金融庁企画市場局長

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　四半期決算短信の在り方につきましては、四半期における開示は、中長期の経営戦略の進捗状況、すなわちマラソンでいえばラップタイムの確認としての意義があることや、企業経営に重要な影響を及ぼす事項について速やかに開示を行うための適時開示について必ずしも現状では積極的な開示がなされていないことなどに鑑みると、当面は一律に義務づけるというふうな結論になってございます。 　今後、取引所におきまして四半期開示の一本化のための実務的な検討が行われる予定ですが、その中で適時開示の充実についても検討が行われていくものと承知してございます。 　その上で、四半期決算短信の将来的な任意化についてでございますけれども、こうした適時開示を始めとした企業開示の充実の状況等を見ながら、幅広い観点から継続的に検討してまいります。 　金融庁といたしましても、取引所とよく連携を行い

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の四半期開示の見直しは、四半期報告書を廃止して四半期決算短信へ一本化することにより、情報の重複を解消することで企業負担を軽減するということでございます。 　四半期決算短信の開示内容につきましては、先生既に御指摘いただいてございますけれども、例えばセグメント情報、キャッシュフローの情報等、これまでと同様に投資家にとっても必要な情報が提供されるよう、今後、取引所において、投資家の意見や企業の意見を踏まえながら検討されることとなります。 　金融庁といたしましては、取引所側ともよく連携し、一本化後の四半期決算短信により企業開示の効率化を図るということも当然でございますけれども、一方で、投資家に必要な情報が提供されるというような観点も踏まえまして、環境整備を進めていきたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、これまでも、政府、日銀、金融広報中央委員会のほか、民間の金融関係団体や、また個別の金融機関におきましても、教材の作成や授業の実施など、様々な形で金融経済教育の取組を行ってきているところでございます。こうした取組にもかかわらず、金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっているということも御指摘のとおりでございます。 　金融経済教育が効果的に行われてきていない原因といたしましては、先ほど、大臣答弁とも重複するところがございますけれども、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず、必ずしも効率的に実施されていない、また、教育の実施主体ごとに教育の内容にも偏りがある、また、実施主体が民間の金融関係団体、金融機関では、結局のところ、金融商品の販売目的であるのではないかというふうに懸念されて受け手に

○井藤政府参考人　先生がおっしゃっている点につきましても、非常に重要なポイントだというふうに考えてございます。 　金融経済教育がいま一つ効果的に浸透していかない理由、私どももいろいろ考えるところでありますけれども、新しい機構におきましては、そういったところの調査研究ということも必要になるかと思いますので、そういったことを機構と連携して、より効率的、効果的な金融経済教育の在り方というものを打ち立てていけるように私どもも努力してまいりたいというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　通告はいただいておりませんが、その教材はかつて私の部下だった者が作った教材でございまして、私自身は非常によい教材だと思ってございます。 　ただ、残念ながら、一定の御評価はいただいておるんですが、じゃ、それがどれだけの、今手元に数字はございませんが、方々に御覧になっていただけるかといいますと、例えば、高校生というのは一学年に少子化といえども百万人ぐらいいて、何百万人いらっしゃる中で、それを実際に御覧になられた回数というのは、それに比すと限られている。 　そうした中で、私どもといたしましては、こういった浸透度を上げるということについては、本当に戦略的に、かつ、関係者がてんでんばらばらにやるということではなくて、本当に戦略性を持って効率的に金融経済教育を展開しているというふうに考えてございまして、機構の方では、そういった浸透度向上の方策について、しっかりと戦略を練って金融経

○井藤政府参考人　金融経済教育推進機構についての情報開示の点でございますけれども、いかなる事業活動をして、どのような報酬を出しているかという点につきましては、可能な限り適切に開示することは当然だというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　先生おっしゃるとおり、金融教育につきましては、まずもって、ライフプランが今後どうなるかということの認識、あるいは、資産形成といった側面ではなくて、詐欺的な投資勧誘等、金融トラブルに遭わないための教育などというのも、引き続き極めて重要なポイントだというふうに考えてございます。 　他方で、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後の人生の様々なステージとなる、必要な資金を確保するため少額ずつでもこつこつと資産形成に取り組んでいくことも、一方で重要な課題だというふうに考えてございます。 　御指摘のとおり、投資にはリスクを伴いますが、一般には、長期、積立て、分散投資によりリスクを軽減させることができるということもあろうと考えてございまして、資産形成を行う上で、そうした投資ということも有効な選択肢となるものと考えてございます。 　もちろん、それぞれの考え方やリ

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構の創設につきましては、昨年十一月二十五日の資産所得倍増分科会におきまして、鈴木大臣から、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう金融経済教育推進機構を設立することを申し上げ、資産所得倍増プランに盛り込まれたものというふうに承知してございます。 　また、消費者問題専門家の意見を聴取したかという点でございますけれども、金融経済教育推進機構の設立に関する検討の中では、消費者問題の専門家などが参加する会議において、機構の概要を説明する機会もいただいて、意見も頂戴してございます。 　具体的には、まず、本年二月に開催されました消費者委員会において、当庁の担当者から機構の設立趣旨などについて説明を行い、関係省庁間の密接な連携が必要である旨の御意見を頂戴してございます。 　また、日本銀行が事務局となってございます金融広報委員会には、

○井藤政府参考人　私どもといたしましては、日本証券業協会を始めとする様々な各所の御意見を聴取して、この金融経済教育推進機構の立案について検討をしてまいってございます。 　したがいまして、日本証券業協会の提案を丸のみするというような御指摘は当たらないものだというふうに考えてございます。

○井藤政府参考人　私どもといたしまして、国民のよりよい資産形成のためには、先ほど申し上げましたような長期、積立て、分散投資といったようなことも極めて重要だというふうに考えてございます。 　ただ、私ども金融庁といたしまして、一億総株主といったようなことを公表等をしているというようなことはございません。