金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　広く国民が適切な金融経済教育の機会を得られるよう、効果的な金融経済教育を戦略的に実施していくため、金融経済教育推進機構の設立を含め、必要な体制をしっかりと確保していくことが重要だというふうに考えてございます。 　このため、国といたしましては、金融経済教育推進機構に対する監督や、あるいは地方を含む国全体で金融経済教育を推進するための支援を行うために必要な監督体制、支援体制の整備をしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。

○井藤政府参考人　先生御指摘のとおり、今回の見直しの大きなポイントは、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止いたしまして、取引所の規則によります四半期決算短信に一本化するということでございますが、一本化後の開示内容につきまして、例えばセグメント情報、キャッシュフローの情報など、これまでと同様に海外投資家を含む投資家にとって必要な情報が提供されるよう、今後、取引所において、投資家の意見も踏まえながら検討されることになります。 　あわせまして、取引所におきまして企業経営に重要な影響を及ぼす事項について速やかに開示を行うための適時開示につきましても、これまで以上に積極的な開示が行われるよう、その充実に向けた検討を行う予定でございます。 　金融庁といたしましても、取引所とよく連携し、一本化後の四半期決算短信によりまして投資家に必要な情報が提供され、我が国の企業開示の後退と受け止められないよう環境

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の市場ワーキング・グループ報告書、「高齢社会における資産形成・管理」については、金融庁のウェブサイトにおいて現在も公表してございます。 　また、当該報告書は公文書管理法に言います公文書等に該当いたします。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者教育につきましては、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的に、平成二十四年に、議員立法によりまして、消費者教育の推進に関する法律が成立したものと承知してございます。 　政府といたしましては、この法律に基づきまして、消費者教育の推進に関する基本的な方針を閣議決定し、その中で、金融リテラシー向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、よりよい暮らしを送ることが可能となるとの考え方を示し、金融広報中央委員会等の関係機関とも協力しつつ、金融経済教育と連携した消費者教育に取り組んでまいりました。 　今後、金融経済教育推進機構が金融経済教育を推進していくに当たりましても、こうした消費者教育の視点を重視する点につきまして、基本的な考え方に変わりはございません。 　具体的には、今後は、資産形成に関する教

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融経済推進機構におきましては、金融庁にて所管することと法律上いたしてございます。 　また、今般、金融経済教育推進機構の設立に当たりましては、先生御指摘されていますとおり、日銀の金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会等の民間団体の活動内容を可能な限り集約することを想定してございます。 　これらの組織、団体におきましては、現在、数名から数十名規模で金融経済教育事業を行っているという状況でございます。 　今後、機構を設立するに当たりまして、具体的な職員の数や派遣、出向元の体制については、法案を審議いただき、成立、施行後に、発起人あるいは新経営陣の下で、関係団体とも協議しながら検討される事項でございますので、現時点で申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。 　ただ、いずれにいたしましても、重複

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　いずれにいたしましても、今、日本銀行におきましては、三十五人の体制におきまして金融広報中央委員会の事務局を運営されているわけでございますが、組織を、その機能を移管、承継ということでございます。 　具体的なやり方については、今後、法案成立後、日本銀行とよく相談したいというふうに考えてございますけれども、基本的には、そこで活躍されている方も、出向等の形も含めまして、新しい機構において従事していただくことは十分にあるというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　機構の業務の委託に関しましては、法案では、機構は、内閣総理大臣の認可を受けまして、業務の一部を委託することができるというふうにしてございます。 　いかなる業務を委託するかは機構において検討されるものでございますが、先生御指摘の委託業者の中立性というのは極めて重要なポイントであるというふうに考えてございます。 　この認可手続及び適切な業務運営を確保するための監督上の権限を通じまして、しっかりと担保してまいれればというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　その点は、まさに委託する業務の内容に応じて、機構において検討すべきことだというふうに考えてございます。 　例えば、委託の典型的な例として、パンフレットを印刷するというような業務があったとして、その印刷をしている、金融機関から別途印刷を委託されているからといって、その業者を使ってはいけないということに必ずしもなるのかというようなこともございますし、あくまでも、業務の性質等に応じて具体的に考えていくべき話だというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　新たに設立いたしますこの機構というものでございますが、ここにおきましては、各種セミナーでありますとか講師派遣事業を行うことに加えまして、個人に対する個別相談事業を行うことも予定しておりまして、その際、中立性でありますとか公正性を確保することが極めて重要だというふうに考えてございます。 　そのため、機構におきます個別相談事業においては、ライフプランの作成でありますとか、資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的な質問に応じることを想定しており、個別の証券会社や金融商品の紹介を行うことは予定してございません。 　なお、こうした機構の中立性や公正性については、本法案では、国の監督上の権限を通じた関与により適切に担保してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　アドバイザーをめぐっては様々な論点が指摘されてございまして、特に、誰が本当に顧客の立場から見て信頼できるアドバイザーなのか分からない、あるいは、特定の金融事業者や金融商品・サービスに偏ったアドバイスが行われているケースがあるのではないかというような指摘がございます。 　このため、今後、新設する金融経済教育推進機構におきましては、顧客の立場に立つという観点から、一定の要件、販売業者等から報酬を得ないとか、こういったことも要件になろうかと思いますけれども、そうした要件を設定した上で、その要件を満たすアドバイザーをリスト化、公表していただくことを考えてございます。 　この点、中立性ということにつきましては、いずれの金融事業者の側に立つこともなく中立的であって、顧客の立場に立ってアドバイスを行うことを私どもは想定してございます。 　その上で、機構におきましては、金融リテラシ