農林水産省消費・安全局長

お答え申し上げます。 　御指摘のありました緊急防除につきましては、植物防疫法の規定において、新たに国内に侵入し、若しくは既に国内の一部に存在している有害な動植物が蔓延して有用植物に重大な損害を与えるおそれがある場合、又は有害動物若しくは有害植物により有用な植物の輸出が阻害されるおそれがある場合において、これを駆除し、又はその蔓延を防止するため必要があるときは防除を行うものとするとされているところでございます。 　この緊急防除を実施する場合は、まさに御指摘のありました財産権を制限する栽培制限や移動制限等の措置を実施するものであることから、その是非につきましては、有識者の意見も踏まえて慎重に判断することとしております。 　他方で、この場合、農薬などでそれを、防除を実際する、行うに当たっての防除マニュアル、これについても作成されておりますことから、そういったものを活用して、具体的な防除を効

お答え申し上げます。 　米国産の一般流通用生鮮バレイショにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇二〇年に米国側から輸入解禁についての要請があったところでございます。 　委員の配付資料でもお示しいただいておりますけれども、農林水産省におきましては、植物の輸入解禁協議につきまして標準的手続を定めているところでございます。この標準的手続に従いまして、日米両国の検疫当局間で現在、病害虫のリスク評価を行っております。リスク管理措置が必要となる病害虫の特定に向けた協議を進めているというところでございまして、お示しいただいた配付資料でいきますと三番の段階でございます。このプロセス、現在も続いておるところでございます。引き続き検討を続けてまいりたいと思っております。 　また、委員御指摘の米国政府作成の外国貿易障壁報告書でございますけれども、これ、米国政府作成の文書でございますので、その内容の逐一につ

繰り返しになりますけれども、現在、米国産一般流通用生鮮バレイショの協議につきましては、病害虫リスクの評価を行っている段階でございます。 　このリスク評価が終了次第、その結果を公表して、リスク管理措置の協議に移行することとしておりますけれども、いずれにしても、このリスク管理措置が必要なものとして病害虫を特定された場合は、その病害虫が我が国に侵入することのないよう科学的観点から検疫協議を実施してまいる所存でございます。

現在、三番の段階のリスク評価の実施を行っているところでございます。それにつきましては、もうこの協議自体が二〇二〇年から六年続いております。慎重に科学的な協議を進めているところで、その協議が大詰めのところに来ているというのは事実でございます。 　いずれにいたしましても、病害虫が特定された場合、この病害虫が我が国に侵入することがないよう、検疫当局間で科学的知見に基づいて病害虫ごとの特性に応じたリスク管理措置の策定についてしっかり協議してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　この三番のリスク評価が終わった段階で、リスク管理措置が必要な病害虫、これを特定して公表するということになります。 　その上で、特定した病害虫につきまして、これらが我が国に侵入することのないように、その病害虫ごとの特性に応じたリスク管理措置を策定するという、両国の検疫当局間の協議に入るということになります。 　この協議につきましては、その両国の検疫当局間で適切と考えるような措置の内容に見解の相違がある場合もございます。また、そのリスク管理措置が本当に効果があるかどうか、その検証に時間を要する場合もございます。そういったことを考えますと、実際、両国間で完全にそのリスク管理措置について合意に達するまでというのは、案件によりまして時間がまちまちでございますので、現段階では予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。

それぞれ案件によって違いますけれども、一般的に数年程度掛かっているというのは事実でございます。

病害虫の侵入を理由とした貿易の制限というのは、ＷＴＯのＳＰＳ協定に基づきまして、適切なリスクの特定、それからその管理措置の合意、こういったものがなされるまでの間、暫定的に貿易が止まっているという状況でございます。両国の検疫当局間で、科学に基づきましたリスクの評価、それと、適切なリスク管理措置の合意、こういったものがなされた場合は、ＳＰＳ協定に基づいて貿易を差し止める理由がなくなりますので、その場合は輸入が解禁されるということになります。 　輸入解禁について標準的手続を定めているところでございますけれども、この流れに沿いまして両国間で科学に基づいた協議がなされるというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、幅広い世代におきまして、栄養バランスが取れていない食生活や食に関する経済性志向が高まるなど、国民の食生活の在り方が大きく変化している状況でございます。また同時に、食と農の現場の距離の広がり、生産者と消費者の関係の希薄化、こういった現象が進んでいることも事実でございます。このため、食や農への理解醸成と行動変容を促す大人の食育を推進することが重要であるというふうに考えております。 　先ほど御指摘いただきました、先般成立いたしました改正食育基本法におきまして、新たに大人の食育につきましては条を設けて施策を推進するということが定められたところでございます。 　このような改正を受けまして、農林水産省におきましては、消費者と日々接している民間企業と連携いたしました官民連携食育プラットフォームにおける食育活動の展開や、従業員に対しまして食生活の改善

お答え申し上げます。 　現行の第四次の食育推進基本計画で定められている目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標に関しましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに分析しております。 　過去五年間の第四次食育推進基本計画の計画期間内には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品等の物価高騰といった事態が生じておりまして、これらの影響を大きく受けているというふうに考えております。 　現在立案中の次期、第五次の食育推進基本計画におきましては、食育基本法の一部を改正する法律案の趣旨も踏まえまして、食育に関する具体的な施策を位置付けた上で、毎年度、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直し、改善を図ることで食育を着実に推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　農林漁業体験を経験した国民の割合、これにつきましては、二十四ある第四次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に六五・七％であった割合を目標値として七〇％以上に引き上げることを目標としておりました。残念ながら、現状におきましては、その目標、さらには基本計画作成時の値を下回る五七・一％という状況になっているところでございます。これにつきましては、この計画期間中に人との接触が制限されるようなコロナのような事態があったということも大きく影響しているかというふうに思っております。 　このような事態に対応するために、農林水産省といたしましても、まさにその農林漁業の体験について、是非、モデル的な取組が構築できるような、そういったものについて支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、このような取組を通じまして目標値の底上げに努めてまいりたいというふうに考