農林水産大臣

○野村国務大臣　特定外来種であるナガエツルノゲイトウは、増殖力が強く、大群落になると対策が難しくなるため、できるだけ早期に発見し駆除することが重要と認識しております。 　農林水産省では、発見や駆除の方法をまとめたマニュアルを環境省と連携して作成しており、農研機構における効率的な駆除対策等の研究成果なども盛り込みながら、マニュアルを更に使いやすいものにしていきたいと考えております。 　今後とも、河川を所管する国土交通省や地方自治体等の関係機関とも連携しながら、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発に取り組んでまいります。

○野村国務大臣　令和五年度につきましても、基幹的な農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を引き続き行いたいと考えております。 　また、今後の電気料金高騰の状況を注視し、土地改良区の運営費等への影響について把握し、どのような対応が必要か、検討をしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　先ほど申し上げましたように、土地改良区の運営等への影響についてもう少し把握をして、ちゃんと部署がありますから、それに基づいて、どのような対応が必要か検討をしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　先ほどもちょっと別なことで答弁申し上げましたけれども、要は、これから、国内でできるものは作っていくという、これはもうそのとおりで、やらせていただきたいと思っていますが、そうしますと、自然に、例えば小麦にしても大豆にしても、ここ何年間で少しずつ上がってきていることは事実なんです。ただ、全体的に米の消費が下がっているものだから自給率は上がってこないということもありますので、是非、国内でできるものは国内で作って、そして自給率も当然その結果として上がってくるということをしていきたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど委員おっしゃいましたように、大変な、世界の食料情勢が変化を遂げておりますが、あるいはまた、気象変動による海外の食料生産の不安定化もあります。現下のウクライナ情勢を受けて、世界的に、食料あるいは資材価格の高騰など、食料安全保障上のリスクというのが非常に高まってきているというのは、これはもう御承知のとおりです。このために、昨年末に策定しました、また党の方でも御議論をいただきました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めてまいりたいと思っております。 　また、食料・農業基本法は、先ほどおっしゃいましたように、もう二十年たっておりますので、大変、その間にいろいろなリスクが発生をいたしております。 　したがって、これはもうやはり見直す時期だということで今回委員会を立ち上げまし

○国務大臣（野村哲郎君）　中川康洋議員の御質問にお答えいたします。 　森林環境譲与税の活用の推進についてのお尋ねがありました。 　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億円、令和三年度は二百十七億円と着実に増加してきていますが、令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまっております。 　このような中、昨年、市町村から課題を伺う中で、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である等の声があったことから、一つ、譲与税の使途のポジティブリストの作成、配布、二つ、全国の優良事例の収集、共有、三つ目、地域林政アドバイザー制度の周知や研修等による体制強化などの市町村の支援に取り組んだ結果、令和四年度の活用予定は四百五億円、譲与額に対して九二％の活用見込みとなるなど、今後、一層本格的な森林整備の取組が見込まれる状況になってき

○野村国務大臣　田中委員にお答えを申し上げたいと思いますが、前回も申し上げたと思うんですけれども、酪農につきましては、相対的に乳価が低い加工の原料乳に対しまして、先ほどお話がありました、加工原料乳生産者補給金等を交付して酪農家の経営の安定を図っているのが、これは北海道を中心にですけれども、やっております。 　生乳は、食肉のような卸売市場での取引ではなくて、生産者団体とメーカーが直接話合いをして、その交渉によりまして価格が決まります。したがいまして、今年、このような状況でありますので、団体と乳業メーカーが交渉いたしまして、乳価で十円、それから加工原料乳も十円、期中で値上げを十円ずつしたところでありまして、こういうのは非常に珍しいことでございますが、こういう期中で上がったわけであります。 　仮に、マルキンのような制度を講じた場合、補填による支援を前提とした価格交渉がひょっとすると行われるの

○野村国務大臣　今、局長の方からも答弁いたしましたけれども、やはり、今の酪農家の皆さん方、あるいはほかの畜産もそうですが、厳しいのは、餌価格が非常に上がったというのが第一の原因でございまして、これらにつきましては、総理の方からも、第三・四半期と同じような形で何とかできないか検討しろ、こういうことを言われておりますので、現在、省内で検討しているところでございます。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　食料は人間の生活に不可欠でございまして、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなくて、これは、消費者も含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思ってございます。 　他方で、近年の我が国の食料安全保障上のリスクが高まっていることを踏まえれば、安定的な輸入と、それからもう一つは、全てを自給できるということではございませんので、適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくという、その必要性がございます。このため、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づいて、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換が必要だというふうに思ってございます。 　したがいまして、人口減少に伴う国内市場の縮小なり、あるいは農業者の減少、あるいはまた高齢化が進む中で、輸出促進なりあるいはまたデジタル化に取り

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員の方からございましたように、昨年度の輸出額は一兆四千億に達しまして、過去最高でございます。このうち、今おっしゃいました三六％の五千億が、五千五十二億でありますが、これが加工食品の輸出となっております。 　しかしながら、加工食品といえども、日本の原料を使っての加工というのもあります。例えば、日本酒が相当伸びたんですが、四百七十五億円で、前年比でいきますと一八％伸びました。焼酎のように、ほとんど、原料を使用しているのが、日本のいわば酒米を使って輸出しているわけですから、こういったようなものもありますし、また、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国内の原材料の買手としての機能が地域で維持強化されていくということももう一つはあるわけであります。 　したがいまして、私どもは五兆円に向けて今輸出を伸ばしておりますが