農林水産省消費・安全局長

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　議員御地元の青森県の大規模農場におきまして、鳥インフルエンザ発生時のリスクを回避するために農場の分割を視野に入れて取り組もうとされているということは承知をしているところでございます。 　非常に鳥インフルエンザの感染力が強いということで、基本的に農場は一体的に管理しておられますので、農場全体に一旦発生しますとウイルスが広がっている可能性があるということで、農場内の家禽は全て殺処分する必要があるというところでございますけれども、特に大規模農場では、この発生の場合に殺処分対象羽数が多くて経営再開等に影響が及ぶといった面があるということは承知をしているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、先ほど御紹介いたしました、先日、一月三十一日の専門家会合におきましては、大規模農場における対応として、例えば、施設及び飼養管理を完全に分けることに

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　家畜伝染病予防法上、この鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生予防、蔓延防止につきまして、この第一義責任を有しておりますのは家畜の所有者というふうになっております。このため、殺処分等につきましては、都道府県の職員であります家畜防疫員の指示の下、家畜の所有者が行うこととなっておりますが、さらに、緊急の必要があるときは家畜防疫員自らが行うことができるということになっているところでございます。 　実際に鳥インフルエンザが発生した際には、家畜の所有者及び都道府県の職員に加えて、都道府県から市町村、警察、獣医師会、生産者団体など、さらに、必要な場合には、ほかの都道府県、自衛隊、農林水産省などに対して協力を求め、これらから派遣された人員が県の職員である家畜防疫員の指導の下、殺処分等の防疫措置に従事をしているということでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　今御指摘のとおり、まずはこの都道府県から、まず都道府県の方での対応というのが基本となりますが、それでもなかなか防疫作業に困難が見込まれる場合において自衛隊への派遣要請というものを県の方から行うということになっているところでございます。 　その際も、自衛隊に災害派遣を行うかどうかというのは自衛隊法に基づいて知事の判断で行われるわけですけれども、農林水産省の方でも相談をいただきますし、また具体的な分担、判断等においては、緊急性等の要件を満たしているかといったような観点から調整が行われるということでございます。

○政府参考人（森健君）　殺処分等に係る人件費のうち、都道府県や市町村の職員の人件費、自衛隊職員や農林水産省職員の人件費につきましては、それぞれの所属機関が負担をしているところでございます。 　また、殺処分等のために都道府県が臨時に任用した人員の人件費につきましては、都道府県が負担した費用の二分の一を国が負担するとともに、残りの負担につきましては、特別交付税で五分の四を措置しているところでございます。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、殺処分等に従事した職員、方々などにつきましては、非常に大きな精神的、さらに身体的なストレスを受けることが多いというふうに承知をしているということでございます。 　このため、防疫指針におきましては、まずは、屠殺に当たって、その防疫措置従事者の感染防止、健康管理及び安全確保に留意するとともに、防疫措置従事者等の心情にも十分配慮することとしておりますし、さらに、都道府県内の関係部局が連携して相談窓口の設置等の対応に努めるということにもなっているところでございます。 　農水省といたしましても、引き続き作業者の負担軽減ですとか作業者の安全が確保されるような方法等につきましても情報収集の方を進めていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（森健君）　済みません、先ほど大臣の方から自衛隊の派遣についての規模の基準というようなものの話がありまして、ちょっと補足だけさせていただければと思いますが、具体的には、公益性、緊急性、非代替性という三要件の観点から判断は行われているということでございまして、相場観的なものはあるのかもしれませんが、具体的な数字、基準という形では定めているということではないということだけはちょっと補足をさせていただければと思います。

○森政府参考人　お答えいたします。 　今議員御指摘の鹿児島県におけるため池の事例につきましては、県の方から情報提供をいただいておりまして、国としても承知をしているところでございます。 　こうした防疫の現場での要調整事例、トラブル事例等については、基本的に都道府県が対応しているということでございまして、農水省といたしましては、都道府県の方から相談があれば技術的助言を行うなど対応しているということでございます。 　また、埋却地なり、あるいはその焼却施設ということでございますけれども、大体、全国の家禽における埋却地等の確保状況につきましては、令和二年七月の時点で未確保が六・七％ということでございましたけれども、令和四年七月時点では三・八％ということで、改善が見られているという状況でございますし、特に採卵鶏で五十万羽、肉用鶏で二十万羽以上の大きな農場につきましては、全ての農場で埋却地等が確保

○森政府参考人　お答えいたします。 　埋却地や焼却施設につきましては、家畜伝染病予防法及び飼養衛生管理基準に基づきまして、家畜の所有者が自ら確保することが求められているということでございまして、さらに、家畜の所有者には、埋却地等の確保状況について、所在地でございますとか、また、仮にその土地が自己所有でない場合には、その土地所有者が誰であるかといった点も含めまして、都道府県に定期的に報告するということが義務づけられているということでございます。 　また、特定家畜伝染病防疫指針におきまして、都道府県は、家禽の所有者に対して、埋却地等の確保に係る指導等を徹底するとともに、周辺住民の理解の醸成に向けた取組を行うよう指導などを行うということとなっているところでございます。 　そういった意味で、埋却地の確保状況を始めとした飼養衛生管理基準の遵守状況につきましては、都道府県が指導を実施をするという

○森政府参考人　まず、防疫対応について御説明をさせていただきたいと思います。 　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、感染力が非常に強く、発生農場全体にウイルスが広がっている可能性があるということから、他の農場への感染拡大を防止するため、ウイルスに触れた疑いのある家禽については、疑似患畜として殺処分する必要があるということでございます。こうした対応につきましては、欧州や米国におきましても、同じ農場で飼養されている家禽については、全羽殺処分が行われているということでございます。 　また、こうした点につきましては、専門家の方々の意見も伺いながら運用しているところでございまして、今年の一月に開催されました会合におきましても、引き続き、同一農場内の全羽殺処分を含め、蔓延防止のための万全の防疫措置の実施が必要との提言が出されているところでございます。 　また、移動制限、搬出制限の区域のお話も

○森政府参考人　お答えいたします。 　家畜防疫互助基金支援事業について御質問いただいたところでございます。 　本事業につきましては、経営を再開する場合に、家畜の導入を完了するまでに要します空舎期間の地代や、減価償却費等の固定経費を対象に交付上限単価を設定して生産者の基金を造成をしているということでございまして、御指摘の借入金の返済額については、この算定の対象、あるいは造成の基礎としては含まれていないという状況でございます。 　また、申請状況につきましては、この事業実施主体でございます日本養鶏協会によりますと、今シーズンの発生農場からの申請はまだ受理をしていないという状況でございます。 　今後、今シーズンの鳥インフルエンザの発生に対応しました交付額ですとか、その後も含みます運用の見通しについて、事業実施主体において精査がなされていくものと承知をしておりますが、生産者基金の追加造成の必