金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　ベイルインにつきましてでございますけれども、先生がおっしゃるとおり、ベイルインにつきましては、一定の事由が生じた場合に、破綻処理当局にベイルインを行う権限が法律上生じ、その当局の権限によりベイルインの効果を発生させる法律上のベイルインと、契約上の効力として、ベイルインの効果を発生させる契約上のベイルインがございます。 　先生御指摘の法律上のベイルインは、法令により当局が強制的に行うものでございまして、金融機関の資金調達や、その他、債権者の権利に多大な影響を及ぼし得るものでございます。 　こうした点を踏まえますと、法律上のベイルインの導入に当たりましては、我が国におきましては、憲法が定める財産権との関係におきまして、少なくとも裁判所が関与する倒産手続と同等な厳格な手続に基づいて公正かつ衡平に行われる必要があり、こうした手続を現在の倒産手続とは別に設ける必要があるのではな

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　東京証券所では、上場規則におきまして、上場株式の投資単位が五万円以上五十万円未満となるよう、その水準への移行及び維持に努めるものとするとされてございます。 　先月末時点でこの規則の対象となります上場会社三千七百九十五社のうち、投資単位が五十万円を超える会社は二百三社となってございます。

○井藤政府参考人　どの会社が有名かどうかと私の中では言い難い部分がございますけれども、例えば一月三十一日時点で申しますと、ファーストリテイリングですね、ユニクロを運営されていますけれども、これだと七百万円を超える、あるいはオリエンタルランド、東京ディズニーランドを運営されている、これは二百万円を超える、あと、例えばＪＲ東海、東海旅客鉄道でございますけれども、これは百五十万を超えたり、ソニーグループでありますと百万を超える、そういう状況でございます。これはあくまでも一例でございますけれども。