農林水産大臣

○野村国務大臣　前からそのお話をずっとされてきておりましたが、なかなか、水産庁が、経営調査によりまして、収入が大幅に減少しても、漁業共済と積立ぷらすが経営の下支えを果たしていることが明らかになっているというのは実態として出てきておりますので、今漁期についても漁業共済及び積立ぷらすにより漁業被害に関わる所要の救済が可能と考えているところでございまして、委員おっしゃるように、救済措置、二十二条の適用をしろ、こういうお話なんですけれども、今のところは積立ぷらす等々で何とかやっていけたということでございます。

○野村国務大臣　組合員資格の問題につきましては、きちっと、役所の方というか、これは県なりそれから農水省の方でもチェックをしているはずでありまして、そういったような、今委員おっしゃったような事実があるのかどうか、これはゆゆしき問題になってくるわけですから。 　ただ、組合員になるには、利用してそこでいろいろなものの享受を受けるというのが目的なはずですから、どういう意味で補償金目当てのために漁協に入っているのかどうか分かりませんけれども、そういった方々についてはやはりこれは排除していかなければいけないというふうに個人的には思いますから、また、漁協検査の中でも組合員資格がちゃんとあるかというところはチェックをかけさせたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるように、ブルーカーボンのお話だと思いますが、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンとして注目されている海藻は、水産生物の産卵場や育成の場として大変重要でございます。 　農水省としては、こういった藻場や干潟の保全、創造を推進するため、地方公共団体による藻場が着生しやすいブロックの設置なり、漁業者等による食害生物の駆除といった取組に対して支援を行っているところでございまして、引き続き、地域の実情を踏まえながら、漁業者の声をお聞きしながら、藻場、干潟の保全、創造に向けて効果的な支援をやってまいります。

○野村国務大臣　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　可決いただきまして、本当にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○野村国務大臣　ありがとうございます。 　先週の金曜日、土曜日、日曜日、Ｇ７の会合がございました。全ての大臣が御出席を賜りまして、しかも、宮崎の皆さん方、特に、県、それから市、それから県警を含めて、大変な皆さん方の、準備万端、整えていただいたおかげで、無事終わりました。 　大臣会合を一言で申し上げますと、今までとちょっと毛色が変わったなということを考えております。 　それは何かといいますと、今までは、やはり、Ｇ７といいましても、カナダ、フランス、アメリカ、こういう農業大国もありますが、イタリアだとか日本みたいに自給率の低いところもある、そういう中での議論ですから完全にかみ合うということがなかったんですが、今回テーマにいたしましたのは、今委員おっしゃいましたように、食料の安全保障というテーマで、しかも生産性の向上という、その文言を入れさせていただきました。 　今までは、輸出大国からは

○野村国務大臣　時間が来ておりますということで委員長の方から言われましたので、一言で言えば、変わってきたなという印象であります。 　それは、やはり今までは農協と組合員さんとの距離がありましたけれども、この農協法改正によりまして、組合員との距離が非常に縮まった。 　一つの例を挙げれば、大体毎月一回は農家の組合員さんあるいは准組合員も含めて訪問活動というのをやって、御用聞きじゃありませんが、いろいろなことを聞きながら、そしてまたお応えしながらやっているという、いわば民主的な運営が非常にスムーズに最近行われているということをつくづく、ＯＢとしても感じておるところでございます。

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、Ｇ７の中の大臣同士で、この違法伐採の話は直接的にはしておりません。 　ただ、この大臣会合の中で、別なところでございました。別なところというのは、会場が別なところでセミナーをしました。やはりこれは、各国とも、違法伐採なり、材の話が相当出たらしくて、私どもは、大臣はその場では、そのセミナーに出席がかないませんでした。これは物理的にできなかったということで、ほかの大臣とのバイ会談をずっとやっておりましたので、私はそのセミナーにも直接出ておりません。 　ただ、このセミナーの結果につきましては大臣会合声明という形で入っておりまして、まだそのまとまったものは見ておりませんけれども、いずれにしても、大臣会合の中の一つのテーマになった。ただ、大臣同士では話をしませんでしたが、まずはセミナーをやろうということで、セミナーをやらせていただいて、その中で、Ｇ

○野村国務大臣　先ほど委員にお答え申し上げましたのは、私は直接入っておりませんということでしたが、日本政府を代表しまして、角田政務官が出席しまして、主催者挨拶の中でクリーンウッド法改正の重要性について述べましたし、また、合法で持続可能な木材利用の推進について議論が行われたということを承知いたしておりまして、委員おっしゃいますように、私は直接入れなかった、ただ、角田政務官が政府を代表して入って、ちゃんと挨拶もしたし、議論にも加わっていただいていたということだけは是非御承知おきいただきたいと思います。

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、私は大臣になりましたのが昨年の八月でありました。就任の挨拶に行きましたら、幹部職員を全部集めてありますから訓示を下さい、こういう話になりまして、さてさて何を話すかなと思ったんですが、そのときにやはりふと考えましたのが、ウクライナの問題なり、あるいは気象変動なり、これから先、今までどおりでいいのかということでありました。ですから、今年をターニングポイントにしようよということを皆さんに申し上げました。 　それはなぜかといいますと、今委員御指摘がありましたように、私がＪＡ鹿児島中央会に入りましたときに、当時の先輩の皆さんから、野村、鹿児島の農業は変わるぞ、十年後には目をみはるような農業になっているぞと言われました。何が変わるんだろう、委員がおっしゃいましたように、それまでは、鹿児島の一位は米、そしてカンショ、サトウキビ、こういったような畑作目中心

○野村国務大臣　委員のおっしゃっておられる適地適作、これからも新しい作目もあるいは品種も出てくるんだろうと思うんですが、我々が基本法の中で目指しているのは、やはり過度な輸入を避けようじゃないか、何とか国内で自給できるものは自給していこうじゃないかということが中心にあります。 　ですから、基本法もそういった趣旨のことが書いてございます、書こうと思っておるんですが、いずれにしても、じゃ、何が足らないかとなりますと、これは当然、先ほど申し上げましたような、一番輸入の大きいのは、油脂類、それから小麦、大豆、そして飼料であります。ですから、ここを何とか自給率を高めていかないと、ほかのものを入れてもなかなか難しい。 　やはり日本人のまずは食を、おなかを満たす、そういうものを中心に考えていかないと、金があってももう買えない時代になってきたというのは、今般、Ｇ７でも、私ども日本やイタリアが全く同じよう