農林水産大臣

○野村国務大臣　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。 　その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところであります。 　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、昨今の水産資源の減少など、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行う必要

○国務大臣（野村哲郎君）　横山委員に答弁を申し上げたいと思いますが、委員は農水省の政務官もされておりましたし、また北海道出身ですから、大変ホタテガイについては御心配の念があるんだろうと思います。 　お話がありましたように、ＡＬＰＳ処理水の問題に対しましては、漁業者の皆様、御要望を丁重に酌み取り、皆様に寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備されるよう、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。 　しかしながら、そもそもＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって輸出が停滞するような事態にならないよう、政府一体となって海外に対して、先ほどおっしゃいましたような科学的根拠に基づき透明性を持って丁寧に説明し、国際社会の理解の醸成を図っておるところであります。 　しかし、万が一風評被害によってホタテを含む水産物の需要減少等が生じた場合であっても、先ほどおっしゃいましたような経済産業

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたように、生乳の生産コストの約五割を占める飼料価格の高騰によりまして酪農経営の収益性が悪化しているということは十分認識をいたしておりまして、また、それによります、例年に比べて、戸数の減少率、これは酪農を離農される方でありますが、ちなみに数字を申し上げますと、北海道は、昨年は三・一％、今年はこれが四・四％に上がりました。それから、全国でいきますと四・三が六・八ということで八百九戸の方が離農されたと、これはもうゆゆしき問題だというふうに受け止めております。 　したがいまして、飼料の高騰につきましては、先ほどお話がありましたように、これまで予備費や補正予算によりまして累次の支援を行ってきましたが、先日、物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示によりまして、現在三つのことを考えております。一つは、一月から三

○国務大臣（野村哲郎君）　肥料の問題につきましても、この価格が高騰いたしておりまして、これはもう昨年から総理指示で、上がった分の七割の補填をしますということが約束事でございまして、現在、それで予備費を活用しながら本支援金の支払を現在着実に進めているところでございます。また、財務省貿易統計によりますと、肥料原料の輸入価格は昨年以来下落傾向も見られているところでございます。 　したがいまして、今後の販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。 　他方、肥料原料の国際価格の変動の影響を受けにくい生産体制を構築することが、これは非常に重要であります。 　農林水産省としては、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大に向け、耕畜連携の促進を強力に進めてまいりたいと思っているところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としましては、議員御指摘の指針に基づき、漁業者に漁具の廃棄物の適正処理を指導するとともに、環境省の協力によって海洋ごみの回収について周知しているところでございます。また、関係団体と協力し、漁具のリサイクル技術の開発等を進め、ポリエステル漁網のリサイクル技術を開発したところでございます。 　令和五年度からは、新たに漁業者、自治体、企業、地域住民等の連携による取組の優良事例を全国に広め、優良事例を全国に広め、漁業系廃棄物の資源循環の推進に貢献していくことといたしております。 　引き続き、環境省を始め関係機関と連携し、漁業系廃棄物対策について適切に行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど予算のお話が出ましたけれども、確かに昨年度は一千二百万、そして今年は一千万ということで、そこに若干減額になっておりますが、必要であればまた検討を

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。 　現在、日ロ関係は全体として、先ほど外務大臣からもございましたが、厳しい状況にありますが、ロシアとの漁業交渉については、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保の観点から、外務省とも連携しながら適切に対応してまいりたいと思います。 　その上で、漁業交渉の影響によりまして関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切な支援を検討をしてまいります。 　ちなみに、具体的には、協定水域での操業ができず、漁場等の転換が余儀なくされた場合等におきましては、漁業転換等の取組に必要な経費を支援する、こういったことが決められております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　今御質問のありました年齢の引上げでありますが、これは二十四年にできた制度でございまして、そのときは四十四歳でございました。そして、いろんな皆さん方からの御意見がありまして四十九歳に引き上げたのが令和元年でございまして、今の御質問は、御要望はもう少し引き上げろと、こういうお話なんだと思いますが、農業従事者に限って申し上げますと六十五歳以上が大体七割を占めております。年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するために四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び先ほどもありました経営発展のための支援をやっているところでございます。 　他方、五十歳以上の方については何もしていないかということじゃなくて、やはりこの地域の担い手として活躍することが期待をされるわけでござ

○国務大臣（野村哲郎君）　いろんなものが上がっている中で、先ほど局長の方から答弁しましたように、肥料だとかあるいは飼料等については、対策を予備費とかあるいは補正予算等々で検討を進め、そして対策を打っているわけですが、電気代につきましてもいろんな御要望がございました。それで、水利施設の電気については、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対して電気料金高騰分への支援、これが大体高騰分の七割を補填すると、もう委員御存じのとおりでございまして、そういう形で支援をさせていただいております。 　また、これらに加えまして、政府として、電力・ガス・食料品価格高騰重点支援地方交付金を各地方に交付しております。県によっては、これらを活用しながら、国の支援と、それからこの交付金を使った形で上乗せした支援をされている地域もあると聞いておりますが、これらの対策を着実に進めるとともに、農業経営の影響緩和の効果や今後

○国務大臣（野村哲郎君）　今年の私の大臣室にお越しいただいたのは、土地改良区の皆さん方が一番多かったと思います。そのぐらい皆さん方、大変御熱心に陳情活動をされました。 　その結果、先ほど委員の方からございましたように、総額予算が六千百三十四億ということでございますが、いずれにしましても、土地改良施設は、農業の成長産業化を図る、そのために農村地域の安全、安心な暮らしを実現する上で維持管理費も含めて大変重要だというふうに認識をしております。 　したがいまして、当初予算は四千四百五十七億でしたが、補正まで合わしますと大体六千百三十四億になると思っておりますけれども、このために、我が省としては、土地改良事業により、農業の競争力や食料安全保障の強化に向けて水田の畑地化、汎用化、農地の大区画化を進めていきたいというふうに思っておりますし、さらには、非常に災害が今多いものですから、国土強靱化に向けて

○国務大臣（野村哲郎君）　私どももこの推移をずっと見守っていたんですけれども、これだけかつてないほどの感染の広がりが出ました。当初のところは、昨年末までは、卵に、そんなに消費者のお手元に届く卵は不足感はないと、こんなふうに思っていたんですが、今度は加工、卵を使った加工の関係のメーカーの人たちから足らないというのが今も出ております。 　したがって、これは輸入もやっておりまして、これは生卵じゃなくて液卵を輸入しておりますから、そういうもので代替品としてお使いいただこうということで業界の方にも呼びかけておりますが、やはり一番、新鮮な卵が一番いいわけですから、メーカーの皆さん方は、商品をストップしたりとか、あるいは延期をしたりとか、いろんな工夫をされておりますが、そういう意味では、先ほど質問ございましたように、どうすればいいのかというのは、それはほかの、これ、全世界的にインフルエンザが広がってお