金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　機構の業務の委託に関しましては、法案では、機構は、内閣総理大臣の認可を受けまして、業務の一部を委託することができるというふうにしてございます。 　いかなる業務を委託するかは機構において検討されるものでございますが、先生御指摘の委託業者の中立性というのは極めて重要なポイントであるというふうに考えてございます。 　この認可手続及び適切な業務運営を確保するための監督上の権限を通じまして、しっかりと担保してまいれればというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　その点は、まさに委託する業務の内容に応じて、機構において検討すべきことだというふうに考えてございます。 　例えば、委託の典型的な例として、パンフレットを印刷するというような業務があったとして、その印刷をしている、金融機関から別途印刷を委託されているからといって、その業者を使ってはいけないということに必ずしもなるのかというようなこともございますし、あくまでも、業務の性質等に応じて具体的に考えていくべき話だというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　新たに設立いたしますこの機構というものでございますが、ここにおきましては、各種セミナーでありますとか講師派遣事業を行うことに加えまして、個人に対する個別相談事業を行うことも予定しておりまして、その際、中立性でありますとか公正性を確保することが極めて重要だというふうに考えてございます。 　そのため、機構におきます個別相談事業においては、ライフプランの作成でありますとか、資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的な質問に応じることを想定しており、個別の証券会社や金融商品の紹介を行うことは予定してございません。 　なお、こうした機構の中立性や公正性については、本法案では、国の監督上の権限を通じた関与により適切に担保してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　アドバイザーをめぐっては様々な論点が指摘されてございまして、特に、誰が本当に顧客の立場から見て信頼できるアドバイザーなのか分からない、あるいは、特定の金融事業者や金融商品・サービスに偏ったアドバイスが行われているケースがあるのではないかというような指摘がございます。 　このため、今後、新設する金融経済教育推進機構におきましては、顧客の立場に立つという観点から、一定の要件、販売業者等から報酬を得ないとか、こういったことも要件になろうかと思いますけれども、そうした要件を設定した上で、その要件を満たすアドバイザーをリスト化、公表していただくことを考えてございます。 　この点、中立性ということにつきましては、いずれの金融事業者の側に立つこともなく中立的であって、顧客の立場に立ってアドバイスを行うことを私どもは想定してございます。 　その上で、機構におきましては、金融リテラシ

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的な金融サービスの推奨等に関するトラブルに関しましては、銀行、保険、証券などの業態ごとに、全国銀行協会、生命保険協会や損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターといった組織に相談窓口が置かれてございます。 　また、金融経済教育推進機構において行う個別相談におきましては、ライフプランの作成や資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的……（道下委員「どこがというのだけでいいですから。窓口とか」と呼ぶ）分かりました。特に、一般的な質問に応じることを想定してございますので、個別の金融トラブルに、それ自体に関する窓口を設けることは想定してございません。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもが申し上げております中立性とは、いずれの金融事業者の側にも立つこともなく中立的であるということでございまして、顧客というワーディングが即時に業者の反対概念として想起されるというようなこともあろうかと思いますけれども、いわゆる家計であり買手であります顧客の立場に立ってアドバイスを行うということを意味してございます。 　したがいまして、顧客の立場に立ったアドバイザーないしは顧客本位のアドバイスを行うアドバイザーということと、私どもの念頭にあります中立的なアドバイザーということに違いはないというふうに私どもは考えてございます。

○井藤政府参考人　条文上の定義の問題に関してですけれども、お尋ねの資産形成につきましては、御指摘のような金融商品の選択等に限らず、預金による運用も含むものと考えてございます。 　いずれにしても、自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、最適な金融資産のポートフォリオが実現できることで安定的な資産形成が可能になるというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現していくためには、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、まず可処分所得を引き上げ、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていく必要があるというふうに考えてございます。 　金融庁におきましては、賃上げを通じた家計の勤労所得だけではなく、金融資産所得も増やしていく観点から、少額ずつでも長期的、継続的に安心して投資を行うための環境整備に取り組んでございます。 　今般の法律案は、こうした環境整備の一環として、金融経済教育推進機構の設立を含め、国民の安定的な資産形成を支援するための内容も含まれてございます。

○井藤政府参考人　現時点で詳細にお答え申し上げることは困難ですけれども、政府、日銀に加えまして、全国銀行協会、日本証券業協会等の民間団体から協力を得ることとされておりまして、こうした団体から明示的に賛同いただいているところでございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　役員の報酬につきましては、他の認可法人の役員報酬の水準や業務の特性を考慮しながら、発起人あるいは今後選任される経営陣の下で適切な水準が設定されるべきであるというふうに考えてございます。