金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融機関、メガと呼ばれる大手行、あるいは地域金融機関におきましても、非常に大きなところで体制整備が進んでいるところもあれば、そうでないところもあろうかというふうにございます。 　そうした中で、金融機関によっては体制整備がかなり進んできているところもありますけれども、これが全体として、では十分かといえば、そうでもない。 　したがいまして、私どもといたしましては、こういう法案の措置もそうですけれども、支援機関なども、いろいろな措置も講じているところではございますけれども、全体的な底上げを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○井藤政府参考人　今回の担保権は、非常にある意味強力な担保権でもありますので、債権者間の公平を図るという観点から、いわゆる対象債権につきましては、金融機関のものに限ってはございませんで、例えば商社等を含めた一般事業会社の債権も対象となり得るものでございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　民法上、債権譲渡は原則として自由とされてございます。そういったことにのっとって様々な制度がつくられていると承知していますが、本法案においても、被担保債権の譲渡を制限しているものではございません。

○井藤政府参考人　企業価値担保権の導入の趣旨は、繰り返しになりますけれども、金融機関が事業者の事業価値に着目して融資を行い、融資後も事業者を伴走支援することを後押しすることにありまして、金融機関が債務者の意思に反して殊更に債権を売買することを促進するようなものではありませんし、そういうことを意図するものでもございません。 　そうした点も踏まえて、金融庁といたしましては、導入後の金融機関による活用状況については実態把握をしっかりと進めて、適切なモニタリングをしていきたいというふうに考えてございます。 　また、これに加えまして、被担保債権の譲渡につきましては、例えば、債務者の意向に反する形で譲渡されることを防止するために、被担保債権の譲渡制限特約を契約にあらかじめ盛り込むことも民法上可能でございまして、これは企業価値担保権においても同様でございます。 　また、本法案では、企業価値担保権を

○井藤政府参考人　企業価値担保権は、事業者の事業全体の価値を担保価値といたしまして、事業の継続及び承継を目指すことを趣旨とする新たな制度でございます。 　担保権実行手続開始後も事業を継続する観点からは、総財産の管理処分権が設定者から管財人に移り、スポンサーに事業が承継された後も労働者が継続して事業に従事できる必要がございまして、こういったことを審議会からも報告を受けまして、こうした趣旨で条文作業を行いまして、結果、本制度におきましては、労働者保護に資する制度とするため、担保目的財産に労働契約上の使用者側の地位も含まれることとしているものでございます。

○井藤政府参考人　企業価値担保権については、まさに、企業の総財産を担保とするということで、ポイントは、万が一業況が芳しくなくなった場合についても、これは、清算ベースの解体価値ではなく、ゴーイングコンサーンとしての事業の評価ですね、全体としてはかなり債務を抱えたとしても、事業としてはキャッシュフローを生み出せるような価値があれば、それなりに適正な価格というのは、その部分について評価もされる。 　ただし、事業をゴーイングコンサーンとして価値を保持するためには、やはり従業員が継続して働いていくということがなければ事業価値は維持できませんものですから、そういった観点を含めて、このような制度を提案させていただいているというところでございます。

○井藤政府参考人　今回の担保権において、労働契約上の使用者の地位が含まれるといたしましても、事業成長担保権者は、労働条件等について決定するなどの権限を有する者ではない点や、事業成長担保権設定の目的は、事業成長担保権者が労働条件等に影響を及ぼすことではない点に留意する必要があるというふうに考えてございまして、そういうところを勘案いたしまして、このような制度として御提案申し上げているということでございます。

○井藤政府参考人　昨年、この制度について報告いただきました金融審議会の報告書におきましては、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの指摘がある一方、経営者と労働者間のコミュニケーションの密度やスタイルなどは様々であるため、ルールベースで特定の事項の伝達などを義務づけてしまうと、かえってコミュニケーションの質の低下につながるケースがあるとの指摘もあることから、企業の状況に応じたコミュニケーションが行われることが重要であるとの提言をいただいてございます。 　こうした提言や他の担保制度とのバランス等の観点も踏まえると、設定時に事業譲渡されるものではなく、設定時の労働者への情報提供については、法令等による義務づけにはなじまないというふうに考えた次第でございます。 　一方、担保権設定時の労働者保護の観点から、法案成立後、金融庁におきましては、厚生労

○井藤政府参考人　企業価値担保権は、商業登記簿への登記が効力発生要件とされておりまして、企業価値担保権の設定は、登記により、労働者を含め、広く周知されることとなるものでございます。 　その上で、企業価値担保権に関する経営者と労働者のコミュニケーションにつきましては、昨年の金融審議会の報告書におきまして、繰り返しになりますけれども、労働者からは、経営者から説明をちゃんと受けた方がインセンティブが強まるとの指摘がある一方、経営者と労働者の間のコミュニケーションの密度やスタイルは様々であるため、ルールベースでやるのはどうかといったようなのを含めて現在のような制度となっているわけでございますけれども、法案成立後におきましては、またこれも繰り返しとなりますけれども、担保設定時における労働者とのコミュニケーションの在り方など、制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方をガイドライン等の形で公表することを検

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　企業価値担保権というのは、企業の総資産を担保とする新しい制度でございまして、有形資産に乏しい事業者等への新しい選択肢を提供する制度だというふうに考えてございます。