農林水産大臣

まず、江島先生には下関で大変お世話になりまして、ありがとうございました。 　我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザへの感染が欧州や韓国において拡大をしておりまして、訪日外国人観光客数の増加もあり、これらの疾病の侵入リスクがかつてなく高まっているというふうに認識をしております。 　動物検疫につきましては、令和二年の家畜伝染病予防法の改正により、携帯品検査における質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化をしてきているところであります。また、検疫体制につきましても、動植物検疫探知犬を、令和元年度は五十三頭だったのが、現在では百四十頭へと増頭しておりますし、また、家畜防疫官についても、令和元年度の四百八十一名から、今年度には五百四十四名体制まで増員をして強化をする予定にしております。 　私自身も、今月

まず、水際対策については、これまでも家畜伝染病の国内への侵入を防ぐため、貨物や旅客の携帯品として輸入される畜産物などについて、家畜防疫官の口頭質問や動植物検疫探知犬による検査、そして空港や港における車両などの消毒の徹底など、水際対策強化をしてきているところであります。 　このように、この水際の検疫体制を強化してきた中で、近年、輸入が禁止をされている肉製品と一緒ににおいの強いものを梱包した事例や、また、菓子類の容器に肉製品を隠し、検査対象品でないことを装うような梱包をした事例なども確認をされてきているところであります。また、令和六年度に実施をしました外国食材店における緊急調査においては、水際検疫を適切に受けずに、組織的かつ悪質な方法で我が国に持ち込まれた輸入禁止品と疑われる商品の国内流通が確認をされました。 　このような事例に対応するため、本法案において、輸入禁止品の販売などを禁止し、罰

たくさん御質問いただいたと思います。 　ランピースキン病を含めまして国内未発生の家畜の伝染性疾病の侵入防止には、やはり水際対策、これの徹底が重要です。このため、まずは家畜防疫官による口頭質問や動植物検疫探知犬による検査を徹底するとともに、持込禁止品の周知、注意喚起のため、在外公館などと連携をして諸外国における情報発信に取り組むとともに、航空会社、船舶会社の協力を得て、日本に到着する航空機や船舶内などにおいて持込み防止のアナウンスや動画放映を行うなど、水際対策の周知に努めております。 　このような周知も引き続き徹底しながら、今般の法改正が成立した暁には、水際対策の強化の内容もしっかり周知していき、この侵入防止に万全を期してまいります。 　今、このランピースキン病は、要するに蚊とかで来ちゃうわけですから、確かに先生おっしゃるように、いや、私もこの前バングラデシュ、マレーシアから帰ってくる

確認しましたら、これまではＪＲＡの事業の中で、ある種自主的にこれ要は淘汰をしているわけですから、手当金をやっていたということで、これからは法律に基づいてしっかりやらせていただくということになります。（発言する者あり）

失礼いたしました、ごめんなさい。 　ＪＲＡの事業じゃなくて、地方競馬全国協会、畜産振興補助事業の方からお願いをしていたということであります。

私も今初めてこれ見たんですけれども、これ多分、ランピースキン病蔓延防止の自主対策促進事業というのを、要するにこれ法律に基づいてやれなかったものですから、ただ、それは自主的に要するに淘汰をしてもらわなければこれまた増えてしまうということで、どこかにお願いをするという観点でこの地方競馬の皆さんに助けていただいた、中央畜産会からそこに助けていただいたということになります。 　どういう事業かといいますと、自主的に淘汰をした場合に、経営の継続を目的に牛を再導入する取組に対して要は奨励金を交付するという取組、そういう資金であります。

これ結構、蚊とハエをどうするかという話、結構簡単じゃないわけですので、正直、私もさっき航空機の中で何ができるかという話を申し上げましたけど、ただ、実際それ、要するに殺虫成分まいてどうなのかという話もあろうかと思うので、ちょっとどういうやり方だと、まずそもそも可能なのかということは真剣に考えさせていただきたいと思います。

まず、先ほどの家畜防疫官ですね、海外における家畜伝染病の発生状況、そして今、クルーズ船とか、あとは国際線もチャーターが結構地方空港にも入るようになってきておりまして、そういう状況もちょっとよく並行して考えながら、この配置の見直しとか、あと地方空港に出張所を新設するなど、効率的な検疫体制の構築に向けて、人員の確保もそうなんですが、取組は進めさせていただきます。 　また、新たに立入検査を食材店にするということになりますので、今までもちろんそういう経験ないわけですから、必要なマニュアルの整備や事前研修はしっかり行わせていただきますし、現状でも農林水産省においては、食品表示の世界でＧメンの皆さんが本当に細かくやっていただいておりますので、その研修に動物検疫所の職員も参加させるなど、皆さん参加、参加というか、業務に携わる皆さんが不安のないようにしっかり対応させていただきます。

まず、この消火活動を始め災害対応に当たられた皆様に心から感謝申し上げるとともに、現地で避難された方々を含めて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　この火災に対しましては、山下副大臣が林野火災対策本部長を務めていますので、山下副大臣ともよく相談をさせていただきまして、私と山下副大臣で、来週になりますけれども、五月十八日に現地へお邪魔をさせていただいて、被害状況を直接確認するとともに、被災された皆様も含めたちょっと幅広い関係者のお声をお伺いをしたいというふうに思っております。 　そうしたちょっと現実の現場の状況や地元のお話を踏まえつつ、山地災害が発生するおそれのある箇所への治山対策、そして被害木の伐採、搬出やその後の造林への支援などについて、柔軟かつ速やかに、大槌町や岩手県と連携をしながら取組をさせていただきたいと考えております。

この林野火災は、長年守り育ててきた貴重な森林が失われることに加えまして、やっぱり地域住民への被害や消防活動への対応など、本当に地域に多大な影響を及ぼす災害であります。 　また、この林野火災の出火原因は、基本的には勝手に火が出るわけでは日本の場合ないですから、人によるものが大半であることから、私も、私の地元で、私の家のすぐそばのところで、五百ヘクタールぐらいでしたかね、大規模な林野火災あったんですけれども、やはり、まずちゃんと原因を特定をするということは、是非、地元の警察、消防の関係者の皆様にはしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　特に、これ、岩手県は大船渡も大槌も本当大変な被害でありますので、もう二度とこういうことを人為的な要因で起こしていただきたくないというふうに考えておりまして、まず予防の前にそれをしっかりとやると、その先にまた予防が重要であるというふうに認識をしておりま