農林水産大臣

○野村国務大臣　今、渡辺委員おっしゃいましたように、私も一月に農研機構を視察をさせていただきました。御承知のとおり、農研機構はもう四十年たっておりまして、確かに老朽化が進んでいるところもありました。そういうのをつぶさに見せていただきましたので、施設の改修なり設備の更新等を、これは計画的に進めることが大事だなということをつくづく感じました。 　このため、農研機構の意見を聞きながら、職員が意欲的に業務に取り組むことができるよう必要な予算の確保に努めていかなければいけないし、老朽化施設の改善にも取り組んでまいりたいということで、農研機構の要望を踏まえて、この予算を計上してみたいと思います。

○野村国務大臣　四月には宮崎でＧ７の農相会議を開かさせていただきますので、是非御協力をよろしくお願い申し上げたいと思いますが、今委員からありましたように、今回のテーマが何になっていくのかというのは、今、Ｇ７の各国と調整中であります。 　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略などを背景にしまして、食料の安全保障というのは、これは各国とも、これは世界的な課題になっておりますので、メインテーマはそういうことになるのではないかな、こんなふうに思っておりますが、ただ、まだ調整はついておりませんので、詳しいというか確定的なことは申し上げられないんですけれども、Ｇ７の宮崎会合で現在各国との調整を進めておりますが、議長国として議論をリードしてまいりたい、このように思っているところでございます。

○野村国務大臣　渡辺委員の御地元は、大変、今おっしゃいました持続可能な農業について、有機農業なり、あるいは地域的な取組、あるいは環境負荷の低減に熱心に取り組んでおられるということは十分承知をいたしております。 　このために、農業の持続可能性を議論し、その成果を発出する今回の会合を宮崎県で開催するということは、大変意義のあることだというふうに思っておりますし、また、宮崎県は、和牛やマンゴーの生産、こういうことも大変立派にされておられますし、外国からの訪問者にこうしたものを食べていただく食材も豊富でございますので、我が国の食の魅力発信の場としても適しているのではないか、こんなふうに思っているところでございます。 　こういったようなことを考えながら、宮崎を選ばさせていただいたということでございます。

○野村国務大臣　掘井委員にお答えしたいと思いますが、今お話がありましたように、有機農業の取組拡大に当たっては、産地づくりから人材育成、市場の開拓、あるいは、そういった地域に即した取組を伸ばしていくことが重要だというふうに思います。 　このため、農水省では、産地に向けては、市町村が中心となって、生産から学校給食での活用等の消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジへの支援をやっております。 　それから、二つ目は、環境保全型農業直接支払交付金というのがありますが、これは、有機農業に取り組む場合のかかり増し経費の支援をいたしているところでございます。 　それから、有機農業に取り組む方への技術指導を行うための有機農業指導員の育成、確保をやっておりまして、令和二年で十七県で百三十一人だったわけでありますが、令和三年にはこれが二百四十五人、それから令和四年には五百人になる予定に

○野村国務大臣　議員御指摘のとおり、有機農業の推進に当たりましては、地域の農協を巻き込んで進めることも重要でございます。 　実際に、議員御地元のＪＡたじまでは、コウノトリ育むお米ですか、大変有名になってございますけれども、有機米のブランディングや販売拡大に取り組まれておりますし、また、私の地元の鹿児島経済連では、家畜ふん尿、これは豚、鳥、それから牛ですが、ふん尿を原料に農家が使いやすいペレット堆肥を製造するなど、農協が参画することによって有機農業の取組が進展した事例も見られておるところでございます。 　さらに、農林水産省では、市町村によるオーガニックビレッジの取組の中で、農協など地域の関係者が連携する取組、あるいはまた農協が行う有機農業など栽培技術実証の取組等を支援しているところでございます。

○野村国務大臣　先ほど農村振興局長からもお答えしましたように、現在、水門等の操作の自動化なり遠隔操作の整備なりというのは、今、進みつつありますが、これからも、ハード、ソフトの両面から環境整備に努めてまいりたい、かように思っているところでございます。

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　小麦の国産化や輸入小麦から米粉等への切替えに、やはり引下げが大きくなっていくと、支障が生じるおそれがある、こういうふうにも思いますし、また、一方では、消費者の負担を踏まえて総合的に判断した結果が、先ほど局長の方から申し上げましたような七万六千七百五十円ということでございまして、我々も、このことについては、大変、どっちにするのか、一三・一％か、あるいは五・八％かというのは、さんざん議論しました。 　ただ、総理の方からは、激変緩和をしなさいよ、こういうふうな御指示があったものですから、私どもは、激変緩和ということで、五・八％、七万六千七百五十円にしたわけでございまして、これからもどういったように小麦の相場が動いていくのか分かりませんが、いずれにしても、今回は、委員、完全に据え置けということでは、なかなかまた、財政的な問題もありますし、そしてなおかつ

○野村国務大臣　今、田村委員から御紹介をいただきました、日本環境衛生センターが発行する「生活と環境」の令和三年一月号に掲載された、国立感染症研究所の関係者お二人によるものということにつきましては、今朝方、事務方から聞いたところでございます。 　内容としては、先ほどもお話がありました、十六年の三月に京都府の鳥インフルエンザ発生農場の周辺で採取されたハエから鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことを踏まえ、農場におけるハエ対策等が必要だという提言をなされていると聞いております。

○野村国務大臣　このことにつきましては、先ほど局長の方からも答弁いたしましたけれども、専門家からハエを特に警戒すべきとの指摘はまだいただいておりませんが、今後新たな知見が得られれば、現場に還元して、発生予防、蔓延防止に是非生かしてまいりたい、このように思います。

○野村国務大臣　私は決してそういうことは思っておりませんので、その誤解は解いていただきたいんです。 　なぜかといいますと、やはり自給率の目標を掲げて伸びてきた作目、これはもう委員も御承知のとおり、小麦でいきますと、平成十年度は九％だったものが令和三年度は一七％に伸びてきておりますし、さらに、大豆は一七％から二六％に伸びてきています。これは日本の食料の基幹を成す作目でありますから、日本食の本当に中心の作目だと私は思っておりますが、これがようやく伸びてきたという思いがしてなりません。 　ですから、こういう形で、ある程度の目標を掲げながら近づけていくというのは、これは本当に必要なことだと思います。 　ただ、委員がおっしゃりたいのは、四五％で、いつも三七、八％で止まっているじゃないか、このことなんだろうと思いますが、やはり米の消費が減ってくるものですから、パーセンテージとしては、大豆は伸びた