金融庁監督局長

委員御指摘のとおり、全国銀行協会の調査によれば、近年、銀行口座の利用停止等の件数が急増しているものと私どもとしても承知をしております。 　当該件数の増加につきまして、このつぶさな要因、なかなか難しいところでございますけれども、昨今手口が巧妙化、多様化しているオレオレ詐欺等の法令違反行為が増加する中で、各銀行が対応強化を図っていることも原因かというふうに考えております。 　引き続き、金融庁としては、警察庁と連携し、金融機関に対し口座の不正利用の防止等に向けた対策の強化を求めるなど、金融犯罪対策に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、証券口座のインターネット取引サービスに関し、不正アクセス、不正取引による被害が続いており、これを受け、金融庁におきましては、ウェブサイトにおいて投資家の皆様に向けて被害状況を含めた注意喚起を複数回にわたって行ってきているところでございます。 　具体的には、利用する証券会社のウェブサイトへは、事前に正しいウェブサイトのＵＲＬをブックマークしておき、ブックマークからアクセスをする、各証券会社が提供する多要素認証やログイン通知サービスなどのセキュリティー強化機能を有効にする、使用するＰＣやスマートフォンのソフトウェアを最新にし、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新するといった、被害に遭わないための対策を講じていただくようお願いをしているところでございます。 　また、日本証券業協会におきましても、先般、四月二十五日に多要素認証の設定必須化を決定

お答えを申し上げます。 　金融商品取引法におきましては顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合、金融商品取引業者が原状回復や金銭補償のために顧客への補填を行ったとしてもこの損失補填禁止規定に違反するものではないというふうに考えております。 　また、本事案で発生した顧客の被害につきましては、御指摘のとおり、五月二日、日本証券業協会及び各証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したところでございます。 　その上で、現在、各証券会社において、本事案における被害額や補償内容について、各証券会社が提供するサービスや顧客の状況など個別の事情を勘案しながら具体的な検討を進めているところであると承知しておりまして、金融庁としては、引き続き、こうした各社の検討状況等をフォローしていくとともに、今回の事案も踏まえて、投資家の皆

お答え申し上げます。 　まず、ゆうちょ銀行でございますけれども、二〇〇〇年三月末の二百六十兆円、貯金残高でございますが、約二百六十兆円をピークにいたしまして、郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百八十一兆円まで減少しておりますが、直近二〇二五年三月末におきましては約百九十兆円となっているところでございます。 　この間における預貯金の動向の要因を特定することは、期間が長うこともございましてなかなか難しゅうございますけれども、金利が高かった時代に預けられた定額貯金が民営化前後に満期を迎えたことによって貯金残高が減少したということ、それから金利水準の低下に伴い貯金商品の魅力が低下したこと、こうしたことが減少要因であろうかと思いますけれども、逆に最近のこの増加に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費抑制等の影響による貯金の増加があったことなど、様々な要因により増減があったものと考

お答え申し上げます。 　農林中央金庫は、安全で将来収益が予測しやすいなどの理由で米国債等の債券を中心とした運用を行ってまいりましたけれども、御指摘のとおり、二〇二二年以降、欧米諸国の中央銀行の利上げにより調達金利が運用利回りを上回る逆ざやが発生をいたしました。その後、同金庫は、逆ざやが解消するとの金利見通しの下で債券の保有を継続したものの、金利は高止まりしたことから、二〇二四年度に投融資ポートフォリオの改善のために逆ざや資産の売却を行った結果、二五年三月期決算におきまして約一・八兆円の純損失を計上したものと承知をしております。 　金融庁といたしましては、農林中央金庫のビジネスモデルが有価証券運用中心であり、市場環境の変化に対して脆弱な収益構造であることを踏まえ、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年以前から、ポートフォリオの分散化や収益源の多様化、有価証券運用に伴う金利リスク等の大きさに見

お答えを申し上げます。 　人口減少や高齢化など、地域銀行を取り巻く環境は依然として厳しい中、地域金融機関において安定した収益や将来にわたる健全性が確保されない場合、結果として、地域において十分な金融仲介機能を発揮できなくなるおそれがあるというふうに考えておりまして、こうした状況を踏まえて、金融庁といたしましては、地域銀行に対して、こうした厳しい経営環境の中でも、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、そのために経営基盤の強化等を通じて持続可能なビジネスモデルを構築することを継続的に促してきたところでございます。 　また、その一環といたしまして、各地域銀行の経営陣、頭取と個別に対話を実施いたしまして、今、先ほど申し上げた人口動態などの構造的な変化を踏まえまして、その経営陣、頭取がどのような認識を持たれ、中長期的な戦略や対応を考えているのか、継続的に確認をしているところで

お答えを申し上げます。 　報道では、立入検査の再開といったような言及があった報道がございましたけれども、私どもといたしましては、従前から継続的な情報収集と対話の下で各金融機関の特性を把握し、課題の性質に応じて、必要な場合に立入検査を実施してきたところでございまして、それで、この記事の、本格化というような文言が何を意味しているのかは判然といたしませんけれども。 　私どもの金融行政方針におきましても、地域金融機関の経営方針やリスクテイクの状況、経営環境や直面している各種課題の軽重、経営資源等を踏まえながら、有価証券運用の状況や市場リスク、流動性リスク、取引先等の実態把握の状況、こうした信用リスクの管理体制について、検査も活用しつつモニタリングをするということを掲げているところでございまして、金融庁といたしましては、今後も、地域金融機関が地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮し、持続可

お答え申し上げます。 　私どもといたしまして全容、詳細を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえまして、推測の部分もございますが、不正アクセスをした者、している者が、自己の口座などにおいてあらかじめ国内外の小型株などを購入しておきまして、その後、フィッシングなどいろいろな方法で他人の証券口座に不正にアクセスをして、その不正にアクセスをした口座の中にあります金融商品を売却して資金を得て、その得た資金で、最初に申し上げました自己が保有する国内外の小型株、同じ銘柄を大量に購入し、最初に自分の口座で買っていた小型株などの株価が上昇したところで売り抜けるというような一連の手口によって売却益を得ているのではないかというふうに推察されるところでございます。

お答えいたします。 　本事案に限りませんけれども、証券会社は、犯罪収益移転防止法に基づきまして、犯罪収益に関係しているなどの疑いのある取引につきましては行政庁に疑わしい取引の届出を提出することとされていますほか、常日頃より、犯罪の疑いのある事象については警察の捜査に協力をしているところでございます。 　今般の事案におきましても、不正取引が発生した証券会社はこうした届出を提出をしておりますし、事案の性質を踏まえまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、被害を認知した場合にはすぐに警察に自社の被害発生状況を相談するよう個別に指示をしているところでございます。

お答えをいたします。 　金融庁といたしましては、本事案を受けまして、日本証券業協会や各証券会社に対しまして、インターネット取引におけるセキュリティーの強化について求めてきたところでございます。 　現在、日本証券業協会及び各証券会社におきまして、ログイン時の多要素認証の必須化に向けた取組が進められているものと承知をしております。 　加えまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、多要素認証などの追加認証機能を顧客自らが設定をするようにウェブサイトの工夫などを促すとともに、セキュリティー面や顧客相談体制などで追加的な対応の必要はないか、絶えず確認を行うよう、求めているところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き、業界団体、各証券会社の取組のフォローアップを行い、被害拡大、再発防止に向けて、インターネット取引におけるセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えてお