農林水産大臣

○野村国務大臣　農水省としましても、おっしゃるとおり、安定的な輸出のためには、輸出先を特定国に集中させずに、多面的なやはり売り方をしていこうということで、これはもう既に輸出拡大実行戦略ということで、これはホタテで一つの例を取っていきますが、中国は二〇一九年で二百六十八億、ホタテなんですが、これを二〇二五年には二百七十億、僅か二億、増額した形での輸出をしようという計画を立てているんです。 　しかしながら、一方、台湾につきましては、同じ年度ですが、二〇一九年に五十四億を、これを二〇二五年には七十億まで伸ばそうとしておりましたが、もう既に現在で百三十二億になっているんです。もう一九年当時からしますと二倍以上になっております。 　そういう意味での拡散といいますか拡大をほかの国にもしておりまして、アメリカも二十三億を百三十億という形で、一極集中の販売というのは、やはりこれは問題があるということで

○野村国務大臣　福島委員にお答えを申し上げます。 　常磐地域におきましては、特にその中で福島県においては本格操業に向けた取組が進んでいるということと、また茨城においては、まき網漁業や底引き網漁業が盛んで、全国二位の漁獲量と先ほど御説明があったとおりでございまして、茨城が全国二位というのはなかなか皆さん御存じなかったんじゃないか、そう思っておりまして、いや、私もさすがだなと思ったんですけれども、しかしながら、一方で、東日本大震災の発生以前から、水産資源の減少による漁獲量の減少、それから漁業就業者の減少などの厳しい状況に直面しておられるということは、これは、福島だけじゃなくて、全国の水産業に携わっている方々が感じておられるというふうに思っております。 　しかし、こうした中で、これまでも、復興予算を活用しながら、がんばる漁業復興支援事業による漁業の収益性向上、それから商談会開催や加工機器の整

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど武部委員の方からございましたように、二十年前に作りました我々の、我々というか国の方で定めていただきましたこの基本法について、大きな変動があったということは先ほど総括審議官の方からお答えしたとおりでありますが、新しい資本主義というのは新自由主義からの脱却だということを総理が就任のときにもおっしゃいましたが、この新しい資本主義というのは、先ほど武部委員からもありましたような、気候変動問題などの社会課題を解決しながら成長を実現することで持続可能な経済社会を目指していくものだというふうに理解をいたしております。 　農林水産分野におきましては、気候変動による世界的な食料生産の不安定化といった食料安全保障上のリスクが大変高まっているという御認識はおありだと思いますが、さらに、国内におきましては、生産者の減少なり国内市場の縮小、こういったような社

○野村国務大臣　庄子委員とこうして農林水産委員会で何回もやり取りをしているわけでありますが、まさしく御指摘に私も同感でございまして、先ほど申し上げました新たな展開方向におきまして、食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していく、このことが大前提でございまして、小麦や大豆、飼料作目など、海外依存の高い品目の生産拡大を推進してまいりたい、かように思っているところでございます。こういった構造転換を進めていくというのが今回の基本法の大きな柱でございます。 　このため、実需からの需要に応えた生産、供給が図られるように、これらの品目が連続して作付けられるように、水田の畑地化等により品質や収量の向上を進めることというのが第一点。二つ目には、各産地における農地利用を含めた産地形成の取組を推進していくというのが二つ目でございます。それから三つ目が、実需から要望の強い国産農産物の安定供給体制を構築するこ

○野村国務大臣　金子恵美先生にお答えしますが、私も大臣になりましてから福島にも二度ほど行ってまいりました。そして、その前に自民党の農林部会の中からも二回ほど行きまして、その後どういったような復興を遂げているのかということを大変よく見させていただきました。 　数字的なことを申し上げますと、福島県の一万七千二百九十八ヘクタールのうち、今現在七千三百七十ヘクタールが再開をしているということで、おおよそ四〇％、四割が営農が再開されている。私もそういった田んぼも見てまいりましたが、そこでは若い被災者の人たちも一緒に働いておりまして、大変生き生きとした感じを見たわけでありますが、ただ、先生おっしゃいましたように、この福島営農再開支援事業につきましては、当初三百六十二億あったんですが、現在四十二億の残高しかございません。おっしゃるように、もう一割ぐらいしか残っておりません。 　したがいまして、営農再

○野村国務大臣　金子先生おっしゃいますように、私どもは決して傍観者だというふうには思っておりません。 　ですから、先ほどおっしゃいましたように、西村経産大臣が先般各県を回られたというのは、ＡＬＰＳ処理水というその管轄は経産省の方でやっておりますので、そういった意味で、この前、漁業者の皆さん方と西村大臣がお会いになったんだろうと思いますが、我々も、これは環境省、あるいはまた復興庁、ここも一緒になって漁業者の皆さんとも話をしておりまして、前回、五月十七日にもそういった御質問がございましたので、そのときにも答弁いたしましたが、それ以降も、福島県の漁業者と六回、それから福島県以外の漁業者、関係者と八回、丁寧、丁重に対話を重ねてきております。 　私が行きましたときには、私はもう当然怒られるだろうと思って行ったんですが、漁業者の皆さんからは、農水省はよくいろいろな情報をつないでくれているということ

○野村国務大臣　今、金子先生の方からございましたようなお話は、参議院の方でも同様のお話を伺ったところでございまして、令和六年度定員要求につきましては、政府全体のルールというのがありまして、その中で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向も踏まえて適切な要求をしてまいりたい、かように思っておりますが、令和六年度の定員要求確保については、先ほど来お話を申し上げておりますように、食料の安全保障を始めとした農林水産業を取り巻く諸課題に的確に対応するために最大限の取組をしてまいりたい、かように思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　近藤委員がおっしゃるように、非常に、私も山の中で、山を持っておりますが、竹が入ってきて、なかなかこれを処理するのが大変だなということを思っておりますが、確かに、管理不足の竹林が増えてきたというのは事実でありまして、森林の公益的機能の低下、あるいは景観の悪化等が懸念されているところでございます。 　しかしながら、間伐等と併せて行う竹の伐採に対する支援、これも農水省はやっております。さらに、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採あるいは除去などの支援も行っているところでありますが、さらに、もう一つ、これは私も近藤先生の質問の中で役所から初めて聞いて、ああ、そんなことができるのかということを申し上げたんですが、竹の利用拡大も重要だ、こういうふうに言っておりまして、どういった利用拡大ができるのかといいますと、土壌改良資材に使えますと。これは、

○野村国務大臣　私ども参議院の方では、今朝、決算委員会の本会議があったんですが、そのときも、おたくの党だったのか別な党だったのか分かりませんが、稲作農家のほとんどが赤字だ、こういうお話をされました。決算でございますから特に米作のことを言う必要はなかったんでしょうけれども、そういう話が実は今日出てまいりまして、おかしいなと。 　我々も役所にいていろいろな統計の資料を見ておりますが、もう近藤先生も御覧になっていらっしゃると思いますけれども、一ヘクタール未満の経営体が全体の六割おられるんです。稲作農家の全体の六割は一ヘクタール未満でありまして、この方々は確かに赤字です。しかしながら、一ヘクタール以上の方々は黒字になっておりまして、したがいまして、ほとんどの方が赤字だというのは、全体の六割の、この一町歩、一ヘクタール以下の農家の皆さん方は赤字だというのは、これはもう統計的にも出ておりますので当然

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今、離農のお話がございましたけれども、先ほどお話がちょっとありましたけれども、農林業センサスで、令和二年は八十五万二千人だったものが、平成二十七年と比較しまして三十万二千人が減少しております。確かに、おっしゃるように、離農が進んでいるというのは、これは数字上あるいはセンサス上も出ておりますが、ただ、平均年齢が七十一歳なんです。 　よく農家の高齢化が進んでとかと言われておりますけれども、私は、これは全部の農家の平均年齢を見るんじゃなくて、作目別、畜種別に見てみろと言って統計部長に出させました。そうしましたら、やはり、先ほど申し上げたように、稲作農家が一番高齢化が進んでおりまして、先ほど言いました七十一歳ですが、例えば私ども、あるいは今日見えております江藤先生のところの畜産でいきますと、養豚農家は平均年齢五十代です。それから施設園芸もやはり五十