金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　多くの認可法人については、資本金をいわゆる毎年度の事業に充てているという例は余り多くなくて、基本的には毎年度の拠出金をもって事業に充てているということが中心になろうかというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　この御審議の中で言及されております、いわゆる全銀協でありますとか日本証券業協会、あるいは金融広報中央委員会等におきましては、毎年事業費をもちまして業務を運営しているということでございますので、そうした事業を集約するということを中心的な考え方としている次第でございます。

○井藤政府参考人　先生おっしゃるとおり、これまでも、官民多くの主体において様々なコンテンツが作成されてきてございます。 　ただ、一方、教育現場等からしてみれば、教材は非常にたくさんあって、じゃ、どれが本当にフィットした教材なのかがよく分からない、教材の内容も、本当にベーシックな内容なのか、それとも特定の分野に偏っているのではないか、こうした指摘も聞かれるところでございます。 　受験の教材を取りましても、本人に適した参考書を選ぶというのは極めて難しいことだというふうに考えてございますけれども、このため、機構におきましては、既存コンテンツの集約、整理を進めるとともに、学生、社会人、高齢者等の年齢層別に、資産形成ではなく、家計管理や生活設計等々幅広いテーマを取り上げたコンテンツ等を初心者でも分かりやすい形で作成していければというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　コンテンツの内容につきましては、これまで金融経済教育に携わってきた各民間団体等が金融経済教育のコンテンツを作成してきた中で得られた知見を最大限に活用するとともに、役職員として登用する経済教育に知見を有する人材によるマネジメントの下で新たな工夫を凝らすことにより、金融経済教育に無関心である方にも興味を持っていただくような魅力ある教材を作っていくことが必要だというふうに考えてございます。 　また、こうした金融教育が国民の金融行動を単一にして、かえって国全体でボラティリティーを上げ、日本経済をリスクに弱い国にするのではないかというような御指摘ですけれども、この機構における金融教育は基礎的な知識の普及というものを考えてございまして、例えば、微分積分を理解したからといって研究者が同じ研究をするわけでもないように、個々人の取る金融行動は、その上で、価値観や置かれている環境、金融商品

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　四半期決算短信の在り方につきましては、四半期における開示は、中長期の経営戦略の進捗状況、すなわちマラソンでいえばラップタイムの確認としての意義があることや、企業経営に重要な影響を及ぼす事項について速やかに開示を行うための適時開示について必ずしも現状では積極的な開示がなされていないことなどに鑑みると、当面は一律に義務づけるというふうな結論になってございます。 　今後、取引所におきまして四半期開示の一本化のための実務的な検討が行われる予定ですが、その中で適時開示の充実についても検討が行われていくものと承知してございます。 　その上で、四半期決算短信の将来的な任意化についてでございますけれども、こうした適時開示を始めとした企業開示の充実の状況等を見ながら、幅広い観点から継続的に検討してまいります。 　金融庁といたしましても、取引所とよく連携を行い

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の四半期開示の見直しは、四半期報告書を廃止して四半期決算短信へ一本化することにより、情報の重複を解消することで企業負担を軽減するということでございます。 　四半期決算短信の開示内容につきましては、先生既に御指摘いただいてございますけれども、例えばセグメント情報、キャッシュフローの情報等、これまでと同様に投資家にとっても必要な情報が提供されるよう、今後、取引所において、投資家の意見や企業の意見を踏まえながら検討されることとなります。 　金融庁といたしましては、取引所側ともよく連携し、一本化後の四半期決算短信により企業開示の効率化を図るということも当然でございますけれども、一方で、投資家に必要な情報が提供されるというような観点も踏まえまして、環境整備を進めていきたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、これまでも、政府、日銀、金融広報中央委員会のほか、民間の金融関係団体や、また個別の金融機関におきましても、教材の作成や授業の実施など、様々な形で金融経済教育の取組を行ってきているところでございます。こうした取組にもかかわらず、金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっているということも御指摘のとおりでございます。 　金融経済教育が効果的に行われてきていない原因といたしましては、先ほど、大臣答弁とも重複するところがございますけれども、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず、必ずしも効率的に実施されていない、また、教育の実施主体ごとに教育の内容にも偏りがある、また、実施主体が民間の金融関係団体、金融機関では、結局のところ、金融商品の販売目的であるのではないかというふうに懸念されて受け手に

○井藤政府参考人　先生がおっしゃっている点につきましても、非常に重要なポイントだというふうに考えてございます。 　金融経済教育がいま一つ効果的に浸透していかない理由、私どももいろいろ考えるところでありますけれども、新しい機構におきましては、そういったところの調査研究ということも必要になるかと思いますので、そういったことを機構と連携して、より効率的、効果的な金融経済教育の在り方というものを打ち立てていけるように私どもも努力してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　通告はいただいておりませんが、その教材はかつて私の部下だった者が作った教材でございまして、私自身は非常によい教材だと思ってございます。 　ただ、残念ながら、一定の御評価はいただいておるんですが、じゃ、それがどれだけの、今手元に数字はございませんが、方々に御覧になっていただけるかといいますと、例えば、高校生というのは一学年に少子化といえども百万人ぐらいいて、何百万人いらっしゃる中で、それを実際に御覧になられた回数というのは、それに比すと限られている。 　そうした中で、私どもといたしましては、こういった浸透度を上げるということについては、本当に戦略的に、かつ、関係者がてんでんばらばらにやるということではなくて、本当に戦略性を持って効率的に金融経済教育を展開しているというふうに考えてございまして、機構の方では、そういった浸透度向上の方策について、しっかりと戦略を練って金融経

○井藤政府参考人　金融経済教育推進機構についての情報開示の点でございますけれども、いかなる事業活動をして、どのような報酬を出しているかという点につきましては、可能な限り適切に開示することは当然だというふうに考えてございます。