農林水産省農村振興局整備部長

お答え申し上げます。 　農業用ため池の防災・減災対策につきましては、ソフト対策とハード対策の両面から推進する必要があることから、ソフト対策といたしまして防災重点農業用ため池のハザードマップの作成などを、また、ハード対策としまして農業用ため池の防災工事等を支援しているところでございます。 　決壊した場合に、人命、家屋に被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池におきましては、決壊するおそれがある場合などに下流域の住民が迅速かつ安全に避難できるようにするため、浸水区域、浸水想定区域、避難場所、避難経路等を明示しましたハザードマップなどの作成を推進しているところでございます。令和七年度末までに全ての防災重点農業用ため池で作成することを目標としておりまして、令和六年三月末で九四％の防災重点農業用ため池で作成されているところでございます。 　また、地域の防災意識の向上を図るために、ハザードマ

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　防潮堤の整備に当たりましては、中央防災会議の専門調査会の報告を踏まえまして、東日本大震災のような最大クラスの津波ではなく、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波、いわゆるＬ１津波を想定して高さを設定することとしており、国から海岸管理者である都道府県等に通知をしております。 　東日本大震災において被災した県等においては、国からの通知に基づきまして、Ｌ１津波を想定しつつ、地元市町村の町づくりとの整合性や環境保全、周辺の環境との調和などを図りながら、防潮堤の計画を適切に定め、整備を進めているものと承知をしております。

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　農業集落排水施設につきましても、水道の復旧に遅れることがないよう復旧を進めることが重要と認識しており、現在、仮設ポンプの設置などにより応急復旧を行い、機能の確保を図ってきたところであります。 　農林水産省としましては、現地へ職員を派遣し、現場の声をしっかりと聞きながら、応急復旧や本復旧に向けた技術指導や支援を行っております。 　引き続き、下水道を所管する国土交通省や関係団体と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、ため池管理保全法に基づき、農業用ため池の適正な管理、保全に取り組んでおり、特に、防災重点農業用ため池については、ため池サポートセンター等によるため池管理者等への技術指導やハザードマップの作成等を支援しています。 　また、ため池の決壊による被害を防止するため、ため池工事特措法に基づき、防災重点農業用ため池の防災工事等を集中的かつ計画的に推進しています。 　さらに、ため池への転落事故を未然に防止すべく、転落防止用の安全柵等の整備を支援するとともに、安全対策に係る事例集を作成し、ホームページ等を通じて周知しています。 　引き続き、ソフト、ハード両面から、ため池の防災・減災対策と安全対策を推進してまいります。

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、多面的機能支払交付金において、地域共同で行う農地周りの草刈り等の活動を支援しております。 　そのうち、草刈り等を支援する農地維持支払交付金の交付単価は、都府県の水田で十アール当たり三千円となっております。 　また、多面的機能支払交付金におけます日当につきましては、地域の実情を踏まえて活動組織で決定をされておりますので、地域ごとで異なると認識をしております。

○政府参考人（緒方和之君）　お答えいたします。 　農業用水路のパイプライン化につきましては、一般的に水管理の省力化や節水等を図るために整備が行われており、農林水産省では水利施設整備事業等により支援を行っております。 　今後とも、地元の御要望を踏まえて農業用水路のパイプライン化の整備を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（緒方和之君）　補助率といたしましては、基本的には二分の一という形になっております。

○政府参考人（緒方和之君）　国からの補助残につきましては、基本的に、県、市町村、そして地元の農家の負担という形になっておりまして、それぞれ事業の種類によって負担割合の目安が示されておりますので、それに応じて県や市町村の方々の方で負担をするというような仕組みになっております。

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　東日本大震災からの海岸堤防の復旧復興については、海岸管理者である県等が、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波を想定しつつ、地元市町村の町づくりとの整合性や環境保全、周辺の景観との調和などを図りながら、海岸堤防の計画を適切に定め、進めてきたものと承知しております。

○緒方政府参考人　お答えいたします。 　農地の災害復旧事業においては、復旧限度額を超える事業費は国庫補助の対象外となり、地方公共団体や農業者が負担することになっております。 　このため、農林水産省としましては、国の職員を派遣し、地方公共団体等に対して復旧事業費を低減させる工法を助言するなどの技術支援を行い、農業者等の負担軽減に努めているところであります。 　農業者の営農再開に向けて、引き続き、農地の復旧について地方公共団体に対して技術支援するとともに、適切に指導するなど、しっかりと対応してまいりたいと思っております。