農林水産省農村振興局整備部長

○政府参考人（緒方和之君）　お答えいたします。 　上流にあります広川防災ダムにつきましては、洪水調節を目的としており、福岡県が造成をし、福岡県から広川町に管理を委託しているものであります。 　県によりますと、本ダムでは、豪雨に備え貯留制限水位以下に水位を下げていましたけれども、七月十日未明からの豪雨により水位が上昇し、同日午前九時過ぎにはダムが満水位を超えたため、洪水吐きからの自然越流により河川へ放流されたとのことであります。県としましては、本ダムにつきまして、約七十四万立方メートルの洪水を貯留することで下流の氾濫を遅らせたと考えているということでございます。

○政府参考人（緒方和之君）　お答えいたします。 　農地や水路などの災害復旧事業におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、激甚災害に指定された場合は国庫補助率が更にかさ上げをされます。また、補助残につきましては農家に負担を求めず地方公共団体が全て負担することも可能であり、地方公共団体が補助残を負担する場合には地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。 　農林水産省といたしましては、こうした点を、発災直後から農政局職員を現地に派遣をいたしまして、被災市町村や農業団体への周知に努めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（青山健治君）　お答えいたします。 　農林水産省では、農山漁村地域、農山漁村振興交付金を通じまして、農山漁村における定住や都市との交流等を促進するため、地方公共団体が作成する活性化計画に基づき施設整備等への支援を行っております。具体的には、空家改修などの整備のほか、委員御指摘の農業機械の購入に関しましては共同利用を行うものについて支援対象となっておりまして、活性化計画の内容に従い、これらの一体的な実施が可能となっております。 　当省といたしましては、引き続き関係府省とも連携しながら、農山漁村への移住、定住の促進に努めてまいります。 　また、協同農業普及事業交付金により、各都道府県の普及指導員が農業者に対し技術、経営指導を実施する際の活動を支援しております。委員御指摘の兵庫県宍粟市におかれましては、市が実施します畑の講習会において、移住者を含む受講者に対し、県の普及指導員が

○青山政府参考人　お答えいたします。 　諫早湾干拓事業をめぐりましては、平成十四年の十一月に、漁業者等が潮受け堤防の撤去と排水門の開放を求める訴訟を佐賀地裁に提起いたしました。同訴訟につきましては、平成二十二年十二月、福岡高裁が国に開門を命じる旨の判決を出し、国が上告しなかったため、福岡高裁判決が確定いたしました。 　国は、福岡高裁確定判決の開門義務の履行に向けまして環境アセスメントを行いまして、開門した場合に生じる影響等につきまして調査等を行い、必要に応じてその影響を回避、低減するための対策を検討するとともに、対策工事の実施のため、地元関係者への戸別訪問、関係自治体との協議、調整等を進めた上で、平成二十五年九月から十月にかけまして工事着手を三回試みましたが、地元関係者の反対により、対策工事を実施することができませんでした。 　この間、平成二十三年四月、開門に反対します長崎側の農業者