれども、これは、稲、麦類、大豆事務、大豆の原種の生産等に関する事務を全ての都道府県に一律に義務付けていたものでありますけれども、これをやめて、官民の総力を挙げて多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するためということであります。現に、この廃止された後も、我が国で重要な作物であります稲、麦類、大豆の種子はほぼ全て国産で賄っております。その後、新たな官民の連携協力の動き、独自性のある条例制定が進むなど、地域の農業に必要な対応が講じられております。 　なお、野菜の種子については海外からの輸入が多いんですが、これは日本の種苗会社が、リスク分散等の観点から世界の複数の採種適地において採種するとともに、約一年分国内備蓄しておりまして、そういった面では安定的に供給する体制が確立されております。 　御指摘のように、種子は農業生産の基本

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほどお答えしましたように、種子法改正の後もですね、種子を守り、むしろ発展させるという新たな取組が始まっておりますので、その点についての法整備は必要ないと考えております。